〔Market Flash〕ドラッグストアではサンドラッグの株価に出遅れ感～野村

【14:30】ドラッグストアではサンドラッグの株価に出遅れ感～野村 　野村証券ではドラッグストアセクターに関して、6月以降の対TOPIX株価パフォーマンスはさえないが、その中でも、M&Aのシナジーや、インバウンドを含む化粧品の拡販などで利益率の改善期待が高い企業は、相対的に良好であることを指摘している。秋口から来年4月の薬価改定や今秋の最低賃金引き上げなどのマイナス影響が意識されてはくるものの、化粧品の堅調な販売見通しや再編統合期待も根強く、今後もバリュエーション評価は高水準を維持すると予想している。野村では、調剤の採算悪化リスクが相対的に小さく、人件費の上昇圧力にも強いと判断しているサンドラッグ（9989）が株価に出遅れ感があるとみて注目している。 【14:00】ＦＡＮＧ株続伸、日本でもIT関連株に期待～大和 　大和証券では、米国市場ではアマゾンやネットフリックスが高値を更新するなど、「ＦＡＮＧ」と呼ばれるIT関連株が強い動きを見せていることに注目している。ＦＡＮＧ株の調整は1カ月程度で終了することが多いことを指摘しており、今回も同様の展開で、6月以降の調整場面がＦＡＮＧ株の押し目買いの好機との見方を確認する形となったとコメントしている。また、米金利が低下する場面では、ＦＡＮＧ株は急騰する傾向があるとのこと。大和では、イエレン氏の議会証言や足元の米経済指標の状況から、米金利は当面低下しやすいとみている。日米株式市場は、全体的には好業績をほぼ織り込んでしまったと判断しているが、一方でＦＡＮＧ株は、6月の調整場面で逆に警戒感を織り込んだと考えており、これらの今後の決算発表に対するリアクションも悪くはないと予想している。 【13:40】18.3期～19.3期は高炉にとって大きな変化の序章となる可能性～三菱ＵＦＪＭＳ 　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、18.3期～19.3期は高炉各社にとって大きな変化への序章となる可能性があると考えている。これまで既存の商慣習が維持されてきた「価格体系」にメスが入る可能性があることをその背景に挙げている。18.3期より原料炭の購買方法がスポット連動に変わるため、価格体系にメスを入れざるを得ない状況になっているとのこと。高炉各社が価格体系の改善に本腰を入れ始めれば、これまでの国内市場における逸失利益を取り戻せるため、将来的な利益水準が切り上がるきっかけになると三菱ＵＦＪＭＳでは考えている。また、市況変動時でもマージンが安定的に確保できるようになり、海外市況変動への耐性はより強くなることから、高炉各社の株価の「中国ディスカウント」解消への可能性につながると考えている。 【13:15】国内長期金利は現行水準が継続か～東海東京 　東海東京調査センターでは、国内の長期金利動向についてリポートしている。日本の長期金利（10年国債利回り）はプラス0.1％をやや下回る水準で再び落ち着いてきた。日銀の7日の「指し値オペ」に加え、残存期間3年超から5年以下の国債買い入れ額の増額を通知したことで、国債に買い安心感が広がったことが背景にあるとみている。ただし、海外長期金利の上昇もあり、長期金利がプラス0.1％を下回る水準では国債売りの動きも見られ、一方的な金利低下にはなりにくいことを指摘している。東海東京では、日本の長期金利は引き続きゼロ～プラス0.1％を中心とした推移が続くと予想している。 【12:45】証券セクター　顧客本位の業務運営で短期的には利益率は低下～ＣＳ 　クレディ・スイス証券では証券セクターに関して、顧客本位の業務運営に関する原則への対応を進めることが、中期的には収益増加に結びつく可能性があるものの、当面はコストが先行する可能性が高いと考えている。そして、リテールの預かり資産に対する利益率が低下するリスクがあることを指摘している。うまく対応できるならチャンスもあるとみており、地銀との提携可能性を拡大するための買収機会が増加し、収益率の低下を規模の拡大でカバーできるかを注視している。この点に関しては、一般的に、大手証券の対応が進んでいると考えられるが、ＣＳでは東海東京フィナンシャル（8616）にも機会が訪れる可能性があると考えている。 