海外マーケットトピック－米株－主要3指数がそろって反発　ナスダックが最高値に迫る

＜市場動向＞ ・米国株式市場－主要3指数がそろって反発　ナスダックが最高値に迫る ・欧州株式市場－反発　独連立協議の決裂こなし小幅高 ・米債券市場－下落　株高が債券売りを誘う ・NY原油先物－反落、OPEC減産期待も利食い売りが優勢 ・NY金先物－反落　前週末の大陽線の値幅を帳消し ・NY為替－米債利回り上昇で、ドル円は底堅い ・CRB指数－反落　綿、ニッケルが上昇　銀、砂糖が下落　 ・米10月景気先行指数（前月比）+1.2％〔予想 +0.6％〕（前回発表値 -0.2％） ＜市場ニュース＞ ・CME225先物は大阪取引所比で上昇、22460で引け ・欧州債－まちまち、株価の上昇で独利回りは小幅高に ・恐怖指数VIXは10.65、前日比低下 ・バルニエ英EU離脱・欧州委員会首席交渉官 「ブレグジットのNO DEALをEUは望んでいない」 「ブレグジットの法的結果では、英の金融機関はEUとの取引を制限されるだろう」 ・ラウテンシュレーガーECB理事 「ECBは、英銀行のEU子会社設立に大きな懸念を持っている」 ・ギリシャ政府高官 「ギリシャの2017年経済成長率は+1.6％をやや下回り、2018年は+2.5％を上回る」 ・ドラギECB総裁 「経済は欧州圏の国々やセクターでしっかりと幅広く拡大している」 「投資は企業の収益の改善により上昇傾向を維持している」 「基調インフレは依然労働市場の弱さが明らかなため、いまだに抑えられている」 「地政学リスク、政策の落胆が市場の修正要因になる」 「状況次第で資産購入は継続へ」 「デジタル通貨の利用は限られている」 「現時点では、中央銀行はデジタル通貨によるリスクにさらされていない」 「デジタル通貨の発達によって、サイバーリスクは増大へ」 ・トランプ米大統領 「北朝鮮をテロ支援国家と指定する」 「財務省が火曜日に新たな制裁を発表する」 「テロ国家への指定は新たな制裁と凶悪な国への罰則を負わせる」 ・ラムスデンBOE（イングランド銀行）副総裁 「英国の最大のリスクはブレグジット後の貿易協定の不確実性」 「MPCの決定とは何か異なった英国経済の評価がある」 「より柔軟性のある労働市場は、インフレを引き起こさずに経済の成長余地があるということ」 「経済指標のヘッドラインより、経済の緩みがもっとある」 「国内のCPIは一貫して2％目標を下回っている」 「ブレグジットの不確実性は高まっている」 ・ティラーソン米国務長官 「北朝鮮の対テロ支援国家は象徴的なものであり、実際の効果は限定的」 「支援国家への指定の過程は数カ月前からはじまっていた」 「スーダンは北朝鮮から武器を購入することをやめることに同意した」 「化学兵器使用がテロ支援国家指定の要因」 ＜一般ニュース＞ ・香港ハンセン指数、3日続伸　方向感欠くも連日で高値更新　テンセントが大幅高 ・中国IT大手テンセント、「聖闘士星矢」のライセンス取得　スマホ向けゲームを制作へ ・米国、北朝鮮をテロ支援国家に再度指定　追加制裁を発動も－トランプ米大統領 ・少数政権を率いるより、再選挙実施が好ましい－メルケル独首相