〔Market Flash〕米5月ISM製造業指数は分岐点に接近～大和

【13:20】米5月ISM製造業指数は分岐点に接近～大和 　大和証券では、来週6月1日に発表される米5月ISM製造業指数に注目している。前回4月は54.8となり市場予想を下回った。今月2月に57.7の高水準を記録してから2カ月連続の低下となっており、米国の景況感にはピークアウトの懸念も出てきている。過去の同指数のピークアウト局面では、ピーク水準が57を超えることと、ピークから3.5ポイント以上下落することがピークアウトの確認サインとなっていたとのこと。現在のところは直近高値の57.7に対して54.2が判断の分岐点になると見られ、足元ですでに接近している。ただし、同指数との連動性があり、同月分のデータが約2週間早いタイミングで発表されるフィラデルフィア連銀製造業現況感指数は、2カ月連続の低下から5月に大きく切り返しており、大和ではこの動きはポジティブな材料とみている。5月の同指数に下げ止まりの動きが見られるならば、米国の景況感にもいったんは安心感が出ると考えている。 【12:50】派遣業界は中堅の大手傘下入りは進まず海外M&Aが増加～みずほ 　みずほ証券では派遣業界に関して、15年以降の上場大手派遣会社のM&Aの傾向を見ると、（1）国内の中堅を対象とした買収が多いとは言えない点、（2）海外でのM&Aが増加し始めている点―が特徴と指摘している。（1）に関しては、中堅・中小企業も業績が堅調で、オーナーが売却に踏み切りづらい状況であることや、大手企業系列のグループ派遣会社売却が停滞していることなどが考えられるとしている。（2）に関しては、上場大手の資金が潤沢であることや、長期的には人口減少で大幅な市場拡大が見込めない国内派遣市場に次ぐ成長ドライバーを探す必要があることなどが背景にあるとみている。みずほでは、買収を利益拡大につなげられていることや、海外M&A戦略の明確性、妥当性が重要と考えており、過去のトラックレコードや戦略の明確性から、テンプＨＤ（2181）とトラスト・テック（2154）を評価している。 【11:00】バリュー株の出遅れはいつまで続くのか～三菱ＵＦＪＭＳ 　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、GW明け以降、バリュー株（低PBR株）の低迷が続いている点について考察している。この背景には、米国での利上げ期待の低下があったとみている。PBRのパフォーマンスが悪化し始めたのは、GW明けの仏大統領選後であったとのこと。本来であれば、順当な結果に終わった仏大統領選を境にリスク選好的な流れになり、バリュー株が選好されてもおかしくなかったが、その頃から、ロシア疑惑をきっかけにトランプ政権の不透明感が高まり、GW明け前に80％に達していた6月の利上げ確率は、その後54％まで低下した。そしてPBRのパフォーマンスが、この動きに歩調を合わせるかのように悪化していることを指摘している。三菱ＵＦＪＭＳでは、今回の見方が正しければ、反転のきっかけは6月FOMCでの今後の利上げ見通しになるとみているが、結果次第では低迷が続く可能性もあると考えている。 【10:30】非住宅向けシャッター製品の出荷は増加トレンドに転じたと判断～野村 　野村証券では、日本シヤッター・ドア協会が25日に発表した4月に出荷統計を受けてリポートしている。注目点として、非住宅向け製品の出荷増加が継続している点を挙げており、足元の着工統計で、事務所用途や工場用途で着工床面積の増加傾向が続いていることなどが背景にあると考えている。5月以降も、当面は16年同月の製品出荷水準が低いため、このまま出荷増加のトレンドは継続すると予想している。野村が従来から予想していた、18.3期下期からの製品出荷増となる可能性が高まることから、業界各社にとってポジティブな内容と捉えている。一方、出荷から施工を経ての売り上げ計上となる点には注意が必要としており、各社の18.3期上期については引き続き慎重に見る必要があるとコメントしている。 【10:10】ビジネスソフト・ITサービスは利益成長の傾向が明確～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券では、ビジネスソフト・ITサービスセクターの業種格付けを「強気」としている。日本企業は、経済環境が以前よりも安定し、IoT・AI・フィンテックなどの新しいIT活用手法の登場や、働き方改革の必要性から、ITを用いた事業改革や生産性改善に取り組む動きが強まっている。このことが株式市場に認識され始めていることや、セクター企業の業績が良好に推移していることから、セクター企業の株価評価の改善が始まっており、今後も四半期決算の度に、セクター各社の株価は上昇すると考えている。個別では、国内・海外ともに好調で、業績がコンセンサスを上振れる傾向にあるＮＴＴデータ（9613）をトップ推奨し、需要内容の改善を伴って再び利益成長が高まり、働き方改革の需要も注目される大塚商会（4768）にも注目している。 【9:15】米国の6月利上げ濃厚もドットチャート据え置き・下方修正の可能性も～みずほ 　みずほ証券では、5月2・3日のFOMC議事要旨公表を受けてリポートしている。議事要旨では、GDP下振れが一過性なら6月利上げに向かうとの姿勢が確認でき、6月に利上げ実施が濃厚とみずほでは考えている。ただし、数カ月連続でインフレ鈍化が続くようだと、それ以降の利上げや再投資修正の時期が後ずれする可能性があるとみている。6月のドットチャートは据え置きか小幅下方修正を想定している。ドル安・長期金利低下を歓迎する姿勢も議事要旨では垣間見られた。みずほでは、年2～3回の利上げペースをメインシナリオと引き続き考え、その後の利上げは9月か12月のどちらか1回、または年内利上げ見送りと予想している。 【8:45】寄り前気配はＴＳテック、グローリー、ニチコン、キヤノンＭＪが高い気配値 　主力株の寄り前気配では、ＴＳテック(7313) +5.57%、グローリー(6457) +3.78%、ニチコン(6996) +3.44%、キヤノンＭＪ(8060) +3.42%、博報堂ＤＹ(2433) +3.27%、住友ベ(4203) +2.93%、ダイセル(4202) +2.73%、日立金(5486) +2.67%、セイノーＨＤ(9076) +2.45%、山九(9065) +2.15%などが高い気配値。 　一方、アルフレッサ (2784) -7.66%、三浦工(6005) -6.22%、日野自(7205) -3.85%、三菱ガス(4182) -3.24%、島津製(7701) -3.06%、伊予銀(8385) -2.91%、ＮＫＳＪＨＤ(8630) -2.68%、ＩＴＨＤ(3626) -2.64%、マツモトキヨ (3088) -2.63%、東芝(6502) -2.43%などが安い気配値となっている。