前場コメント No.1 アルヒ、ＳＵＢＡＲＵ、農業総合研究所、村田製作所、アドソル日進など
★9:00 アルヒ－東海東京が新規「OP」 住宅ローン専門から住まいと暮らしのサービス業へ
アルヒ<7198.T>が続伸。東海東京調査センターでは、住宅ローン専門機関から住まいと暮らしのサービス業へとコメント。レーティング「Outperform」、目標株価1900円として、新規カバレッジを開始した。
同社の住宅ローン事業は、融資実行した住宅ローン債権を債権譲渡しているため、バランスシートリスクが最小化されたフィービジネス。また、FC店舗を主軸に、直営店舗、直販ホールセール営業、Webチャネルサービスによるチャネル展開に強みがある。
今19.3期は営業収益が224億円（前年比10.9％増）、税引前利益が64億円（同21.0％増）、当期利益が44億円（同11.0％減）と予想。フラット35の需要増加に伴うオーガニック成長に、上場を機に新戦略による成長が加速する見通し。
アルヒ<7198.T>が続伸。東海東京調査センターでは、住宅ローン専門機関から住まいと暮らしのサービス業へとコメント。レーティング「Outperform」、目標株価1900円として、新規カバレッジを開始した。
同社の住宅ローン事業は、融資実行した住宅ローン債権を債権譲渡しているため、バランスシートリスクが最小化されたフィービジネス。また、FC店舗を主軸に、直営店舗、直販ホールセール営業、Webチャネルサービスによるチャネル展開に強みがある。
今19.3期は営業収益が224億円（前年比10.9％増）、税引前利益が64億円（同21.0％増）、当期利益が44億円（同11.0％減）と予想。フラット35の需要増加に伴うオーガニック成長に、上場を機に新戦略による成長が加速する見通し。
★9:00 ＳＵＢＡＲＵ－反落 車の燃費や排ガス検査でも不正が常態化とＮＨＫ報道
ＳＵＢＡＲＵ<7270.T>が5日ぶり反落。4月19日早朝のＮＨＫニュースで、同社において車の燃費や排ガスの検査でも不正が常態化していたことが明らかになったと報じられたことが材料。
ＳＵＢＡＲＵが検査データを書き換えていた不正は、合わせて数百件にのぼることが関係者への取材でわかったとした。同社では昨年、出荷前の車の検査を資格のない従業員にさせていたことが明らかになったが、燃費や排ガスをチェックする検査でもデータを書き換える不正が発覚。データの書き換えは数年前から群馬県太田市の工場で行われていたことが確認され、フォレスターなど幅広い車種で合わせて数百件にのぼることが関係者への取材で新たにわかったとした。
ＳＵＢＡＲＵ<7270.T>が5日ぶり反落。4月19日早朝のＮＨＫニュースで、同社において車の燃費や排ガスの検査でも不正が常態化していたことが明らかになったと報じられたことが材料。
ＳＵＢＡＲＵが検査データを書き換えていた不正は、合わせて数百件にのぼることが関係者への取材でわかったとした。同社では昨年、出荷前の車の検査を資格のない従業員にさせていたことが明らかになったが、燃費や排ガスをチェックする検査でもデータを書き換える不正が発覚。データの書き換えは数年前から群馬県太田市の工場で行われていたことが確認され、フォレスターなど幅広い車種で合わせて数百件にのぼることが関係者への取材で新たにわかったとした。
★9:00 農業総合研究所－買い気配 日本郵便四国支社との業務委託 農産物流通促進目指す
農業総合研究所<3541.T>が買い気配。同社は18日に、日本郵政<6178.T>傘下の日本郵便四国支社（愛媛県松山市）と展開する農産物流通事業に関連する集荷場事業における生産者の新規登録数拡大および農産物流通を促進するため、業務委託契約を締結したと発表した。
今回の業務提携は、集荷場事業において野菜、果物、その他の農産物およびこれらの加工品など（以下、農産物など）の出荷を拡大し、農産物流通を促進するため、農産物などを出荷する生産者を新規に募集することを目的としている。
今後、両社は、四国での実績を見ながら業務拡大を検討していく。これが実現できれば、生産者は近くの郵便局に農産物などを持って行くことで、全国のスーパーなどで販売できることになるという。全国の生産者に販路拡大を提供し、安定的な収益を獲得することに貢献するとしている。
農業総合研究所<3541.T>が買い気配。同社は18日に、日本郵政<6178.T>傘下の日本郵便四国支社（愛媛県松山市）と展開する農産物流通事業に関連する集荷場事業における生産者の新規登録数拡大および農産物流通を促進するため、業務委託契約を締結したと発表した。
今回の業務提携は、集荷場事業において野菜、果物、その他の農産物およびこれらの加工品など（以下、農産物など）の出荷を拡大し、農産物流通を促進するため、農産物などを出荷する生産者を新規に募集することを目的としている。
今後、両社は、四国での実績を見ながら業務拡大を検討していく。これが実現できれば、生産者は近くの郵便局に農産物などを持って行くことで、全国のスーパーなどで販売できることになるという。全国の生産者に販路拡大を提供し、安定的な収益を獲得することに貢献するとしている。
★9:01 村田製作所－続伸 最大1000億円でEV向け部品の生産増強
村田製作所<6981.T>が続伸。19日付の日経新聞朝刊で、同社が2019年度末までに、電気自動車（EV）向け電子部品の生産能力増強に最大1000億円を投じると報じられた。
主力だったスマートフォン（スマホ）市場が頭打ちとなる中、投資の軸足を成長するEV向けに移し、収益源を多様化するという。増強するのはセラミックコンデンサーとみられる。
村田製作所<6981.T>が続伸。19日付の日経新聞朝刊で、同社が2019年度末までに、電気自動車（EV）向け電子部品の生産能力増強に最大1000億円を投じると報じられた。
主力だったスマートフォン（スマホ）市場が頭打ちとなる中、投資の軸足を成長するEV向けに移し、収益源を多様化するという。増強するのはセラミックコンデンサーとみられる。
★9:01 アドソル日進－買い気配 米国Ｌｙｎｘ社と「IoTソリューション」に関する包括契約
アドソル日進<3837.T>が買い気配。同社は18日に、米国サンノゼのＬｙｎｘ Ｓｏｆｔｗａｒｅ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（以下、Ｌｙｎｘ社）と締結した、IoT機器向けセキュリティ・ソリューション「LynxSECURE」の日本総代理店契約を含む、Ｌｙｎｘ社が提供するIoTソリューション全般に関する包括契約を締結すると発表した。
この契約により、Ｌｙｎｘ社が提供するセキュリティ・ソリューション「LynxSECURE」をはじめ、産業機器やIoT機器向け組み込みOSを含む、全てのIoTソリューションを、日本国内にて独占的に提供するとしている。
アドソル日進<3837.T>が買い気配。同社は18日に、米国サンノゼのＬｙｎｘ Ｓｏｆｔｗａｒｅ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（以下、Ｌｙｎｘ社）と締結した、IoT機器向けセキュリティ・ソリューション「LynxSECURE」の日本総代理店契約を含む、Ｌｙｎｘ社が提供するIoTソリューション全般に関する包括契約を締結すると発表した。
この契約により、Ｌｙｎｘ社が提供するセキュリティ・ソリューション「LynxSECURE」をはじめ、産業機器やIoT機器向け組み込みOSを含む、全てのIoTソリューションを、日本国内にて独占的に提供するとしている。
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