前場コメント No.7 ＭＲＴ、ＮＥＣ、アルプス電気、野村不動産、本多通信など
★9:09 ＮＲＩ－3日ぶり反落 今期9.4％営業増益見込むも市場予想より弱い
野村総合研究所<4307.T>が3日ぶり反落。同社は27日、18.3期通期の連結営業利益予想を640億円（前期比9.4％増）にすると発表した。市場予想は649億円。
17.3期通期の営業利益は585億円（前の期比0.4％増）だった。大型のシステム開発案件の減少により外部委託費が減少し、また大型の製品販売があった前年度と比べ減価償却費が少なくなり売上原価が減少した。
野村総合研究所<4307.T>が3日ぶり反落。同社は27日、18.3期通期の連結営業利益予想を640億円（前期比9.4％増）にすると発表した。市場予想は649億円。
17.3期通期の営業利益は585億円（前の期比0.4％増）だった。大型のシステム開発案件の減少により外部委託費が減少し、また大型の製品販売があった前年度と比べ減価償却費が少なくなり売上原価が減少した。
★9:10 ＭＲＴ－反発 オプティムと「遠隔診療ポケットドクター」を医療機関向けに提供開始
ＭＲＴ<6034.T>が反発。同社は4月27日の大引け後に、オプティム<3694.T>とスマートフォン、タブレットを用いた遠隔診療・健康相談サービス「ポケットドクター」の「かかりつけ医診療」サービスを刷新した、「遠隔診療ポケットドクター」を有償で医療機関向けに提供すると発表した。
今回提供を開始する「遠隔診療ポケットドクター」では、従来の「ビデオ通話」機能に加え、オンラインでの診療に必要な「診療予約」、「オンライン決済」、「薬・処方せんの配送支援」、「医療機関向け管理画面」機能などを新たに搭載するとした。
ＭＲＴ<6034.T>が反発。同社は4月27日の大引け後に、オプティム<3694.T>とスマートフォン、タブレットを用いた遠隔診療・健康相談サービス「ポケットドクター」の「かかりつけ医診療」サービスを刷新した、「遠隔診療ポケットドクター」を有償で医療機関向けに提供すると発表した。
今回提供を開始する「遠隔診療ポケットドクター」では、従来の「ビデオ通話」機能に加え、オンラインでの診療に必要な「診療予約」、「オンライン決済」、「薬・処方せんの配送支援」、「医療機関向け管理画面」機能などを新たに搭載するとした。
★9:10 ＮＥＣ－大幅に11日ぶり反落 今期営業益20％増見込むも市場コンセンサス下回る
ＮＥＣ<6701.T>が大幅に11日ぶり反落。同社は27日に、18.3期通期の連結営業利益予想を500億円(前期比19.5％増)と発表した。前年度に発生した不採算案件や事業構造改革費用、偶発損失の削減などを見込むとしている。市場コンセンサスは839億円。
また、17.3期通期の連結営業利益は418億円（前期比54.2％減）だった。テレコムキャリア事業が国内外の通信事業者の設備投資が低調に推移したことにより減収となったことや、パブリック事業が消防・救急無線のデジタル化需要の一巡で減収となったことなどが響く。
併せて、2017年10月1日に単元株式数を1000株から100株に変更すること、同日をもって10株につき1株の割合で併合することも発表した。
ＮＥＣ<6701.T>が大幅に11日ぶり反落。同社は27日に、18.3期通期の連結営業利益予想を500億円(前期比19.5％増)と発表した。前年度に発生した不採算案件や事業構造改革費用、偶発損失の削減などを見込むとしている。市場コンセンサスは839億円。
また、17.3期通期の連結営業利益は418億円（前期比54.2％減）だった。テレコムキャリア事業が国内外の通信事業者の設備投資が低調に推移したことにより減収となったことや、パブリック事業が消防・救急無線のデジタル化需要の一巡で減収となったことなどが響く。
併せて、2017年10月1日に単元株式数を1000株から100株に変更すること、同日をもって10株につき1株の割合で併合することも発表した。
★9:11 アルプス電気－大幅反発 今期営業益23％増見込む モジュール製品の収益改善などで
アルプス電気<6770.T>が大幅反発。同社は27日に、18.3期通期の連結営業利益予想を545億円(前期比22.8％増)と発表した。
電子部品事業において、車載市場では、モジュール製品でのいっそうの収益改善を進めるとともに、センサなど各種デバイス製品の拡大を図り、モバイル市場では、スマホの高機能化による部品需要の拡大に対し、高品質な製品の確実な供給に努めるとしている。なお、市場コンセンサスは616億円となっている。
併せて発表した、17.3期通期の連結営業利益は444億円（前期比15.2％減）だった。為替の円高による影響を大きく受けたことが響いた。
アルプス電気<6770.T>が大幅反発。同社は27日に、18.3期通期の連結営業利益予想を545億円(前期比22.8％増)と発表した。
電子部品事業において、車載市場では、モジュール製品でのいっそうの収益改善を進めるとともに、センサなど各種デバイス製品の拡大を図り、モバイル市場では、スマホの高機能化による部品需要の拡大に対し、高品質な製品の確実な供給に努めるとしている。なお、市場コンセンサスは616億円となっている。
併せて発表した、17.3期通期の連結営業利益は444億円（前期比15.2％減）だった。為替の円高による影響を大きく受けたことが響いた。
★9:12 野村不動産－反発 前期4.5％減益も市場予想上回る 今期は小幅営業減益見込む
野村不動産ホールディングス<3231.T>が反発。同社は27日、18.3期通期の連結営業利益予想を760億円（前期比1.6％減）にすると発表した。
17.3期通期の営業利益は773億円（前の期比4.5％減）と、市場予想770億円を若干上回った。住宅部門で、分譲戸数が減少した。
野村不動産ホールディングス<3231.T>が反発。同社は27日、18.3期通期の連結営業利益予想を760億円（前期比1.6％減）にすると発表した。
17.3期通期の営業利益は773億円（前の期比4.5％減）と、市場予想770億円を若干上回った。住宅部門で、分譲戸数が減少した。
★9:13 本多通信工業－急騰 前期営業益を上方修正 円高の修正やFA分野の好調化で
本多通信工業<6826.T>が急騰。同社は27日に、17.3期通期の連結営業利益予想を従来の11.5億円から14.0億円（前期比7.6％増）へと引き上げると発表した。下期からの円高の修正やFA分野の好調化などが寄与する。
併せて、上限15万株・1億5000万円の自己株取得枠を設定すると発表した。上限15万株を取得した場合の発行済み株式総数（自己株式を除く）に対する割合は1.24％となる。
本多通信工業<6826.T>が急騰。同社は27日に、17.3期通期の連結営業利益予想を従来の11.5億円から14.0億円（前期比7.6％増）へと引き上げると発表した。下期からの円高の修正やFA分野の好調化などが寄与する。
併せて、上限15万株・1億5000万円の自己株取得枠を設定すると発表した。上限15万株を取得した場合の発行済み株式総数（自己株式を除く）に対する割合は1.24％となる。
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