前場コメント No.1 ブラザー、東芝、住友不動産販売、コニカミノルタ、タカラレーベンなど
★9:00 ブラザー－3日続伸 スマホケーシング需要が再度隆盛する 「買い」へ引き上げ
ブラザー工業<6448.T>が3日続伸。ゴールドマン・サックス証券では、スマホケーシング需要が再度隆盛すると想定。投資判断を「中立」→「買い」、目標株価を1950円→2640円と引き上げた。
スマホケーシング向け産機の業績貢献とプリンター事業の収益性安定化を織り込み、16～18年度営業利益予想を従来比+3％/+16％/+21％、ブルームバーグコンセンサスを2/12/11％上回る水準に引き上げ。産機需要が過去2年低迷を続ける中、株式市場は来18.3期のブラザーの北米スマホ向けシェア回復/新工場の稼働率上昇に伴う収益性改善、主要顧客であるCatcherのケーシングシェア上昇効果を十分に織り込んでおらず、買いの好機と考えるとした。
ブラザー工業<6448.T>が3日続伸。ゴールドマン・サックス証券では、スマホケーシング需要が再度隆盛すると想定。投資判断を「中立」→「買い」、目標株価を1950円→2640円と引き上げた。
スマホケーシング向け産機の業績貢献とプリンター事業の収益性安定化を織り込み、16～18年度営業利益予想を従来比+3％/+16％/+21％、ブルームバーグコンセンサスを2/12/11％上回る水準に引き上げ。産機需要が過去2年低迷を続ける中、株式市場は来18.3期のブラザーの北米スマホ向けシェア回復/新工場の稼働率上昇に伴う収益性改善、主要顧客であるCatcherのケーシングシェア上昇効果を十分に織り込んでおらず、買いの好機と考えるとした。
★9:00 東芝－反落 政府や外資などによる半導体の共同買収案が浮上
東芝<6502.T>が反落。18日付の日経新聞朝刊で、同社再建の肝となる半導体メモリー事業の売却を巡り、政府系、外資、投資ファンドが連合を組んで共同で買収する案が浮上してきたと報じられた。
金額が巨額な上、技術の海外流出を防ごうとする動きが出ているためだという。東芝は今月下旬に1次入札を締め切る予定で、10以上の企業やファンドなどが参加を表明しており、先行きはなお曲折がありそうだと報じられている。
東芝<6502.T>が反落。18日付の日経新聞朝刊で、同社再建の肝となる半導体メモリー事業の売却を巡り、政府系、外資、投資ファンドが連合を組んで共同で買収する案が浮上してきたと報じられた。
金額が巨額な上、技術の海外流出を防ごうとする動きが出ているためだという。東芝は今月下旬に1次入札を締め切る予定で、10以上の企業やファンドなどが参加を表明しており、先行きはなお曲折がありそうだと報じられている。
★9:00 住友不動産販売－買い気配 住友不動産のTOB賛同 上場廃止へ 買付価格は1株3600円
住友不動産販売<8870.T>が買い気配。同社は17日、住友不動産<8830.T>による同社株の公開買い付け（TOB）に関して賛同の意見を表明し、株主に対して公開買い付けへの応募を推奨すると発表した。上場廃止となる見込み。
TOBの買付価格は1株3600円。買い付け期間は3月21日～5月1日。買付予定数は1692万9596株。また、買付予定数の上限および下限は設定していない。
住友不動産と少数株主の間の利益相反の問題を解決しつつ、グループにおける経営資源の最適配分を実現することが、住友不動産グループの企業価値の最大化、ひいては対象者の中長期的な企業価値の向上に資するものと判断した。
住友不動産販売<8870.T>が買い気配。同社は17日、住友不動産<8830.T>による同社株の公開買い付け（TOB）に関して賛同の意見を表明し、株主に対して公開買い付けへの応募を推奨すると発表した。上場廃止となる見込み。
TOBの買付価格は1株3600円。買い付け期間は3月21日～5月1日。買付予定数は1692万9596株。また、買付予定数の上限および下限は設定していない。
住友不動産と少数株主の間の利益相反の問題を解決しつつ、グループにおける経営資源の最適配分を実現することが、住友不動産グループの企業価値の最大化、ひいては対象者の中長期的な企業価値の向上に資するものと判断した。
★9:01 コニカミノルタ－続落 事務機の収益性を見直し 業績を減額 「中立」へ引き下げ
コニカミノルタ<4902.T>が続落。ゴールドマン・サックス証券では、事務機の収益性を見直し、業績予想を減額。投資判断を「買い」→「中立」、目標株価を1400円→1250円と引き下げた。
今17.3期3Q実績を考慮して情報機器（MFP、商業/産業印刷など）の収益性向上ペースを見直し、16～18年度営業利益予想を従来比各-4％/-9％/-8％、各々コンセンサスを6/6/8％下回る水準まで減額。上値余地縮小に伴い、セクター相対で投資判断を引き下げ。MFP 販売の堅調さや医療/産機など将来の成長軸を育てる姿勢は引き続き前向きに評価も、MFPの台数成長を利益につなげるべく経営執行力の向上を待ちたいとした。
コニカミノルタ<4902.T>が続落。ゴールドマン・サックス証券では、事務機の収益性を見直し、業績予想を減額。投資判断を「買い」→「中立」、目標株価を1400円→1250円と引き下げた。
今17.3期3Q実績を考慮して情報機器（MFP、商業/産業印刷など）の収益性向上ペースを見直し、16～18年度営業利益予想を従来比各-4％/-9％/-8％、各々コンセンサスを6/6/8％下回る水準まで減額。上値余地縮小に伴い、セクター相対で投資判断を引き下げ。MFP 販売の堅調さや医療/産機など将来の成長軸を育てる姿勢は引き続き前向きに評価も、MFPの台数成長を利益につなげるべく経営執行力の向上を待ちたいとした。
★9:01 タカラレーベン－ＢＮＰパリバが「HOLD」へ引き下げ 太陽光発電施設の収益予想を見直
タカラレーベン<8897.T>が続落。ＢＮＰパリバ証券では、太陽光発電施設の収益予想を見直し。投資判断を「BUY」→「HOLD」、目標株価を1160円→530円と引き下げた。
同社は今17.3期業績計画を下方修正した。同売上高は972億円となり、7.4％従来ガイダンスを下回った。営業利益、経常利益は95億円、85.5億円となり、従来ガイダンス計画比それぞれ36.7％、38.5％の下方修正。同社が計画していた太陽光施設の一部について、今期中の売却を見送ったことが主因。
ＢＮＰパリバでは、タカラレーベン・インフラ投資法人の17.3期における太陽光施設購入実績に鑑み、来18.3期～19.3期も同様の水準と予想。よって、従来の毎年40MWの資産売却予想から、20MWの見通しへ下方修正。
タカラレーベン<8897.T>が続落。ＢＮＰパリバ証券では、太陽光発電施設の収益予想を見直し。投資判断を「BUY」→「HOLD」、目標株価を1160円→530円と引き下げた。
同社は今17.3期業績計画を下方修正した。同売上高は972億円となり、7.4％従来ガイダンスを下回った。営業利益、経常利益は95億円、85.5億円となり、従来ガイダンス計画比それぞれ36.7％、38.5％の下方修正。同社が計画していた太陽光施設の一部について、今期中の売却を見送ったことが主因。
ＢＮＰパリバでは、タカラレーベン・インフラ投資法人の17.3期における太陽光施設購入実績に鑑み、来18.3期～19.3期も同様の水準と予想。よって、従来の毎年40MWの資産売却予想から、20MWの見通しへ下方修正。
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