〔Market Flash〕小売では消費行動への変化対応に優れた企業に注目～みずほ

【11:00】小売では消費行動への変化対応に優れた企業に注目～みずほ 　みずほ証券では小売セクターに関して、販売基調に強い回復がみられない中、消費行動への変化対応やコストマネジメントに優れた企業に注目するとの見方を継続しており、構造改革や海外成長の可能性にも注目している。個別では、国内コンビニのビジネスモデルの転換を進めているセブン＆アイ（3382）に注目している。また、ドラッグストアのコスモス薬品（3349）、ツルハ（3391）などの国内成長ポテンシャルや、良品計画（7453）やニトリ（9843）、セリア（2782）の業容拡大の可能性にも引き続き注目している。地方での競争環境緩和の恩恵を受ける可能性の高い企業としては、イズミ（8273）やドンキホーテ（7532）の動向にも注目している。 【10:15】米国株は短期調整パターンで間もなく底入れか～大和 　大和証券のテクニカルレポートでは、近年の米国株の調整場面は、日柄面で約1カ月の短期調整のケースと、日柄面が約3カ月で株価の下落幅が大きくなる可能性がある長めの調整ケースの、概ね2つに分かれると指摘している。足元では3月高値からの日柄が経過し、1カ月調整か3カ月調整かの分岐点とみている。過去に3カ月調整まで長引いたケースでは、ギリシャ問題や中国人民元の切り下げ、新興国不安や原油価格の急落、米大統領選の不透明感など、不安要素が長引いた。今回の米国株の軟化はトランプ政権の経済政策への不透明感が一因とされるが、今週からの米国議会の再開や、暫定予算の期限切れを控え、これまで止まっていた経済政策の議論が再開するならば、不安要素が解消に向かうと期待される。よって大和では、今のところは米国株は短期調整パターンで、間もなく底入れとなる展開を想定している。 【9:50】家電は故障による買い替えが増加、今後需要は回復へ～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券では、内閣府が6日に発表した「2017年3月消費動向調査」の中で、「主要耐久消費財の買い替え状況」を見ると、家電の平均使用年数は全般的に過去最高水準に上昇しているが、それと同時に買い替え理由に占める「故障」の割合が増加している点が特徴的であったとコメントしている。白物家電の安定的な買い替え需要に加えて、今後はテレビやレコーダー、パソコンにおいても買い替え需要が拡大する素地が整いつつあると考えている。これらのことからＳＭＢＣ日興では、白物家電の堅調が続くことに加え、テレビの買い替えサイクル到来により、家電量販店の売り上げは回復へ向かうとの見方を継続している。 【9:30】フランス大統領選は金融市場にとってほぼ最善の結果～野村 　野村証券では、フランス大統領選の第1回投票の結果自体は、フランスのEU離脱、ユーロ離脱の可能性を低下させうるものと評価している。「ルペン候補の得票率が抑えられる」中での「マクロン候補、ルペン候補」という組み合わせは、リスク資産にとってポジティブな結果と捉えている。日本株についてもその恩恵を受け、日経平均で19000円に近付く展開を想定している。さらに、3月末頃からメランション候補の支持率が上昇し、「ルペン候補、メランション候補」という、金融市場にとっては最悪の組み合わせが意識されていたことを念頭に置くと、1カ月程度の短期リバーサルも有効に機能しやすいと考えている。ユーロ離脱可能性が減じたことは素直に金融にとってプラスとみており、円安・ユーロ高恩恵銘柄に対してもプラスと考えている。 【8:45】寄り前気配は大和工、キッセイ薬、ヤマトＨＤ、ウシオ電が高い気配値 　主力株の寄り前気配では、大和工(5444) +7.03%、キッセイ薬(4547) +5.28%、ヤマトＨＤ(9064) +5.00%、ウシオ電(6925) +4.88%、ダイセル(4202) +4.26%、Ｊパワー(9513) +4.00%、長瀬産(8012) +3.76%、アサツーＤＫ(9747) +3.65%、スタンレ電(6923) +3.59%、大陽日酸(4091) +3.52%などが高い気配値。 　一方、住友ゴム(5110) -7.82%、タカタ(7312) -5.42%、ほくほく(8377) -4.77%、八十二(8359) -3.90%、イズミ(8273) -3.31%、日清粉Ｇ(2002) -3.13%、ＮＫＳＪＨＤ(8630) -3.05%、静岡銀(8355) -3.03%、リンナイ(5947) -2.83%、上組(9364) -2.71%などが安い気配値となっている。