富士通ーもみ合い 「AIS」のCTIと自社CTI活用システムを連携させて相互活用できることを実証
富士通<6702.T>がもみ合い。同社は19日に、米国国土安全保障省(DHS)が推進する、官民でサイバー攻撃の脅威情報を迅速に共有する取り組みである「Automated Indicator Sharing(AIS)」が提供するサイバー脅威インテリジェンス(Cyber Threat Intelligence、以下、CTI)の共有システムと、同社が開発したCTI活用システムを連携させて相互活用できることを実証した。
今回のシステム連携により、同社が従来持つCTIに加え、「AIS」のCTIに関してもCTI活用システムの解析対象となるため、サイバー攻撃を受けた際、その攻撃要素と一致、あるいは類似している脅威情報とその対処法を迅速に提供する「AIS」から入手でき、対応に活かすことができるとしている。
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