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HELP(国内株式)
投資家別売買動向とは

 誰が何をやっているのか?人は他人のことがとかく気になるものです。ユニクロのフリースが安くて良質で売れているとマスコミが報じ、TVで大勢の人が買っている姿を見れば買いたくなるのが人の心情です。株式市場ではどうでしょうか?株は買う人と売る人がいて初めて商いが成立しますのでみんなが買ったりみんなが売ったりすることはありません。あなたが買えば私が売るようにと買う人の株数と売る人の株数は全く同じです。ただ、よく日経新聞なので8月の投資家別売買動向は外人投資家の買いが多かったなどの報道を耳にしますがこれは一体どういうことなのでしょうか?外人投資家が今後日本株を大量に買って来るような傾向の分析ができればあなたの投資のパフォーマンスは良くなるかもしれません?


 株式市場では投資スタイルの違うグループに分けていくつかの呼び方をします。大きく分けると個人投資家と機関投資家に分かれます。個人の自分のお金を運用する人を個人投資家。会社、銀行など法人の大口のお金を運用する集団を機関投資家と呼びます。また、海外から日本株を投資する人たちは外人投資家と呼ばれます。私たち日本人が米国のマイクロソフトの株を買えば彼らからみれば私たちは外人投資家になるわけです。投資家別売買動向を大きく分類すると以下のようになります。


【外国人】
 主に米国、欧州の年金、ミューチャルファンド(投信)などの巨額な長期運用資金やヘッジファンドなどの短期運用資金に大別されるが基本的にはトレンドフォロー(大きな方向で買う時は買い、売る時は売る順張り)型なので大きな相場の流れを作ることが多い。また、日本の株式市場の委託シェアの半分を占める。 法人−主に金融法人と事業法人とに分かれるが近年は日本も時価会計制度に移行するのに伴い銀行、生保や事業法人と取引関係のある持ち合いの株を売却する動きから株式市場の大きな売り圧力となっている。また、運用資金が大きいので市場に与える影響力は多い。


【信託銀行】
 主に国民が加入している年金などの資金を運用している。基本的にはTOPIX(東証株価指数)に連動するように株式を運用することから毎年、公的資金の配分があると時価総額の大きい銘柄を中心に買い付けることが多い。外人投資家とは違い基本的には下がったら買い、上がったら売る逆張りが多い。毎月の掛け金が増えることから株式市場の買い方である。


【投信】
 個人投資家のお金を集めてまとめて運用する。基本的には長期投資でパッシブ系とアクティブ系とに分かれ、前者は日経平均、TOPIXなどの株価指数に連動するように運用し、後者はファンドマネージャー(運用者)の裁量で銘柄を選んで投資する。ここ最近の傾向としてはパッシブ運用が増えている。


【個人】
 主にオンライン証券を活用。長期投資の方もいれば短期投資の方もいますが機関投資家が人のお金を運用するのと違い、みなさん自己責任です。


【個人信用】
 6ヶ月の期限付きで売買する個人投資家、短期売買が多い。信用買い残がピークをつけてから6ヶ月後には売り圧力となる。


【自己】
 全体の出来高の約3割を占める。証券会社自体の売買で短期売買が多く、その日に買ってその日に売る場合が大半である。また、大手證券、外資系証券などは国内外の機関投資家(年金、投信)の大口の売買に対応する売買が多い。


 以上が投資家別売買動向の主な分類です。投資家によって異なる性格があることがご理解出来たかと思われます。


 投資主体別売買動向のデータは週に1回、木曜日に東京証券取引所から発表されます。東証のHPではデータ丸ごとファイルで入手することが可能です。また、各種株式関連のサイトにも公開しているところが多くありますので、個人投資家の皆さんや興味のある方は一度眺めてみると良いと思います。


 実際に投資主体別売買動向のデータを見るときの基本的なポイントは、投資主体の動きを時系列で追ってみることです。どの投資主体が、いつ買い越しているのか、売り越しているのか、金額はどの程度か、株価と同様にその傾向を把握することが重要です。


 現在市場で特に注目されている投資主体は「外国人投資家」です。よく新聞等のマーケット解説にも「外国人の売り越し基調が鮮明で〜」、「外国人が買い越しに転じた〜」などとコメントが掲載されています。日本の株式市場の場合、全体に占める外国人投資家の売買比率が高く、常に彼らの投資行動が注目の的となります。


 ここまで駆け足で投資主体別売買動向の基礎的な話をしてきました。一見するとただの数字の集合体も、少しでも中身を知っているとマーケットの見方が変わってくるものです。また、定期的にデータをチェックしていくことで、より投資に関する理解が深まっていくものだと思います。


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