前場コメント No.12 オリコ、モバファク、サントリーＢＦ、凸版印刷、大和証券オフィスなど
★10:18 オリコ－4日ぶり反発 JRタワーの商業施設に訪日中国人向け電子決済サービス「アリペイ」導入
オリエントコーポレーション<8585.T>が4日ぶり反発。同社と札幌駅総合開発（北海道札幌市）は18日に、札幌駅総合開発が運営するJRタワーの4つの商業施設（アピア・エスタ・パセオ・札幌ステラプイレス）の一部ショップに訪日中国人向け電子決済サービス「支付宝（以下、アリペイ）」を導入すると発表した。
同社は、訪日外国人の買物額の44.1％を占める中国人のインバウンド需要を取り込むことを目的に、アリペイの日本での提供を2016年8月から開始しており、今後もアリペイの提供に加え、アリペイアプリ内にあるサービスのひとつであるマーケティングツール「KOUBEI（コウベイ）」の活用の促進などにより、提携各社の売り上げ拡大に向けた支援を強化するとしている。
オリエントコーポレーション<8585.T>が4日ぶり反発。同社と札幌駅総合開発（北海道札幌市）は18日に、札幌駅総合開発が運営するJRタワーの4つの商業施設（アピア・エスタ・パセオ・札幌ステラプイレス）の一部ショップに訪日中国人向け電子決済サービス「支付宝（以下、アリペイ）」を導入すると発表した。
同社は、訪日外国人の買物額の44.1％を占める中国人のインバウンド需要を取り込むことを目的に、アリペイの日本での提供を2016年8月から開始しており、今後もアリペイの提供に加え、アリペイアプリ内にあるサービスのひとつであるマーケティングツール「KOUBEI（コウベイ）」の活用の促進などにより、提携各社の売り上げ拡大に向けた支援を強化するとしている。
★10:21 モバファク－4日ぶり急反発 ブロックチェーン活用ゲーム開発へ
モバイルファクトリー<3912.T>が4日ぶり急反発。19日付の日経産業新聞で、同社が年内にもブロックチェーン技術を活用したゲームを開発すると報じられた。
プレーヤーどうしがキャラクターやアイテムを仮想通貨を使って売買できるインターネットゲームとするもようだ。仮想通貨の取引額や口座数が増加するなか、新たな収益の柱をつくるという。
モバイルファクトリー<3912.T>が4日ぶり急反発。19日付の日経産業新聞で、同社が年内にもブロックチェーン技術を活用したゲームを開発すると報じられた。
プレーヤーどうしがキャラクターやアイテムを仮想通貨を使って売買できるインターネットゲームとするもようだ。仮想通貨の取引額や口座数が増加するなか、新たな収益の柱をつくるという。
★10:23 サントリーＢＦ－ＭＳＭＵＦＧが目標株価引き上げ 国内のミックス改善や価格競争を注視
サントリー食品インターナショナル<2587.T>が反発。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券では、国内のミックス改善や価格競争を注視。投資判断「Overweight」を継続、目標株価を6100円→6300円と引き上げた。
営業利益予想を修正。17年度：1279億円→1235億円（J-GAAPベースでは1016億円→972億円）、18年度：1417億円→1364億円、19年度：1509億円→1441億円。日本の営業利益（OP）は17年度予想を598億円（従来602億円）に引き下げたものの、18～19年予想はおおむね据え置き。18年度には特茶の販売数量減に伴うミックス悪化も一巡する上、17年度に費用がかさむ原因となったクラフトボス関連費用（外注費用、輸送費用、欠品に伴う小売への一時金支払い）のはく落が増益をけん引すると予想。
サントリー食品インターナショナル<2587.T>が反発。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券では、国内のミックス改善や価格競争を注視。投資判断「Overweight」を継続、目標株価を6100円→6300円と引き上げた。
