〔Market Flash〕やはりほどほどのリスクオフには強いJ-REIT～野村

【14:25】やはりほどほどのリスクオフには強いJ-REIT～野村 　野村証券では、22日にTOPIXが前日比2.1％下落した一方で、東証REIT指数が同0.1％上昇して、好パフォーマンスを記録したことに注目している。ダウ平均が今年最大の下げ幅を記録するなど、リスクオフの地合いが生まれ、円高が進行し日本株が売られて債券が買われる中、ディフェンシブな性質を有し金利敏感なイメージを持たれているJ-REITが相対的に選好されたと分析している。仮に今後もリスクオフが続き、円高や金利低下が進行するなら、J-REITが日本株市場でアウトパフォームする可能性が高まるとみている。日銀は22日の時点で、J-REITの年間買入予算約900億円のうち18.8％しか消化しておらず、手厚いサポートの余地も残されている。極端なリスクオフとなれば、流動性が低いJ-REITは売られる対象となりやすいが、「ほどほどのリスクオフ」なら有望と考えている。 【13:50】2月の米国の原油生産量は前年同月比でマイナス幅が縮小～三菱ＵＦＪＭＳ 　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、世界の原油需給動向についてのリポートの中で、原油価格は低迷しているとコメント。ブレント原油価格は2/3に年初来高値56.46ドル/バレルをつけたが、3/10には50.66ドル/バレルと年初来安値を更新した。原油市場はOPECやロシアなどの産油国の減産の進ちょくと米国の原油生産量の動向を様子見していると三菱ＵＦＪＭＳではみている。2月の米国の原油生産量の減少率は前年比0.2％減（1月は同1.7％減）と、1月よりマイナス幅が縮小した。米国の原油生産量が前年同月比で増加に転じる場合には、ブレント原油価格が下振れする可能性があると考えている。 【13:20】時計市場は数カ月の時間をかけて徐々に回復へ～ドイツ 　ドイツ証券では、スイス時計協会が発表した2月のスイス時計輸出データを受けてリポートしている。2月の総輸出金額は14.9億スイスフラン（前年同期比10％減）であった。1月の-6％からは減速した。ドイツでは、同データが前年同期比でのマイナス幅を縮小していることなどを受け、グローバル時計市場が最悪期を脱して改善傾向にあることを指摘してきた。この見方に変更はないとしているが、時間軸の考え方を、「短期的で直線的なプラス成長への転換」ではなく、「数カ月の時間をかけて徐々にプラスに転じる」との見方に変更している。また、欧州主要国や日本では、在庫水準が高くなっている可能性があるとみており、3月のデータに注目したいとコメントしている。 【12:40】約4カ月半ぶりに75日移動平均線を割り込んだ日経平均～野村 　野村証券のテクニカルレポートでは、日経平均が22日に約4カ月半ぶりに75日移動平均線を割り込んだことを受けてリポートしている。過去にも75日移動平均線が上昇中に同線を割り込んだ局面はあるが、75日移動平均線を割り込んでいる期間は短かったことを指摘している。12年10月以降で、75日移動平均線を明確に回復するまでの期間が最も長かった13年6月の局面でも、調整は1カ月以内にとどまったとのこと。過去にならえば、今回の調整も短期間で終了する可能性が高いと考えている。ただし、この先、18787円どころまで下落し、19000円を下回った期間が長引くようだと、75日移動平均線が下落に転じる可能性が高まる点には留意が必要とコメントしている。 【10:50】トランプ政策停滞リスクを意識し始めた市場～三菱ＵＦＪＭＳ 　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、トランプ米大統領が選挙戦で主張してきた大幅減税に関し、公約を早期に実現できるか否かが試される局面に差しかかっているとコメント。仮にオバマケア代替案が成立しない場合、トランプ政権は税制改革に着手できず、市場が期待してきた減税などの成長重視策が当面は棚上げになるリスクが台頭する。