前場コメント No.17 九州電力、京セラ、菱洋エレクトロ、村田製作所、蝶理など
★10:41 九州電力－3日続伸 佐賀知事が玄海原発3・4号機再稼働に同意
九州電力<9508.T>が3日続伸。25日付の日経新聞朝刊で、同社の玄海原子力発電所3、4号機（佐賀県玄海町）について、佐賀県の山口祥義知事が再稼働への同意を表明したと報じられた。
今後は原子力規制委員会が現地で安全設備を確認する使用前検査などを経て、秋ごろに再稼働する見込みとされる。
九州電力<9508.T>が3日続伸。25日付の日経新聞朝刊で、同社の玄海原子力発電所3、4号機（佐賀県玄海町）について、佐賀県の山口祥義知事が再稼働への同意を表明したと報じられた。
今後は原子力規制委員会が現地で安全設備を確認する使用前検査などを経て、秋ごろに再稼働する見込みとされる。
★10:42 北国銀行－4日続伸 陣屋コネクトと業務提携 旅館の会計効率化を支援
北国銀行<8363.T>が4日続伸。同社は4月24日に、陣屋コネクト（神奈川県秦野市）と業務提携を締結すると発表した。
陣屋コネクトは、神奈川県鶴巻温泉の「陣屋旅館」の四代目である宮﨑社長が「IT活用による旅館運営の効率化」を目指して開発したクラウド型システム。日々の業務に必要な機能を一元管理できるよう開発されている。北国銀が提携している会計ソフト『freee』との連携により、バックオフィス業務の省力化も可能。提携により、旅館・ホテル向けクラウド型フロント会計システム「陣屋コネクト」を取引先に対して紹介するとした。
北国銀行<8363.T>が4日続伸。同社は4月24日に、陣屋コネクト（神奈川県秦野市）と業務提携を締結すると発表した。
陣屋コネクトは、神奈川県鶴巻温泉の「陣屋旅館」の四代目である宮﨑社長が「IT活用による旅館運営の効率化」を目指して開発したクラウド型システム。日々の業務に必要な機能を一元管理できるよう開発されている。北国銀が提携している会計ソフト『freee』との連携により、バックオフィス業務の省力化も可能。提携により、旅館・ホテル向けクラウド型フロント会計システム「陣屋コネクト」を取引先に対して紹介するとした。
★10:52 イオン－小動き 「スペースワールド」跡地の後継事業者で調整 日経報道
イオン<8267.T>が小動き。4月25日付け日本経済新聞・朝刊で、2017年末に閉園する北九州市のテーマパーク「スペースワールド」跡地を巡り、後継事業者としてイオンを軸に調整が進んでいると伝えられた。
4月25日には地権者の新日鉄住金が北九州市に幹部を派遣し、跡地活用の状況について報告する。福岡県の幹部も同席する予定。イオンは跡地進出について最終決定していないものの、隣接する「イオンモール八幡東」（06年開業）と一体運営した場合の集客効果などを検討しているとみられると、記事では報じている。
イオン<8267.T>が小動き。4月25日付け日本経済新聞・朝刊で、2017年末に閉園する北九州市のテーマパーク「スペースワールド」跡地を巡り、後継事業者としてイオンを軸に調整が進んでいると伝えられた。
4月25日には地権者の新日鉄住金が北九州市に幹部を派遣し、跡地活用の状況について報告する。福岡県の幹部も同席する予定。イオンは跡地進出について最終決定していないものの、隣接する「イオンモール八幡東」（06年開業）と一体運営した場合の集客効果などを検討しているとみられると、記事では報じている。
★10:53 京セラ－3日続伸 高温下でも使えるICタグ技術を開発
京セラ<6971.T>が3日続伸。25日付の日経産業新聞で、同社がICタグを高温や薬品洗浄などの過酷な環境下でも使えるようにする技術を開発したと報じられた。
耐久財の高いセラミック素材で、内蔵するICチップを保護し、情報を飛ばすアンテナの機能も兼ねる部品を作ったという。現在、普及している樹脂性部品より小型化が可能だとされる。ICタグの利用範囲が、高温化で使う工具や、薬品洗浄を繰り返す医療器具などに広がりそうだとしている。今後の収益の伸びが期待され、買いが入っている。
京セラ<6971.T>が3日続伸。25日付の日経産業新聞で、同社がICタグを高温や薬品洗浄などの過酷な環境下でも使えるようにする技術を開発したと報じられた。
耐久財の高いセラミック素材で、内蔵するICチップを保護し、情報を飛ばすアンテナの機能も兼ねる部品を作ったという。現在、普及している樹脂性部品より小型化が可能だとされる。ICタグの利用範囲が、高温化で使う工具や、薬品洗浄を繰り返す医療器具などに広がりそうだとしている。今後の収益の伸びが期待され、買いが入っている。
★10:57 菱洋エレク－3日続伸 リアルタイム動画解析クラウドソリューションの実証実験プラットフォーム提供
