前場コメント No.6 マツダ、ＩＨＩ、不二越、日本郵政、コーセーなど
★9:06 マツダ－6日ぶり反落 今期15％営業増益との観測も利益確定売り優勢
マツダ<7261.T>が6日ぶり反落。25日付の日経新聞朝刊で、同社の18.3期の連結業績は、営業利益が1500億円程度と前期の推定額に比べて15％ほど増えそうだと報じられた。
営業増益は2期ぶりになるとみられる。多目的スポーツ車（SUV）の新しいモデルを米国や欧州など主要市場に投入するという。最近の円高傾向が業績に逆風となるが、利益率の高いSUVの販売台数を増やして増益を確保するもよう。しかし株価は前日までに5連騰しており、利益確定売り優勢の展開となっている。
マツダ<7261.T>が6日ぶり反落。25日付の日経新聞朝刊で、同社の18.3期の連結業績は、営業利益が1500億円程度と前期の推定額に比べて15％ほど増えそうだと報じられた。
営業増益は2期ぶりになるとみられる。多目的スポーツ車（SUV）の新しいモデルを米国や欧州など主要市場に投入するという。最近の円高傾向が業績に逆風となるが、利益率の高いSUVの販売台数を増やして増益を確保するもよう。しかし株価は前日までに5連騰しており、利益確定売り優勢の展開となっている。
★9:07 Ｎｕｔｓ－大幅反発 中国の新浪グループと業務提携 ノウハウなど相互活用
Ｎｕｔｓ<7612.T>が大幅反発。同社は4月24日の大引け後に、新浪日本総合ネットワークグループ、新浪日本微博、新浪日本不動産、新浪日本旅行、以上4社の「新浪グループ」と業務提携を締結すると発表した。
「新浪（sina）」は、1日平均アクセス数12億ページビュー、ユニークユーザー数6628万を有する中国最大のインターネットポータルサイト。相互に連携し、各々の有する商材、ノウハウ、取引関係などを活用し、連携して共同事業を行い、かつ各自の業務の発展に相互に協力するとした。
Ｎｕｔｓ<7612.T>が大幅反発。同社は4月24日の大引け後に、新浪日本総合ネットワークグループ、新浪日本微博、新浪日本不動産、新浪日本旅行、以上4社の「新浪グループ」と業務提携を締結すると発表した。
「新浪（sina）」は、1日平均アクセス数12億ページビュー、ユニークユーザー数6628万を有する中国最大のインターネットポータルサイト。相互に連携し、各々の有する商材、ノウハウ、取引関係などを活用し、連携して共同事業を行い、かつ各自の業務の発展に相互に協力するとした。
★9:07 ＩＨＩ－底堅い 愛知工場での海洋構造物生産から撤退
ＩＨＩ<7013.T>が底堅い。25日付の日経新聞朝刊で、同社が愛知工場での海洋構造物の生産から撤退する方針を固めたと報じられた。
「SPBタンク」と呼ぶ液化天然ガス（LNG）船用のアルミ製タンクなどの手持ち工事を完成後、同工場での生産機能をなくすという。新規受注はすでに停止しており、400～500人程度いる従業員は他事業などに配置転換するとされる。事業所としての活用は今後検討するもよう。
ＩＨＩ<7013.T>が底堅い。25日付の日経新聞朝刊で、同社が愛知工場での海洋構造物の生産から撤退する方針を固めたと報じられた。
「SPBタンク」と呼ぶ液化天然ガス（LNG）船用のアルミ製タンクなどの手持ち工事を完成後、同工場での生産機能をなくすという。新規受注はすでに停止しており、400～500人程度いる従業員は他事業などに配置転換するとされる。事業所としての活用は今後検討するもよう。
★9:07 不二越－みずほが目標株価引き下げ ロボットの競争環境や増産対応の動向を注視
不二越<6474.T>がもみ合い。みずほ証券では、量産品販売およびロボットの競争環境や増産対応の動向を注視するとコメント。投資判断「アンダーパフォーム」を継続、目標株価は550円→500円と引き下げた。
今17.11期1Q決算・その後の取材を踏まえ、弱気スタンスを継続。主な背景は、（1）カバレッジ開始後、株価は一定程度調整したものの、（2）2Q以降の為替や固定費の状況、建機用油圧機器需要の季節性を考慮すると、今期計画の達成確度は依然不透明であり慎重に見極める必要があること、（3）中期的にはロボットや工具などを中心とした収益性の鈍化リスクを懸念していることなど。
