〔Market Flash〕4月に始まる日米経済対話に要注意、一時的な円高ショックも～三菱ＵＦＪＭＳ

【14:15】4月に始まる日米経済対話に要注意、一時的な円高ショックも～三菱ＵＦＪＭＳ 　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では為替レポートのなかで、この先、トランプ大統領以下の米政府要人が、日時不定で為替市場に波乱を呼ぶコメントの発信源となる可能性を意識すべきと警告している。特に、4月から始まる「日米経済対話」には最新の注意が必要と指摘している。米国の通商閣僚らを中心に日米間の貿易不均衡を問題視する発言が相次ぐなら、「日米通商摩擦の再燃＝円高・ドル安」の連想ゲームが為替市場の一部で盛り上がる可能性があるとみている。対して、日本政府の要人がカウンター発言で対抗する姿勢を示したなら、非常に不毛な「日米通貨戦争勃発」との印象が市場に広がるかもしれないと考えている。 【13:45】タイの2月自動車販売は1月に続き2桁の増加～ＣＳ 　クレディ・スイス証券ではタイの2月自動車販売についてリポートしている。2月の販売は68.4千台（前年同期比19.9％増）となった。うち乗用車は26.7千台（同49.8％増）で、商用車は41.7千台（同6.3％増）となった。ファーストカーバイヤー制度導入後の買い替え需要の発現などにより、1月に続いて2桁の増加となっている。輸出台数に関しては中近東向けなどの低迷が続き停滞したままだが、国内販売の大幅な増加により、総出荷台数は同7％増加した。なお、いすゞ（7202）はトヨタ（7203）の新車投入の影響などから前月ほどの伸びはないものの、高水準の台数を維持した。ＣＳでは、引き続き同市場へのエクスポージャーが大きいいすゞを「OUTPERFORM」銘柄のひとつとして選好している。 【13:15】300mmウエハーへの中国参入リスクは低い～野村 　野村証券では、中国上海で開催された「Semicon China2017」の取材を経て、300mmウエハーの参入障壁が高く、2020年まで中国半導体メーカーによる300mmウエハーへの参入リスクは低いことが確認できたとしている。中国メーカーが生産している300mmウエハーは、低グレードでも採用が可能なダミーウエハー（実験や検査用に使用）として一部使われているが、主力のプライムウエハー（完成半導体用に使用）としてはまだ使われていないようであるとのこと。ウエハーの生産プロセスには長い経験の蓄積が必要であることに加え、生産ラインで新規参入メーカーのウエハーを認証する余裕がないという理由などから中国メーカーの量産は短期では難しいとみている。またこの点は、国内メーカーでは信越化学（4063）やＳＵＭＣＯ（3436）の業績にプラスと考えている。 【12:40】アップル新製品発表のインプリケーション～ＣＳ 　クレディ・スイス証券では、米アップルが3月21日に、iPad新製品となる9.7インチiPad、iPhone7/7s Product（RED）モデル、iPhone SEの容量アップグレードを発表したことを受け、電子部品セクターへのインプリケーションをまとめている。iPadについては、ＣＳでは10.4/12.9インチの新製品が発表されるとみていたが、今回は9.7インチの廉価版の投入となった。ただし、ＣＳの最新調査では10.4/12.9インチ新モデルのプロジェクトは存在しており、6月頃に発表される可能性が高いと予想している。多くのデバイスの取り込みは1～2月からスタートしているが、市場投入が6月となる背景は現時点では不明とのこと。今回の新型iPadが目新しさにかけることが、日本写真印刷（7915）の株価下落の一因とみているが、10.4/12.9インチプロジェクトは継続しており、悲観視する必要はないと考えている。 【10:50】2月の鉱工業生産指数は前月比2.2％増と予想～野村 　野村証券では、31日発表予定の2月の鉱工業生産指数は前月比+2.2％と予想している。1月は同-0.4％と低下したが、2月は反発を見込んでいる。2月の実質輸出（野村推計値）の大幅改善などをその背景に挙げている。