〔Market Flash〕米国の次回利上げは6月の見方を継続～みずほ

【14:20】米国の次回利上げは6月の見方を継続～みずほ 　みずほ証券では1/31～2/1開催のFOMC議事要旨を受けてリポートしている。議事要旨では、（1）順調なら「かなり早期」の利上げを大方が見込む点、（2）過熱を警戒する数名の利上げ前倒し派と、ドル高などを警戒し雇用のさらなる改善を見込む数名の慎重な利上げ派に分かれる点、（3）財政次第で経済見通しの変更がある点、（4）バランスシート縮小に関する議論が今後数カ月で始まるものの詳細は未定―という点が判明した。FOMC内の意見の相違は大きいもようだが、利上げを急ぐ地区連銀総裁を、ドル高を警戒する執行部が抑えるバランスが当面想定されるとしている。みずほでは、次回利上げは17年6月と引き続き予想している。 【13:40】1月鉱工業生産は6カ月ぶりに低下に転じると予想～野村 　野村証券では、28日発表予定の1月の鉱工業生産指数は前月比-0.5％となり、16年7月以来、6カ月ぶりに低下に転じると予想している。製造工業生産予測調査では、1月は前月比+3.0％の増産が見込まれていた。しかし、生産計画は未達に終わる傾向があることや、1月の生産関連統計が総じて弱含んだことを勘案すると、鉱工業生産指数が低下すると考えるのが自然な状況と考えている。米欧の景気指標が堅調を維持している以上、現時点で国内景気に対する悲観論を唱えるのは時期尚早とみているが、16年12月や17年1月の米欧向け輸出が弱含んでいる点はやや気になる内容と捉えている。1月の鉱工業生産指数を見る上では、生産計画の重要性が一層高まると指摘している。 【12:50】上場企業決算　17年度は基本順風シナリオも交易条件に注意～みずほ 　みずほ証券では、10-12月期の上場企業決算について総括している。10-12月期は前年比で減収増益となったが、特殊要因の影響で経常利益が強く出すぎた可能性もあるとみている。全体では円高のマイナス効果を交易条件改善効果で相殺する構図が続いたが、17年度以降はこれが逆転し、増収減益企業も増えると予想している。マクロトップダウンでは経常利益は16年度は前年比横ばい、17年度は同+10％と予想している。17年度は円安と内外経済成長がドライバーになる一方で、交易条件悪化が収益下振れ要因と考えている。 【11:00】日経平均は3月に保ち合い上放れの可能性～野村 　野村証券のテクニカルレポートでは、保ち合い相場が続いている日経平均に関して、今回同様に急騰後に保ち合いとなった14年12月から15年2月にかけての局面を振り返り、保ち合い放れの時期を推察している。当時は14年12月8日以降上値が重くなったが、44営業日後の15年2月16日に12月8日のザラ場高値を上に抜け、その後、2月16日高値18074円から、同年3月23日高値19778円まで約9.4％上昇した。足元では、2月23日で直近のザラ場高値をつけた1月5日から35営業日経過している。14年12月以降の局面にならえば、保ち合いを放れる時期は近いとみており、1月5日から44営業日後の3月9日近辺では保ち合いを抜ける可能性があると想定している。14年12月以降の例と同様に9.4％上昇する場合は、1月5日高値19615円から9.4％上昇の21458円どころが上値のメドになると考えている。 【10:15】新幹線の新チケットレスサービスは9月末に開始予定～みずほ 　みずほ証券では、ＪＲ東海（9022）とＪＲ西日本（9021）の新サービスに注目している。両社は23日にエクスプレス会員以外でも「交通系ICカード」で東海道・山陽新幹線を利用できる新しいチケットレスサービスの名称を「スマートEX」とし、サービス開始予定は2017年9月末と発表した。サービス内容自体は、2016年1月に公表されたものと変わりはなく、みずほの業績予想には織り込んでいないが、利便性向上による収入増や、窓口業務の減少などによるコスト減などに期待している。また現時点のインターネット経由でのチケット販売比率は、東海道新幹線（指定席のみ）で約3割、山陽新幹線で約2割となっているとのこと。インターネット比率の上昇は直販比率の上昇になるため、収益性改善につながると考えている。 【9:40】欧州の政治問題はユーロ圏や欧州の動揺材料にはならない～野村 　野村証券では、欧州の政治問題については大局的に見てかなり楽観的な見方をとっている。向こう数カ月に政治の激震が走り、欧州の市場や経済の安定が損なわれるとは考えていない。また、ショックが発生したとしても、それが引き金となって一部の識者が懸念しているようにユーロ圏や欧州が動揺するとは想定してない。その理由として、2017年に選挙が実施される国の世論調査は、いずれも反体制派の躍進によるショックが生じる大きな可能性を示唆するものではないとみていることを挙げている。また、野村予想に反して、今後の選挙で反体制派候補が勝利した場合でも、その反欧州連合（ＥＵ）の主張が、反ＥＵの内容の法案成立にはつながるとは思えないとコメントしている。 【9:15】セメント国内販売は回復基調に入った～ＣＳ 　クレディ・スイス証券では、セメント協会が発表した1月のセメント国内販売が3カ月連続で前年を上回ったことに注目している。関東一区（東京含む）の1月の販売数量も3カ月連続で前年を上回っている。ＣＳでは、都心の再開発の進ちょくに伴い、セメント需要の増加が本格化したと考えている。過去の実績では、国内セメント販売数量が改善に向かうと、株価は上昇したとのこと。1月の国内販売が3カ月連続で前年を上回り、セメント需要の回復を確認できたことは、セメントセクターの株価にポジティブな材料と考えている。個別では、太平洋セメント（5233）をセメントセクターのトップピックとしているが、同社は関東において高い販売シェアを有することから、関東のセメント需要回復が本格化したことは朗報と捉えている。 【8:45】寄り前気配はケーズＨＤ、森永乳、テレビ朝日、ウシオ電が高い気配値 　主力株の寄り前気配では、ケーズＨＤ(8282) +4.79%、森永乳(2264) +4.59%、テレビ朝日(9409) +3.23%、ウシオ電(6925) +3.19%、スタンレ電(6923) +2.41%、北越紀州(3865) +2.30%、ＪＳＲ(4185) +2.28%、ネクソン(3659) +2.06%、博報堂ＤＹ(2433) +2.05%、阪和興(8078) +1.93%などが高い気配値。 　一方、クレセゾン(8253) -6.39%、コムシスＨＤ(1721) -5.17%、コマツ(6301) -5.02%、セ硝子(4044) -3.93%、久光薬(4530) -3.84%、東海カ(5301) -3.84%、日電硝(5214) -3.78%、京葉銀(8544) -3.74%、中外薬(4519) -3.59%、イオン(8267) -3.37%などが安い気配値となっている。