東京電力HD-反発 原賠機構が経営改革不十分と判断
東京電力ホールディングス<9501.T>が反発。21日付の日経新聞朝刊で、同社の筆頭株主である原子力損害賠償・廃炉等支援機構が月内にもまとめる経営評価の内容が分かったと報じられた。
福島第1原子力発電所にかかる費用の膨張や不祥事などを踏まえ、経営改革は「不十分だ」と判断したという。「東電への国の関与を継続する」と明記し、当面は脱国有化を見送る方針を示すとされる。2019年にも改めて判断するもよう。
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