仮に野村予測通りに2月の生産指数が上昇した場合、1-2月平均の10-12月平均比は+1.7％となり、引き続き輸出にけん引された国内生産の活況が印象付けられると想定している。また今回の発表では、3月分・4月分の生産計画に特に注目している。2月製造工業生産予測調査では3月の生産計画が前月比-5.0％と大幅な減産とされていたが、野村では、これは年度末に特有の統計のクセである可能性を指摘している。この見方が正しかった場合、3月の生産計画が相応の上方修正となる可能性がある。アジアの旧正月後の生産動向を考える上で、3月製造工業生産予測調査の重要度は高いと野村では考えている。 【10:15】1月ユーロ圏国際収支では内外投資家ともに株式を買い越し～三菱ＵＦＪＭＳ 　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、2017年1月のユーロ圏証券投資統計を受けてリポートしている。1月は内外投資家ともに株式を買い越し、特に対外株式投資は2015年5月以来の規模となった。米Fedは「あくまで緩やかな」利上げを強調し、ECBも現行の超金融緩和政策の堅持を表明する中、金融緩和環境の継続は、世界景気拡大や主要国リフレ策への期待とも相まって、投資家のリスク資産投資を今後も後押しすると三菱ＵＦＪＭＳでは予想している。ただし、市場の米景気への期待は今後の予算審議次第の面が強く、欧州ではフランス大統領選やイタリア与党弱体化など政治の先行き不透明感が続く。このため、消去法的に投資家の資金が円に向かう場面もあると考えている。 【9:50】2月貿易統計　1月下振れは春節効果の影響と判明～みずほ 　みずほ証券では、2月貿易統計では、輸出の反動増が顕著であったとコメント。特に中国向け輸出の増加が目立ち、1月の下振れは春節の影響である点を裏付けたと指摘している。1・2月季調値平均では中国・アジア向けの輸出数量が拡大したが、欧米向け輸出数量は横ばいであった。みずほでは、乗用車輸出や欧米向け輸出数量の伸び悩みは気がかりとしているが、各種先行指標から輸出数量は全体として改善基調をたどると想定している。2月の交易条件は前年比悪化が進み、国内電力・ガス料金は5月も上昇が見込まれる。これらのことから、1-3月期実質GDPでは、外需寄与度がプラスになる可能性が高まったと考えている。 【9:20】2月セメント販売量は微減もトレンドは改善～野村 　野村証券では2月のセメント統計を受けてリポートしている。セメント協会が23日に公表したセメント需給実績によれば、2月の国内セメント販売量は前年同月比1.4％減であった。11月は同5.1％増、12月は同1.1％増、1月は同4.4％増であることや、同時に公表された3月の途中経過（20日までの1日あたり前年比）が同6.4％増であることを考慮すれば、セメント需要は前年比でやや増加のトレンドが続いていると捉えている。また、セメント官公需に6カ月ほど先行する公共工事前払い金は16年12月以降前年同月比プラスが続いており、今後は官公需向けのセメント需要の改善を想定している。民間部門の建築物着工床面積も居住・非居住とも前年同月比プラスが続いており、国内セメント需要は17.3期に前期比2％減、18.3期は公共投資などの寄与により同3％増を予想している。 【8:45】寄り前気配はヒロセ電、長瀬産、堀場製、特殊陶が高い気配値 　主力株の寄り前気配では、ヒロセ電(6806) +7.80%、長瀬産(8012) +6.11%、堀場製(6856) +5.37%、特殊陶(5334) +4.41%、ＪＳＲ(4185) +4.22%、東亜合成(4045) +4.05%、アイカ工(4206) +3.82%、明電舎(6508) +3.79%、東芝(6502) +3.71%、ＴＢＳＨＤ(9401) +3.71%などが高い気配値。 　一方、ＴＳテック(7313) -6.79%、東邦ＨＤ(8129) -5.48%、イズミ(8273) -4.55%、ＩＴＨＤ(3626) -3.24%、セイノーＨＤ(9076) -3.13%、メディパル(7459) -3.13%、ノーリツ(5943) -3.11%、きんでん(1944) -2.99%、不二越(6474) -2.92%、ＮＫＳＪＨＤ(8630) -2.81%などが安い気配値となっている。