〔Market Flash〕資産縮小決定後の展開を見極めたい～東海東京

【11:20】資産縮小決定後の展開を見極めたい～東海東京 　東海東京調査センターでは、日経平均は一気に20400円台に乗せる予想外の展開になったとコメントした。米国株高に加え、ドル高円安の追い風が吹いて企業収益の下方修正リスクが遠のき、日経平均は予想純利益1416円に見合う適正水準に引き上げられた格好となったと指摘。東海東京では適正水準は21000円台とみており、一段とドル高円安が進めば、日経平均の上昇余地はまだ十分にあると考えている。日経平均がこのまま21000円を目指すかどうかは、FRBの資産縮小決定後の米国株とドル・円の動向を見極める必要があるとしており、急騰後は反動で振れの大きい展開も予想されることから、機動的な売買を勧めている。 【10:35】主要銀行セクター　構造改革・費用の逆襲～野村 　野村証券では主要銀行に関して、経費率悪化は株式投資の観点からは悪材料の一つではあるが、経費率悪化そのものは既に投資家に理解されており、追加的な悪材料ではないとみている。3メガバンクでPBR0.6倍（17.3期実績ベース）未満と割安水準にあると判断している主要行セクターに対する強気の見方を継続しており、今後は経費率改善に取り組むものと想定している。特にトップピックとしている三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）が経費削減を含めた踏み込んだ構造改革案を提示しており、評価できるとした。 【10:15】不動産PEファンドの不動産会社・REIT買収のニーズが高まる～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券では、グローバル不動産プライベート・エクイティ（PE）ファンドのドライ・パウダー（未消化投資枠）が過去最大の高まりを見せており、それは、魅力的な投資機会の枯渇を表しているとコメント。これまで現物不動産の直接的な取引によりリターンを獲得してきたが、不動産売買マーケットの過熱化により実物不動産の取引利回りが低下し、従前ほどのリターンを得にくくなっているとみている。投資先がないことは、不動産PE ファンドにとって死活問題である一方、マクロ環境や不動産ファンダメンタルズは良好であるにもかかわらず、不動産関連セクターのバリュエーションには割安感が高まっている。PEは日本国内の不動産に特化して投資を行う海外REITの買収をほぼ終え、次の矛先を日本国内の不動産会社・REITに向けようと考えているとした。 【9:15】8月の長雨も吹き飛ばす、おむつのカムバック～みずほ 　みずほ証券では、8月の外国人観光客の免税総売上高などを受けて、化粧品販売の好調さが継続しているとコメント。購買客数も増加しており、3カ月連続で一人あたりの購買単価の回復傾向が続いているとした。地域別では、中国が初めて80万人台に乗せ、個人旅行の増加やクルーズ船の増加が伸びを後押ししたと指摘。商品別では、化粧品販売において資生堂（4911）の「クレ・ド・ポーボーテ」の高い人気が続いているとみており、増加幅が大きくなることが予想された紙おむつも強い回復を示しているとのこと。特に酒田港からの輸出額が大きく伸びたことは花王（4452）にとって好印象と捉えている。 【8:45】寄り前気配は日梱包、ネクソン、阿波銀、イズミが高い気配値 　主力株の寄り前気配では、日梱包(9072)+18.35%、ネクソン(3659) +7.08%、阿波銀(8388) +4.49%、イズミ(8273) +4.19%、アイカ工(4206) +2.99%、ＪＴ(2914) +2.77%、大和工(5444) +2.57%、阪和興(8078) +2.47%、東芝テック(6588) +2.47%、ＮＴＴ都市(8933) +2.38%などが高い気配値。 　一方、ＴＳテック(7313)-13.71%、クボタ(6326) -7.87%、荏原(6361) -3.45%、ノーリツ(5943) -2.89%、いすゞ(7202) -2.38%、セガサミーＨ (6460) -2.25%、住友重(6302) -2.11%、野村不ＨＤ(3231) -2.05%、コーセー(4922) -1.99%、ミネベア(6479) -1.94%などが安い気配値となっている。