前場コメント No.15 JSR、積水化学、ヒーハイスト、アドバンテスト、東光高岳など

2017/04/28(金) 11:30
★10:19  きんでん-SMBC日興が目標株価引き上げ 業績は堅調でサプライズなし
 きんでん<1944.T>が大幅反発。SMBC日興証券では、業績は堅調でサプライズなしと判断。投資判断「2(中立)」を継続、目標株価は1500円→1540円と引き上げた。
 今18.3期について、同社は減益計画ではあるが、SMBC日興では営業利益380億円と、建築需要増加と完成工事総利益率の向上を背景に過去最高営業利益(95.3期366億円)を更新すると予想。
 今後は良好な業績を踏まえた株主還元策の強化、特に、DOE(自己資本配当率)目標の設定による安定配当と増配の両立や、自己株式取得の積極化に期待。1株当たり年間配当金について、前17.3期は従来計画の24円から26円へ増配した。今18.3期も26円を継続する計画だが、業績が同社計画を上回ることで6期連続の増配となる可能性が高いと想定。

★10:23  JSR-野村が目標株価引き上げ 半導体材料の需要が好調
 JSR<4185.T>が9日ぶり反落。野村証券では、半導体材料の需要が好調と判断。レーティング「Neutral」を継続、目標株価は1540円→1950円と引き上げた。
 前17.3期決算後のインタビューを踏まえ、野村予想を上方修正。アジアの合成ゴムや半導体需要の好調などが増額修正の要因。一方、テレビ向けFPD材料が中期的にも伸び悩むと予想され(全社の中期営業利益成長率は年率3%程度)、今18.3期予想基準でRN Large Cap(除く金融)予想基準PER15.8倍に対して、若干ディスカウントとなる14.6倍程度の評価が妥当と判断。汎用ゴムやFPD材料などの需要は構造的に伸び悩む懸念があり、エコタイヤ用SSBRのさらなる拡大やライフサイエンスの販売拡大、事業の選択と集中の加速が再評価のためには必要と指摘。

★10:24  enish-4日ぶり大幅反落 1Q営業赤字拡大 タイトル譲渡で減収
 enish<3667.T>が4日ぶり大幅反落。同社は27日、17.12期1Q(1-3月)の営業損益が2.0億円の赤字(前年同期は0.4億円の赤字)だったと発表した。タイトル譲渡で売り上げが減少したほか、販管費の増加も響いた。

★10:26  積水化学-野村が目標株価引き上げ 業績ガイダンスもほぼ想定通り
 積水化学工業<4204.T>が反発。野村証券では、業績ガイダンスもほぼ想定通りとコメント。レーティング「Neutral」を継続、目標株価は1800円→1810円と引き上げた。
 前17.3期営業利益は前年比7%増益の965億円(野村予想960億円)、今18.3期のガイダンスは同6%増益の1020億円(従来からの野村予想1020億円)とほぼ想定通りであり、4月12日に発表された20.3期を最終年度とする中期経営計画に沿った内容で驚きはなし。業績予想は微修正するものの、同社への見方は変更ないとした。

★10:29  ヒーハイスト-急反発 前期営業益を上方修正 精密部品加工・ユニット製品の売り上げ増加
 ヒーハイスト精工<6433.T>が急反発。同社は27日、17.3期通期の連結営業利益予想を従来の8700万円から1億4500万円(前期比2.2倍)へと引き上げると発表した。精密部品加工・ユニット製品の売り上げが増加した。

★10:29  アドバンテスト-ジェフリーズが目標株価引き下げ 4Q受注は堅調も利益は下ぶれ
 アドバンテスト<6857.T>が9日ぶり大幅反落。ジェフリーズ証券では、4Q受注は堅調も利益は下ぶれとコメント。投資判断「HOLD」を継続、目標株価は2100円→2000円と引き下げた。
 4Q受注は484億円で、計画比上ぶれ。メモリーテスターは3Q比では想定どおり減少、ノンメモリーは3Q比増加したが伸び悩んだ。4Q売上高・利益は計画比未達。メモリー案件の売上計上遅れ、原価率の想定比悪化によるもの。2017年度会社予想は営業利益180億円、前年比では増加するが市場コンセンサスは下回る水準。以上を受け、ジェフリーズの業績予想を見直すとした。

★10:30  東光高岳-急落 今期営業益25%減見込む 市場コンセンサスも下回る
 東光高岳<6617.T>が急落。同社は27日に、18.3期通期の連結営業利益予想を30.0億円(前期比24.7%減)と発表した。
 電力会社の設備投資および修繕費の抑制は継続され、スマートメーター事業も電力自由化初期段階の一過性の需要であることから、中期的には収益の大きな伸びが期待できない状況であるとしている。市場コンセンサスは45.0億円となっている。
 併せて発表した、17.3期通期の連結営業利益は39.8億円(前期比48.1%増)だった。計器事業が国内電力会社向けのスマートメーターの需要が大幅に増加したことに伴い、増益となったことが寄与した。


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