【11:25】2017年秋の日経平均の銘柄入れ替え予想～大和 　大和証券では、日経平均株価の構成銘柄について、定期銘柄入れ替えの予想をした。除外候補として、技術セクターで明電舎（6508）を挙げている。採用候補としては、セクター調整が行われない場合には同じ技術セクターで流動性順位が上位の村田製作所（6981）を挙げており、セクター調整が行われる場合には、銘柄数の不足感が強い消費セクターからサイバーエージェント（4751）または日本郵政（6178）の可能性があるとみている。入れ替えが2銘柄となる場合、除外候補としては銘柄数の過剰感が強い素材セクターで北越紀州製紙（3865）も絶対除外基準に該当すると推定している。この場合の採用候補としては、上述したサイバーエージェントか日本郵政を挙げている。2銘柄入れ替えの場合には、採用候補は技術セクターと消費セクターから1銘柄ずつ、または消費セクターから2銘柄という組み合わせになるが、大和では前者の方が可能性はやや高いとみている。 【10:40】ドル円は110～115円台でのレンジ取引がメーンシナリオ～東海東京調査センター 東海東京調査センターでは、ドル円動向についてリポートしている。欧米中銀による金融政策正常化の動きから、日銀との政策相違に着目した円キャリートレードが強まり、ドルは一時114円台半ばまで急伸した。一方、14日に発表された米国の6月消費者物価指数と小売売上高の弱い伸びや、オバマケアの見直しで米上院・共和党の代替案が再びとん挫したことで、トランプ政権が目指す一連の政策への期待がしぼみ、米長期金利の低下とドル安が進んだ。ただし、東海東京では、依然110～115円台でのレンジ取引がメーンシナリオとしている。一段のドル売り円買い材料が出なければ、金利差に着目した円売り圧力で節目の110円を大きく下回る展開は見込みにくいと考えている。 【10:10】ECB理事会ではドラギ総裁によるQE縮小の地ならしに注目～みずほ 　みずほ証券のFXデイリーリポートでは、本日開催のECB理事会についてコメントしている。市場の最大の関心は量的緩和（QE）縮小に向けた動きの有無だが、理事会ではQE縮小に関する詳細などの公表については、次回9月の理事会で行われるとみる向きが多く、みずほでは、今回はドラギ総裁がどこまで地ならしを進めるかに注目している。足元で主要国の物価指標がいくぶん下振れしていることもあり、主要中銀の金融政策の正常化ペースについても市場のタカ派的な捉え方がやや緩和している節もうかがえる。それだけに、ドラギ総裁の発言を受けたユーロや欧州金利の反応が注目されると指摘している。 【9:55】新規カバレッジで中小型株ユニバースを拡充～野村 　野村証券では、中小型株のカバーを強化しており、その一環として、新たに16銘柄を「Buy」で新規カバレッジを開始している。新規カバレッジ銘柄には、太平電業（1968）、ＵＴグループ（2146）、リンクアンドモチベーション（2170）、ＳＭＳ（2175）、三重交通グループ（3232）、フージャース（3284）、クリヤマＨＤ（3355）、フマキラー（4998）、ＯＳＪＢ（5912）、エフテック（7212）、正栄食品工業（8079）、アニコム（8715）、スターフライヤー（9206）、カナモト（9678）、西尾レントオール（9699）、トーカイ（9729）を挙げている。 【8:45】寄り前気配はタカタ、日梱包、ダイセキ、スタートトゥが高い気配値 　主力株の寄り前気配では、タカタ(7312)+22.22%、日梱包(9072) +6.24%、ダイセキ(9793) +4.23%、スタートトゥ(3092) +4.08%、東邦ＨＤ(8129) +3.64%、三菱電(6503) +2.90%、アイカ工(4206) +2.87%、ニチコン(6996) +2.84%、メイテック(9744) +2.50%、豊田合(7282) +2.43%などが高い気配値。 　一方、ブラザー(6448) -6.11%、ＩＴＨＤ(3626) -4.87%、イズミ(8273) -2.94%、フジＨＤ(4676) -2.35%、バンナムＨＤ(7832) -2.14%、セイノーＨＤ(9076) -2.13%、ケーズＨＤ(8282) -1.96%、アズビル(6845) -1.71%、ＯＳＧ(6136) -1.68%、関西電(9503) -1.65%などが安い気配値となっている。