営業利益予想を修正。17年度：1279億円→1235億円（J-GAAPベースでは1016億円→972億円）、18年度：1417億円→1364億円、19年度：1509億円→1441億円。日本の営業利益（OP）は17年度予想を598億円（従来602億円）に引き下げたものの、18～19年予想はおおむね据え置き。18年度には特茶の販売数量減に伴うミックス悪化も一巡する上、17年度に費用がかさむ原因となったクラフトボス関連費用（外注費用、輸送費用、欠品に伴う小売への一時金支払い）のはく落が増益をけん引すると予想。
★10:31 凸版印刷－もみ合い フォトマスク事業強化へ 中国・上海工場に最新鋭設備導入
凸版印刷<7911.T>がもみ合い。同社は19日に、半導体用フォトマスクの製造を手掛けるＴｏｐｐａｎ Ｐｈｏｔｏｍａｓｋｓ（米国テキサス州 以下、ＴＰＩ）の生産子会社である上海凸版光掩模（中国上海市 以下、ＴＰＣＳ）の建屋内に、最先端フォトマスクの量産に対応した設備投資を決定、2018年秋までに順次、最新鋭設備の導入を行うと発表した。
今回、ＴＰＣＳに最先端フォトマスクの生産設備を新たに導入することで、従来品から最先端品、さらに短納期対応が求められる保護膜（ペリクル）の貼り替えまでの一貫生産が可能になるという。同社はこの設備投資により、中国での最先端フォトマスクの生産を強化、既存の日本・台湾の生産拠点と総力を結集し、アジア市場で2020年に約450億円の売り上げを目指すとしている。
凸版印刷<7911.T>がもみ合い。同社は19日に、半導体用フォトマスクの製造を手掛けるＴｏｐｐａｎ Ｐｈｏｔｏｍａｓｋｓ（米国テキサス州 以下、ＴＰＩ）の生産子会社である上海凸版光掩模（中国上海市 以下、ＴＰＣＳ）の建屋内に、最先端フォトマスクの量産に対応した設備投資を決定、2018年秋までに順次、最新鋭設備の導入を行うと発表した。
今回、ＴＰＣＳに最先端フォトマスクの生産設備を新たに導入することで、従来品から最先端品、さらに短納期対応が求められる保護膜（ペリクル）の貼り替えまでの一貫生産が可能になるという。同社はこの設備投資により、中国での最先端フォトマスクの生産を強化、既存の日本・台湾の生産拠点と総力を結集し、アジア市場で2020年に約450億円の売り上げを目指すとしている。
★10:36 大和証券オフィス－野村が目標株価引き上げ 既存オフィスの運営は依然順調
大和証券オフィス投資法人<8976.T>がもみ合い。野村証券では、既存オフィスの運営は依然順調と判断。レーティング「Neutral」を継続も、目標株価は54.50万円→62.20万円と引き上げた。
18.5期初めに「コンカード横浜」と「日本マンパワービル」を計423億円で取得する一方、「新宿マインズタワー」の持ち分7分の3と「Daiwa 名駅ビル」を計708億円で売却することを決定。18.5期に計上されるネットの売却益4.6億円のうち、同投資法人は3.8億円を内部留保する。18.5期と18.11期の業績予想上は、物件売却代金により既存有利子負債2433 億円のうち560億円が返済される前提。LTVは現在の42.3％から18.5期末は40.1％へ低下と予想され、物件取得余力は非常に大きい。現在、複数の物件取得を検討中と見られ、物件運営は依然順調と評価。
大和証券オフィス投資法人<8976.T>がもみ合い。野村証券では、既存オフィスの運営は依然順調と判断。レーティング「Neutral」を継続も、目標株価は54.50万円→62.20万円と引き上げた。
18.5期初めに「コンカード横浜」と「日本マンパワービル」を計423億円で取得する一方、「新宿マインズタワー」の持ち分7分の3と「Daiwa 名駅ビル」を計708億円で売却することを決定。18.5期に計上されるネットの売却益4.6億円のうち、同投資法人は3.8億円を内部留保する。18.5期と18.11期の業績予想上は、物件売却代金により既存有利子負債2433 億円のうち560億円が返済される前提。LTVは現在の42.3％から18.5期末は40.1％へ低下と予想され、物件取得余力は非常に大きい。現在、複数の物件取得を検討中と見られ、物件運営は依然順調と評価。
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