菱洋エレクトロ<8068.T>が3日続伸。同社は25日10時30分に、ティ・エム・エフ・アース（東京都渋谷区）が開発したリアルタイムで動画解析を行う「AI＆DL アドバンスドクラウドソリューション」の導入効果および実現可能性の検証を容易にする実証実験プラットフォームの提供を開始したと発表した。
同社は、東京急行電鉄<9005.T>子会社の東急テクノシステムと連携して、踏切などにおける安全性の向上に「AI＆DL アドバンスドクラウドソリューション」を活用する実証実験を開始するとしている。今後の収益拡大への寄与が期待され、買いが入っている。
菱洋エレクトロ<8068.T>が3日続伸。同社は25日10時30分に、ティ・エム・エフ・アース（東京都渋谷区）が開発したリアルタイムで動画解析を行う「AI＆DL アドバンスドクラウドソリューション」の導入効果および実現可能性の検証を容易にする実証実験プラットフォームの提供を開始したと発表した。
同社は、東京急行電鉄<9005.T>子会社の東急テクノシステムと連携して、踏切などにおける安全性の向上に「AI＆DL アドバンスドクラウドソリューション」を活用する実証実験を開始するとしている。今後の収益拡大への寄与が期待され、買いが入っている。
★10:59 村田製－4日続伸 スマホ向けWi-Fi用RFサブモジュールの量産を開始
村田製作所<6981.T>が4日続伸。同社は25日、同社がスマートフォン向けWi-Fi用RFサブモジュールの量産を4月から開始したと発表した。
同製品は同社独自の半導体設計技術、積層セラミックス技術、回路設計技術によりWi-Fi機能を実現するために必要なフロントエンド回路の小型化を実現した。これにより、従来のディスクリート構成での回路に比べて大幅に部品実装面積、部品点数の削減が可能になるという。今後の業績拡大への寄与が期待され、株価は上昇している。
村田製作所<6981.T>が4日続伸。同社は25日、同社がスマートフォン向けWi-Fi用RFサブモジュールの量産を4月から開始したと発表した。
同製品は同社独自の半導体設計技術、積層セラミックス技術、回路設計技術によりWi-Fi機能を実現するために必要なフロントエンド回路の小型化を実現した。これにより、従来のディスクリート構成での回路に比べて大幅に部品実装面積、部品点数の削減が可能になるという。今後の業績拡大への寄与が期待され、株価は上昇している。
★11:05 西菱電機－急騰 ソフトバンクと旅客・運送事業者向けにLTE対応車載型IP無線機を発売
西菱電機<4341.T>が急騰。同社は25日11時、ソフトバンク（東京都港区）と、全国の旅客事業者や運送事業者向けにLTE対応の車載型業務用IP無線機「SoftBank 601SJ」を発売すると発表した。
ソフトバンクのIP無線サービスは、ソフトバンクのサービスエリア内であればどこでも通信・音声通話が可能で、プレストークによる一斉・グループ・個別の呼び出しやGPSによるトラッキング、動態管理などを行うこともできる。業績への貢献が期待され、買いが殺到している。
西菱電機<4341.T>が急騰。同社は25日11時、ソフトバンク（東京都港区）と、全国の旅客事業者や運送事業者向けにLTE対応の車載型業務用IP無線機「SoftBank 601SJ」を発売すると発表した。
ソフトバンクのIP無線サービスは、ソフトバンクのサービスエリア内であればどこでも通信・音声通話が可能で、プレストークによる一斉・グループ・個別の呼び出しやGPSによるトラッキング、動態管理などを行うこともできる。業績への貢献が期待され、買いが殺到している。
★11:14 蝶理－7日続伸 今期営業益6％増見込む 増配と配当方針の変更も発表
蝶理<8014.T>が7日続伸。同社は25日11時に、18.3期通期の連結営業利益予想を68.0億円(前期比5.5％増)と発表した。
また、17.3期通期の連結営業利益は64.5億円（前期比20.1％増）だった。経費効率化を含めた採算向上が寄与した。
併せて、17.3期の期末配当予想を20円→22円（前期は36円）に修正すると発表した。年間配当は38円→40円（前期は36円）となる。また、18.3期からの配当方針について、連結配当性向を20％（年間）めどから25％（年間）以上へ変更した。
蝶理<8014.T>が7日続伸。同社は25日11時に、18.3期通期の連結営業利益予想を68.0億円(前期比5.5％増)と発表した。
また、17.3期通期の連結営業利益は64.5億円（前期比20.1％増）だった。経費効率化を含めた採算向上が寄与した。
併せて、17.3期の期末配当予想を20円→22円（前期は36円）に修正すると発表した。年間配当は38円→40円（前期は36円）となる。また、18.3期からの配当方針について、連結配当性向を20％（年間）めどから25％（年間）以上へ変更した。
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