〔Market Flash〕医薬品セクター　薬価に関する日経新聞報道について考察～野村

【10:20】医薬品セクター　薬価に関する日経新聞報道について考察～野村 　野村証券では医薬品セクターに関して、18日の日本経済新聞で、厚労省の薬価制度の抜本改革案について報じられたことを受けてリポートしている。要点は、(1)長期収載品の薬価は、ジェネリック医薬品（GE）発売後10年経ってもGE浸透率が80％以上の場合、GE薬価と同水準になるまで、6年かけて段階的に価格を下げること、ただしGE浸透率80％未満の場合は、10年かけてGEの1.5倍まで下げること、（2）21年度から毎年薬価改定を実施すること、（3）企業が画期的な新薬を開発しているかどうかなど複数の項目を考慮し、新薬創出加算対象となる医薬品を絞り込むこと―となる。野村では、仮に報道が真実であれば、（1）の点がGE企業の業績影響にとってネガティブと考えている。長期収載品がGEと同じ薬価となった場合、GE企業は薬価を下げる必要がある。価格勝負となった場合、自社製造が多い専業GE企業が競争上有利となり、受託生産に頼る新薬メーカー傘下のGE企業は不利になると予想している。 【9:55】上期決算は好調、外需業種がけん引役に～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券では上期決算の総括リポートで、上期の経常利益が2015年度を超えて過去最高を更新したことを指摘している。今年4-9月のドル円平均は111.1円/ドルであり、2015年4-9月の水準よりも10円以上円高であったことを考慮すると、「稼ぐ力」が著しく向上していると評価している。上期決算のけん引役は外需業種で、経常利益の増加額は、電気機器、卸売業、輸送用機器、化学の4業種で55.9％を占めるとのこと。世界景気回復による「数量増」に加えて、「価格転嫁」によるマージン改善が業績回復の原動力になっているとコメントしている。 【9:05】小売分野の消費には慎重な見方を継続～みずほ 　みずほ証券では、10月の東証小売株指数はTOPIXに対して2カ月連続のアンダーパフォームとなったとコメント。相場全体にリスク・オンムードが強まる中、ディフェンシブ性の強い小売株は相対的に敬遠されたとみている。実際、11月に入って相場上昇が一服するとともに、ほぼ相場並みのパフォーマンスに回復しているとのこと。小売セクターの2Q決算は10四半期振りの営業減益となった。株式市場の相場高もあり回復ムードが漂うが、みずほでは、前年ハードルの高さや食品分野の支出のトレンド悪化、消費行動の変化を考慮し、小売分野の消費に対しては慎重な見方を継続している。 【8:45】寄り前気配はＪパワー、ユー・エス、日テレＨＤ、ネクソンが高い気配値 　主力株の寄り前気配では、Ｊパワー(9513) +4.98%、ユー・エス (4732) +4.96%、日テレＨＤ(9404) +4.64%、ネクソン(3659) +4.23%、淀川鋼(5451) +4.05%、三菱ガス(4182) +4.04%、Ｈ２Ｏリテイ (8242) +3.97%、千代建(6366) +3.75%、岩谷産(8088) +3.67%、ＴＨＫ(6481) +3.65%などが高い気配値。 　一方、トレンド(4704) -3.24%、ＮＯＫ(7240) -2.61%、リンテック(7966) -2.55%、コスモス薬(3349) -2.08%、セイノーＨＤ(9076) -2.05%、イオンＦＳ(8570) -1.71%、フジＨＤ(4676) -1.60%、日新鋼ＨＤ(5413) -1.52%、キョーリンＨ (4569) -1.43%、阿波銀(8388) -1.32%などが安い気配値となっている。