〔Market Flash〕財政運営の主導権はトランプ大統領の手を離れた～みずほ総研

【14:00】財政運営の主導権はトランプ大統領の手を離れた～みずほ総研 　みずほ総合研究所では、23日にトランプ政権が2018年度の予算教書を発表したことを受けてリポートしている。財政赤字の解消が提案されたものの、その実現可能性は感じられず、政権の方針を示す政治的な文書としての性格が強い予算教書になったと捉えている。予算教書には、減税などの実現に向けて、トランプ政権なりの打開策が示される機会になる可能性があったが、そうしたタイミングが過ぎ去った以上、もはや議会共和党にトランプ政権を待ち続ける理由はなく、今後、財政運営の主導権は議会共和党に移ると考えている。議会は2018年度予算の審議を先に終えざるを得なくなっており、減税などの実現は越年の可能性が高まっていると指摘している。 【13:30】ジャー炊飯器の出荷単価の下落には注意が必要～ドイツ 　ドイツ証券では、日本電機工業会（ＪＥＭＡ）が発表したジャー炊飯器の出荷動向を受けてリポートしている。4月の出荷金額は前年同期比11％減の85億円であった。出荷数量、出荷単価ともに6％減となった。出荷金額をみると、インバウンド需要縮小によるマイナス影響が小さくなり、国内の炊飯器市場は通常の状況に戻りつつあるとみている。一方で、出荷単価が下落している点は注意が必要と指摘している。出荷単価は5カ月連続で下がっており、新興メーカーの参入による競争激化や、既存大手企業による価格攻勢が起きている可能性があると考えている。国内でトップシェアを持つ象印マホービン（7965）は、価格をある程度維持しながら数量の増加も目指すという、難しい舵取りが求められるとコメントしている。 【12:55】半導体製造装置業界の先行きは明るい～野村 　野村証券では、半導体製造装置の先行きは明るいと考えている。半導体製造装置の受注発表は、米国製に続き日本製も今回より中止になってしまったが、独自調査から、半導体メーカーの投資意欲は依然として強く、これまで不透明であった2017年後半についても、複数のロジックファウンドリ、メモリメーカーが大型投資を計画していることを指摘している。FPD製造装置についても、装置メーカーから受注は今後さらに盛り上がるとの見通しが示されているとのこと。野村では、半導体製造装置で、今後、前工程以上に受注が盛り上がっていくと予想される後工程メーカーのアドバンテスト（6857）、ディスコ（6146）、東京精密（7729）を「強気」スタンスで推奨している。 【10:40】4月工作機械受注　内需は急増もロボドリルにピークアウト感台頭～ＣＳ 　クレディ・スイス証券では23日に日本工作機械工業会が発表した4月の工作機械受注確報値を受けてリポートしている。4月は前年比35％増、前月比6％減の1337億円となり、5カ月連続の前年比増加となった。補助金効果で内需が急増しているとのこと。一方で、中国における電気・精密向け受注高が、前年比226％増、前月比33％減の122億円となり、4カ月連続の前年比プラスだが、4カ月ぶりに前月比でマイナスに転じたことに注目している。iPhone 6の設備需要が顕在化した2014年は3月がピークであったことから、そろそろスマホ関連向けのロボドリル受注がピークアウトする可能性を指摘している。 【10:05】FTSE EPRA/NAREITグローバル不動産指数見直し　日本は採用なしを予想～みずほ 　みずほ証券では、FTSEが日本時間6月1日夜に、FTSE EPRA/NAREITグローバル不動産指数の四半期定期見直しを発表することを受けてリポートしている。実施は、その他のFTSE指数と同じく、6月16日引け後となる。みずほでは、日本銘柄については今回は新規採用・除外なしと予想している。現時点では採用基準に満たないと予想されるものの、推計誤差を考慮して、採用ボーダーラインに極めて近い銘柄として、コンフォリア・レジデンシャル投資法人（3282）を確度Lowで採用候補リストに載せている。ただし、前回定期見直しで見送られた際、同銘柄の浮動株比率は89％以下であったとみずほでは推測しており、今回も同じ浮動株比率が適用されるならば、再び採用見送りになると予想している。 【9:40】成長戦略2017の目玉となる第四次産業革命～野村 　野村証券では、6月に公表が想定される今年の政府の成長戦略（日本再興戦略）についてリポートしている。昨年に引き続き、「第四次産業革命」が主軸となるもようで、政府は第四次産業革命によるイノベーション（IoT、ビッグデータ、人工知能、ロボットなど）の活用を通じて、Society5.0（イノベーションを活用した超スマート社会）の実現を目指す方針を示すと見られる。今年の成長戦略を通じて、第四次産業革命に向けた規制緩和や、データ活用の環境整備、IT人材の育成などが促進されることで、イノベーションが促されると同時に、今後は、実際のビジネスにおいても、それらを活用した新たな取り組みが萌芽していくフェーズに入ると野村では考えている。 【9:15】ユーロ圏の景況感拡大が本格化～三菱ＵＦＪＭＳ 　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、いよいよユーロ圏の景況感の改善が本格化してきたとコメント。5月23日に公表された5月のユーロ圏総合PMI速報値は56.8と4月と変わらずであったが高水準を維持し、製造業PMIは57.0と前月の56.7から一段と改善した。同指数は先行指数の1つであり、GDPなどの指標とある程度連動して動くことから、今後の経済の強弱を見通す上で重要な経済指標として注目されている。三菱ＵＦＪＭＳでは、製造業を中心にユーロ圏の景況感が改善基調を継続していることは、ユーロ圏経済の堅調な成長を予想する上でポジティブな材料と考えている。 【8:45】寄り前気配は淀川鋼、ダイセル、ＪＳＲ、長瀬産が高い気配値 　主力株の寄り前気配では、淀川鋼(5451) +8.81%、ダイセル(4202) +4.93%、ＪＳＲ(4185) +4.69%、長瀬産(8012) +3.72%、グローリー(6457) +3.49%、フジＨＤ(4676) +3.43%、野村ＨＤ(8604) +3.10%、テレビ朝日(9409) +2.96%、ヤマトＨＤ(9064) +2.95%、アイシン精(7259) +2.72%などが高い気配値。 　一方、博報堂ＤＹ(2433)-10.31%、ピジョン(7956) -9.68%、ＴＳＩＨＤ(3608) -8.34%、日梱包(9072) -8.11%、丸一管(5463) -6.06%、ネクソン(3659) -5.35%、リゾートトラ (4681) -4.72%、山口ＦＧ(8418) -4.61%、日野自(7205) -4.34%、東海理化(6995) -3.33%などが安い気配値となっている。