〔Market Flash〕インドネシアの1月新車販売は好調も慎重な見方を継続～三菱ＵＦＪＭＳ

【13:20】インドネシアの1月新車販売は好調も慎重な見方を継続～三菱ＵＦＪＭＳ 　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、1月のインドネシア新車販売動向についてリポートしている。ＮＮＡによると、1月のインドネシア四輪車出荷台数は前年同期比11.2％増の9万5892台となったとのこと。3カ月ぶりの増加かつ、6カ月ぶりの2桁増となっている。しかし三菱ＵＦＪＭＳでは、1月の好調は三菱自動車（7211）の「エクスパンダー」など新モデルの出荷が本格化したことに加えて、前年同月の水準が低いことが大きいと考えている。「景気の改善により消費者の購買力が戻った」との一部報道もあるが、三菱ＵＦＪＭＳでは慎重な見方を継続している。 【12:50】ドル円の2018年の年間見通しを修正～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券では、ドル円の最近の動きを踏まえて、2018年の年間見通しを修正している。従来は、「2018年は1月半ばまで調整が続くが、昨年9月につけた107.32円を下回らずにボトムアウト。6～7月にかけて119.6円どころまで切り返して年間高値をつけ、その後12月にかけて110円近辺へ押し戻される」という想定であった。しかし、2月に入り下げ拡大で107.32円を下回ったことから、調整がさらに拡大する可能性が高まるとともに、底入れ後も年内に2016年12月につけた118.66円を上回る上昇は見込み難くなったと考えている。足元の下げに関しては、2月23日前後か3月5日前後の時間帯にかけて、104.8円どころか103.4円どころまでで底を打ち、6～7月にかけて反騰局面へ移行するとみているが、7.4円幅、もしくは11.3円幅程度反発した水準までで頭打ちとなり、その後は12月にかけて再び大きく（6.2～7.4円幅かそれ以上）押し戻されると想定している。 【10:55】FTSEグローバル不動産指数見直し　日本の採用・除外はなしと予想～みずほ 　みずほ証券では、ＦＴＳＥが日本時間の3月1日夜に、FTSE EPRA/NAREITグローバル不動産指数の四半期定期見直しを発表することを受けてリポートしている。入れ替え実施は3月16日の引け後となる。みずほでは、日本銘柄は今回、新規採用・除外ともになしと予想している。なお、現時点では採用基準に満たないものの、次点候補としてコンフォリア・レジデンシャル投資法人（3282）を挙げている。 【10:25】今、日本株で何を保有すべきか？～大手外資系証券 　ゴールドマン・サックス証券では、株価急落からやや落ち着きを取り戻している日本株に関して、今、何を保有すべきかについての見解をまとめている。ＧＳでは、足元のマーケット環境および当社の中期的な日本株見通しを踏まえ、（1）安定成長銘柄バスケット、（2）売上成長が利益成長のドライバーであるグロース銘柄で、バリュエーションに割高感が少なく、かつ海外投資家の保有が集中していないと予想される銘柄のスクリーニング、（3）国内サービス消費、（4）IT設備投資・自動化関連、（5）保険や証券など、銀行を除いた金融、およびエネルギーのオーバーウエート、（6）円高進行を踏まえ、堅調なグローバル・マクロの成長から恩恵を受けつつも、為替の逆風が限定的な銘柄リストおよび円高恩恵銘柄バスケット―の6つの投資戦略を推奨している。 【9:55】サムスン電子の有機EL減産が鉄鋼非鉄セクターに与える影響～三菱ＵＦＪＭＳ 　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、2月20日付けの日本経済新聞が、韓国サムスン電子が有機EL（OLED）パネル工場の稼働率を当初計画の約6割の水準に落とすと報じたことを受け、鉄鋼非鉄各社への影響について考察している。 三菱ＵＦＪＭＳでは、サムスン向けOLED部材を供給しているのは、ターゲット材や蒸着治具などのメーカーとみている。ターゲット材は三井金属（5706）となるが、既に影響が出始めており、会社計画でも、スマートフォン向けの出荷量が大幅に引き下げられていることを指摘している。蒸着治具は日本冶金工（5480）で、蒸着時のマスクの型枠に純ニッケル材が使われているとみているが、比較的高マージン製品と想定されるため、影響が懸念されるとしている。一方、日立金属（5486）は、OLED背面版としてクラッド材を生産しているが、テレビ用途が中心でスマートフォン向けは現状なく、サムスン向けもないとみている。 【9:10】急落後の物色は「元に戻らない」ことが多い～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券では、「相場が反発基調に転じても、物色は急落前のようには戻らない」可能性があると考えている。過去、今回のように1年以上相場が上昇し、急落した局面をピックアウトすると、米国金利が安定している下で相場が上昇しており、米国金利上昇が相場調整のトリガーとなっていた事を指摘している。そのため、米国金利の低位安定を前提にPERが上昇した銘柄は、金利環境が変わった下では、急落前のPERには復元しづらくなる可能性が考えられるとしている。そのような中では、「来期業績の裏付けがあり、PERが高すぎない銘柄」と、「PERが高くても、長年安定成長している銘柄」の「二本立て」の戦略が当面有効になると考えている。 【8:45】寄り前気配は栗田工、荏原、武蔵銀、タダノが高い気配値 　主力株の寄り前気配では、栗田工(6370) +6.26%、荏原(6361) +5.67%、武蔵銀(8336) +5.29%、タダノ(6395) +3.88%、淀川鋼(5451) +3.51%、ゼオン(4205) +3.35%、三菱ガス(4182) +3.33%、東邦ＨＤ(8129) +3.18%、東芝テック(6588) +3.06%、中国銀(8382) +2.87%などが高い気配値。 　一方、アイカ工(4206) -7.45%、大日住薬(4506) -6.92%、百五銀(8368) -4.72%、長瀬産(8012) -4.56%、東海理化(6995) -3.73%、堀場製(6856) -3.18%、島忠(8184) -3.13%、ＪＳＲ(4185) -2.94%、ニチコン(6996) -2.79%、山合銀(8381) -2.71%などが安い気配値となっている。