3/23の採決の結果次第では、市場のトランポノミクスへの期待もはく落するリスクがあり、その場合、リフレ策期待から上昇した株式、社債、新興国市場、商品、周辺通貨などリスク資産の巻き戻しが勢いを増す可能性があるとみている。ファンド筋の円に対するネット・ポジションは大きく円売り（円ショート）に傾いており、為替市場では円が買い戻される可能性に注意が必要と指摘している。 【10:10】百貨店は高額品と免税売上高の復調で2月は堅調に推移～みずほ 　みずほ証券では百貨店各社の2月の月次動向を受けてリポートしている。2月は前年がうるう年であったため前年比で営業日数が1日少ないほか、祝日が土曜日に重なる曜日回りもあり、カレンダー要因だけで3～4％のマイナスインパクトがあった。この影響を考慮すると、実質ベースの既存店売上高は全百貨店で前年水準をクリアしたとみている。春節の開始時期が2月から1月にずれたものの、免税売上高が引き続き好調に推移したほか、日本人富裕層向けの高額品も高い伸びとなる企業が多かった。また、婦人衣料は全体的に苦戦しているが、婦人雑貨や紳士服などは堅調に推移していると指摘している。みずほでは、婦人服の需要回復は期待しづらいとみているが、今後も前年ハードルが低下することから、月次ベースの販売モメンタムは基調の回復が続くと予想している。 【9:40】四季報全体でのポジティブフレーズ比率は改善が続く～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券では、「会社四季報2017年春号」の各銘柄のポジティブなフレーズおよびネガティブなフレーズについてのコメントを分析している。全銘柄を通じたポジティブなフレーズおよびネガティブなフレーズの出現回数の比率であるポジティブフレーズ比率は、前号に引き続いて今号も上昇し、2016年新春号（2015年12月発行）以来となる60.3％に達したとのこと。また、時価総額100億円以上の銘柄では、情報通信や小売、不動産などでポジティブフレーズのみの銘柄が多いことを指摘している。ポジティブからネガティブを引いたネットの銘柄比率を前号と比較すると、化学や機械、医薬品で増加幅が大きくなっており、電気機器ではポジティブ銘柄は前号からわずかに減少し、輸送用機器ではむしろネガティブ銘柄が増加したとのこと。これは国境税など、トランプ大統領の政策リスクを反映した結果と捉えている。 【9:15】半導体設備投資市場は空前の活況に～野村 　野村証券では、半導体製造装置市場は空前の活況を呈しているとコメント。16年は夏以降、大幅な供給不足となったが、メモリメーカー各社が、スマホ向けの需要拡大を読み間違えたことと、サーバー市場でのフラッシュサーバーの浸透率が予想を大きく上回って上昇したことがその理由と指摘している。足元で中国スマホに多少の調整の兆候が見られるものの、野村では、後者のサーバーの市場けん引力は、スマホ市場の調整の影響を大きく凌駕するとみており、半導体製造装置市場に対する強気な見方を継続している。日韓のフラッシュメモリメーカーは300mmウエハー換算で月産10万枚レベルの工場を複数建設する計画であり、旺盛な装置需要は18年に入っても持続すると考えている。 【8:45】寄り前気配はダイセキ、クボタ、コニカミノル、ＳＡＮＫＹＯが高い気配値 　主力株の寄り前気配では、ダイセキ(9793) +6.71%、クボタ(6326) +3.49%、コニカミノル (4902) +3.47%、ＳＡＮＫＹＯ(6417) +3.35%、アンリツ(6754) +3.17%、グローリー(6457) +2.99%、リンテック(7966) +2.73%、タカタ(7312) +2.60%、ヤマトＨＤ(9064) +2.38%、アサツーＤＫ(9747) +2.29%などが高い気配値。 　一方、ネクソン(3659) -7.13%、ニッパツ(5991) -5.43%、ゼオン(4205) -4.73%、山九(9065) -4.39%、ＴＳテック(7313) -4.26%、池田泉州(8714) -4.17%、イズミ(8273) -3.35%、三菱ガス(4182) -3.28%、北国銀(8363) -3.23%、小糸製(7276) -3.13%などが安い気配値となっている。