〔Market Flash〕機械セクター　本決算に向けてキーエンスを「Buy」～ドイツ

【14:15】機械セクター　本決算に向けてキーエンスを「Buy」～ドイツ 　ドイツ証券では、FA（Factory Automation）セクター内の高収益銘柄であるファナック（6954）とキーエンス（6861）に関して、決算を踏まえて業績予想を修正している。総じて売り上げ面ではドイツ予想を上回っており、為替前提の引き下げ影響を加味したものの、総じて幾分の目標株価引き上げにつながったとしている。日本の年度末の設備投資は期末の関連もあり、堅調な水準が期待される中、キーエンスに関しては、年度末の四半期が通常最も強いことを指摘している。ファナックは、中国スマホ業界に向けた工作機械は、通常落ちる10-12月決算期も堅調だったとしており、4Qも堅調に進むとの見方を示したとのこと。ドイツでは、両銘柄とも「Buy」評価を継続しているが、期末決算に向けては、ガイダンスリスクのないキーエンスを推奨している。 【13:45】TOPIXは配当込みなら今年に89年高値を更新も～大和 　大和証券では、足元のTOPIX高値1911.07p（2018/1/23）は、1989年末比で66.3％となるが、この時、配当込みTOPIXは89年末比で96.1％まで上昇していたことを指摘している。今後、相場回復となれば、89年末の水準を超える展開もあるとみている。89年末から東証1部に在籍する銘柄は767社あり、このうち、2月20日までで配当込みの投資収益がプラスの銘柄は307社。株価だけでプラスとなる銘柄は194社にとどまっており、配当再投資の効用が大きいことを指摘している。また、89年比で配当込み騰落率が上位の銘柄は、久光薬（4530）、参天薬（4536）、ユニチャーム（8113）などであったとのこと。そして配当寄与の大きい銘柄は、株価のボラティリティが小さめであったとコメントしている。 【13:20】当面のドルは105～109円台でのもみ合いを予想～東海東京 　東海東京調査センターの為替リポートではドル円に関して、2月に入って以降のドルの下落スピードはやや速すぎる印象とコメントしている。16日につけた安値の105円台は、（1）心理的節目、（2）米大統領選でトランプ氏が決まった前後の水準、（3）2014年から約8カ月間続いたレンジ取引の強い上値抵抗帯として機能した水準―といった重要ポイントであることを指摘しており、105円台を下値メドに、ドルはいったん戻りを試す展開を想定している。一方、2017年からのレンジ相場の下限であった107円台から、大企業の想定為替レートにあたる109円台にかけては、出遅れた向きからの戻り売りも出やすく、当面は105～109円台を中心にもみ合う展開を予想している。 【10:45】トヨタ系3社の次世代シート共同開発はトヨタ紡織中心にポジティブ～三菱ＵＦＪＭＳ 　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、20日の日刊工業新聞でトヨタ紡織（3116）、豊田合成（7282）、東海理化（6995）のトヨタ自動車（7203）系3社が、シートベルトやエアバッグなどの機能を融合する次世代シートを共同開発するとの記事が掲載されたことを受けてリポートしている。三菱ＵＦＪＭＳでは、従来からトヨタ系企業も縦割りを打破して機能軸での連携強化が実現しなければ競争劣位に陥るリスクが高いとみていたことから、記事が正しければ、トヨタ紡織を中心にポジティブな内容と捉えている。この3社が統合した場合、車内で人と車の接点となる領域の大部分をカバーでき、競合を凌駕できると考えている。 【10:10】小売は天候に恵まれ販売は順調も経営改革スピードが課題～みずほ 　みずほ証券では、小売セクターについて考察している。2018年1月の東証小売株指数は、3カ月振りにTOPIXに対してアンダーパフォームとなった。みずほでは、9-11月期業績が市場の期待に届かなかった小売企業が多かったことが、パフォーマンス悪化の主因とみている。また、3年ぶりの寒波到来により、小売セクター全体の2017年度3Q決算は2桁の営業増益となったが、サプライチェーン全体のコスト負担増は今後も続く可能性が高いと想定している。変化に対応するための改革のスピードが十分ではない企業が多いことを指摘しており、日用消耗品を中心に、コスト増を価格に転嫁できない状況が続いている点が、同セクターの最大の課題と考えている。 【9:45】不透明な外部環境と底堅い景気回復感が中小型株を下支え～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券では中小型株に関して、これまで金融相場と業績相場が共存する環境下で株価上昇を実現させていたが、本格的な業績相場入りとなることで、投資判断の基準が「理想買い」から「現実買い」へとシフトする展開を想定している。この場合、足元業績に再度注目が集まりやすくなることから、3月期決算企業の2018年度会社計画が発表される5月後半から6月前半が1つのターニング・ポイントになると考えている。業績相場においては、初期段階こそ景気敏感企業に注目が集まるが、基本的には国内景気回復に伴った内需関連企業への注目が高まっていくとみている。今後のリスクファクターが米国金利や米国景気になることを考えると、米国動向に左右されにくい中小型株への注目は、より一層高まっていく可能性があると考えている。 【8:45】寄り前気配はＴＳテック、武蔵銀、ＴＢＳＨＤ、島忠が高い気配値 　主力株の寄り前気配では、ＴＳテック(7313)+14.49%、武蔵銀(8336)+10.40%、ＴＢＳＨＤ(9401) +7.48%、島忠(8184) +7.09%、住友ベ(4203) +4.66%、アダストリア(2685) +3.53%、北国銀(8363) +3.52%、昭電工(4004) +3.45%、滋賀銀(8366) +3.02%、ワコールＨＤ(3591) +2.69%などが高い気配値。 　一方、リコー(7752) -9.68%、ネクソン(3659) -9.09%、ＣＴＣ(4739) -4.60%、日新鋼ＨＤ(5413) -3.75%、ダイセキ(9793) -3.23%、王子ＨＤ(3861) -3.22%、大陽日酸(4091) -2.98%、邦ガス(9533) -2.92%、カネカ(4118) -2.87%、トレンド(4704) -2.76%などが安い気配値となっている。