目先の焦点は、利益回復モメンタムの継続性。2Q以降は円高影響や人員増による固定費増加が1Qよりも重くなる中、いかに増益モメンタムを維持できるかを注視する必要。より具体的には、（1）工具や軸受などの量産品事業の回復状況、（2）小型ロボットの競争環境や売価動向、（3）ロボットの増産対応コストの動向が焦点になるとした。
不二越<6474.T>がもみ合い。みずほ証券では、量産品販売およびロボットの競争環境や増産対応の動向を注視するとコメント。投資判断「アンダーパフォーム」を継続、目標株価は550円→500円と引き下げた。
今17.11期1Q決算・その後の取材を踏まえ、弱気スタンスを継続。主な背景は、（1）カバレッジ開始後、株価は一定程度調整したものの、（2）2Q以降の為替や固定費の状況、建機用油圧機器需要の季節性を考慮すると、今期計画の達成確度は依然不透明であり慎重に見極める必要があること、（3）中期的にはロボットや工具などを中心とした収益性の鈍化リスクを懸念していることなど。
目先の焦点は、利益回復モメンタムの継続性。2Q以降は円高影響や人員増による固定費増加が1Qよりも重くなる中、いかに増益モメンタムを維持できるかを注視する必要。より具体的には、（1）工具や軸受などの量産品事業の回復状況、（2）小型ロボットの競争環境や売価動向、（3）ロボットの増産対応コストの動向が焦点になるとした。
★9:07 日本郵政－小高い 買収した豪物流企業の業績悪化で最終赤字へ ＮＨＫ報道
日本郵政<6178.T>が小高い。日本郵政はおととし買収したオーストラリアの物流企業の業績が悪化していることから、17.3期の決算でおよそ4000億円の損失を計上するとともに、郵政民営化後、初めて最終赤字に転落すると、ＮＨＫが4月25日早朝のニュースで伝えた。
日本郵政は、これまで17.3期の業績見通しで、最終的な損益が3200億円の黒字になると予想していたが、関係者によると、これを下方修正し、10年前の2007年の郵政民営化後初めて最終赤字に転落すると報じている。
日本郵政<6178.T>が小高い。日本郵政はおととし買収したオーストラリアの物流企業の業績が悪化していることから、17.3期の決算でおよそ4000億円の損失を計上するとともに、郵政民営化後、初めて最終赤字に転落すると、ＮＨＫが4月25日早朝のニュースで伝えた。
日本郵政は、これまで17.3期の業績見通しで、最終的な損益が3200億円の黒字になると予想していたが、関係者によると、これを下方修正し、10年前の2007年の郵政民営化後初めて最終赤字に転落すると報じている。
★9:08 コーセー－小高い 前期営業益を上方修正 システムプラットフォーム事業の費用効率化などで
コーセー<4922.T>が小高い。同社は24日に、17.3期通期の連結営業利益予想を従来の370億円から391億円（前期比12.9％増）へと引き上げると発表した。
化粧品事業のハイプレステージ領域およびコスメタリー事業の主要ブランドが実績をけん引したことに加え、各セグメントのメイクブランドが好調に推移し、売上高が増加したことなどが寄与する。なお、売上高は4期連続で過去最高となる見込みであり、利益についても、過去最高となる見込みとしている。
コーセー<4922.T>が小高い。同社は24日に、17.3期通期の連結営業利益予想を従来の370億円から391億円（前期比12.9％増）へと引き上げると発表した。
化粧品事業のハイプレステージ領域およびコスメタリー事業の主要ブランドが実績をけん引したことに加え、各セグメントのメイクブランドが好調に推移し、売上高が増加したことなどが寄与する。なお、売上高は4期連続で過去最高となる見込みであり、利益についても、過去最高となる見込みとしている。
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