IPO銘柄詳細
パデコ
| コード | 市場 | 業種 | 売買単位 | 注目度 |
|---|---|---|---|---|
| 7032 | JASDAQスタンダード | サービス業 | 100株 | B |
スケジュール
| スケジュール | |
|---|---|
| 仮条件決定 | 2018/06/08 |
| ブックビルディング期間 | 2018/06/12 - 06/18 |
| 公開価格決定 | 2018/06/19 |
| 申込期間 | 2018/06/21 - 06/26 |
| 払込期日 | 2018/06/27 |
| 上場日 | 2018/06/28 |
| 価格情報 | |
|---|---|
| 想定価格 | 1,660円 |
| 仮条件 | - |
| 公開価格 | - |
| 初値予想 |
|
| 初値 | - |
- スケジュールは上場企業都合により変更になる場合があります。
基本情報
| 代表者名 | 本村 雄一郎（上場時74歳8カ月）／1943年生 |
|---|---|
| 本店所在地 | 東京都港区新橋 |
| 設立年 | 1983年 |
| 従業員数 | 150人 (2018/04/30現在)（平均46.7歳、年収605.9万円）、連結287人 |
| 事業内容 | 国際開発コンサルティング事業 |
| URL | http://www.padeco.jp/jp |
| 株主数 | 15人 （目論見書より） |
| 資本金 | 105,000,000円 (2018/05/25現在) |
| 上場時発行済株数 | 1,065,200株（別に潜在株式140,000株） |
| 公開株数 | 408,200株（公募200,000株、売り出し155,000株、オーバーアロットメント53,200株） |
| 調達資金使途 | マーケティング費用やプロジェクト先行支出などの運転資金、備品や機器類への支出、システム構築など |
| 連結会社 | 1社 |
シンジケート
公開株数355,000株（別に53,200株）
| 種別 | 証券会社名 | 株数 | 比率 |
|---|---|---|---|
| 主幹事証券 | ＳＢＩ | - | - |
| 引受証券 | ＳＭＢＣ日興 | - | - |
| 引受証券 | 藍沢 | - | - |
| 引受証券 | 岡三 | - | - |
| 引受証券 | みずほ | - | - |
| 引受証券 | 岩井コスモ | - | - |
| 引受証券 | エイチ・エス | - | - |
| 引受証券 | 極東 | - | - |
| 引受証券 | 東洋 | - | - |
| 引受証券 | むさし | - | - |
大株主（潜在株式を含む）
| 大株主名 | 摘要 | 株数 | 比率 |
|---|---|---|---|
| (株)ｺﾝｺｰﾃﾞｨｱ | 役員らが議決権の過半数を所有する会社 | 420,000 | 36.59% |
| 本村 雄一郎 | 代表取締役社長 | 201,600 | 17.56% |
| (株)ﾊﾟﾃﾞｺ | 自己株式 | 142,800 | 12.44% |
| 倉並 千秋 | 従業員 | 70,000 | 6.10% |
| 小安 幸子 | 取締役、最高財務責任者、子会社の取締役 | 61,600 | 5.37% |
| ﾌﾞﾙｰｽｳｨﾝｽﾄﾝ | 従業員 | 56,700 | 4.94% |
| 垣内 元紀 | 監査役 | 52,500 | 4.57% |
| 東京海上日動火災保険(株) | 特別利害関係者など | 42,000 | 3.66% |
| 従業員持ち株会 | 特別利害関係者など | 37,500 | 3.27% |
| 加藤 徳夫 | 取締役 | 21,000 | 1.83% |
| 小田 祐子 | 従業員 | 21,000 | 1.83% |
業績動向（単位：百万円）
| 決算期 | 種別 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2019/03 | 連結予想 | 5,984 | 268 | 226 | 130 |
| 2018/03 | 連結見込 | 5,332 | 216 | 188 | 102 |
| 2017/03 | 連結実績 | 4,925 | 178 | 120 | 56 |
| 2016/03 | 単独実績 | 4,625 | 213 | 118 | 70 |
売上高
営業利益
経常利益
純利益
1株あたりの数値（単位：円）
| 決算期 | 種別 | EPS | BPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|
| 2019/03 | 連結予想 | 127.92 | - | - |
参考類似企業
事業詳細
国際開発コンサルティング。政府開発援助（ODA）による開発途上国の公共事業にかかわるコンサルティングを行っている。道路や橋りょう、鉄道などの交通運輸や都市開発といったハードインフラだけでなく、教育や行政組織構築支援などのソフトインフラの両分野で広範な課題解決に貢献している。サービス区分はソフトインフラ開発の計画と実施を主要業務とする「経済社会開発」と、ハードインフラ開発の「インフラ開発」の2つがある。
顧客は主に日本のODA実施機関である国際協力機構（ＪＩＣＡ）、アジア開発銀行や世界銀行などの国際機関に加え、援助（融資）を受ける側となる開発途上国の政府機関となる。援助実施機関が顧客となった場合は、援助実施機関からの発注を受けて途上国政府機関に対してサービスを提供する。途上国政府が顧客となった場合は、援助（融資）対象となった事業の一環としてコンサルティング業務を受注している。多くは過去実績が重視される指名入札で受注している。
2018年3月期の売上高構成比は、経済社会開発48.8％、インフラ開発51.2％。地域別では、東南アジア17.6％、南アジア45.5％、アフリカ中近東25.0％、欧州中央アジア8.6％、その他3.4％。主な販売先はＪＩＣＡ53.9％、印ムンバイ地下鉄公社17.1％、バングラディシュ地方政府技術局7.4％。
顧客は主に日本のODA実施機関である国際協力機構（ＪＩＣＡ）、アジア開発銀行や世界銀行などの国際機関に加え、援助（融資）を受ける側となる開発途上国の政府機関となる。援助実施機関が顧客となった場合は、援助実施機関からの発注を受けて途上国政府機関に対してサービスを提供する。途上国政府が顧客となった場合は、援助（融資）対象となった事業の一環としてコンサルティング業務を受注している。多くは過去実績が重視される指名入札で受注している。
2018年3月期の売上高構成比は、経済社会開発48.8％、インフラ開発51.2％。地域別では、東南アジア17.6％、南アジア45.5％、アフリカ中近東25.0％、欧州中央アジア8.6％、その他3.4％。主な販売先はＪＩＣＡ53.9％、印ムンバイ地下鉄公社17.1％、バングラディシュ地方政府技術局7.4％。
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