〔Market Flash〕ECBは「18年夏」に発表と言及か～野村

【14:15】ECBは「18年夏」に発表と言及か～野村 　野村証券では、4月26日（木）のECB政策委員会後の記者会見において、ドラギECB総裁は、18年9月末以降の量的緩和政策について決定する時期を「18年夏」と言及すると予想している。事実上18年7月26日の政策委員会で発表と示唆することで、5～7月中旬にかけてのインフレ率、金融市場の状況を様子見したい考えを明らかにすると見込んでいる。市場の一部には、ECBが18年6月に、18年9月末以降の量的緩和政策を発表との見方があるだけに、ドラギ総裁が「18年夏」に発表と言及すれば、当局の様子見姿勢が明らかになり、独債利回り曲線の若干のブル・フラット化要因になると、野村では予想している。 【13:40】百貨店はインバウンド頼みの状況が続く～みずほ 　みずほ証券では、百貨店各社の3月の月次動向を受けてリポートしている。3月は月末に土曜日が1日多い曜日回りであったことに加えて、気温上昇で春物が好調に推移したほか、客数増がけん引する形で免税売上高も高い伸びを維持した。しかし、免税寄与と曜日回りの効果を除いた日本人向けの実質の基調は2月と大きく変わっておらず、免税販売の伸びに依存する状況が続いていることをみずほでは指摘している。免税販売は今後、前年ハードルが高まってくるため、前年比の伸び率は鈍化が見込まれる。ただし、中国元と円の相場はあまり変わっていないことや、個人観光客のリピーターが増加していることなどから、2018年度も売上高をけん引する要素になっていく可能性が高いとみずほでは予想している。 【13:10】しばらくはファクター効果が弱まると予想～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券のクオンツリポートでは、3月下旬以降は米長期金利や原油価格とベータファクターリターンとの連動性が強まっていると指摘している。北米では、ベータの反騰に伴いグロースが上昇しているが、日本では相関の高いバリューが上昇しているとのこと。しかしＳＭＢＣ日興では、週後半からは18.3期本決算発表が本格化することもあり、このまま単調にバリューが上昇するとは考えにくいとコメントしている。そのため日本では、決算発表が一巡するまでは、ファクター効果の傾向が見えにくくなると予想している。 【12:50】対外大型買収は円売り材料、大型連休中の動きに注目～大和 　大和証券では、武田薬品（4502）が製薬大手シャイアーに買収提案を行っていることを受け、これが成立するようなら為替市場にも影響があると考えている。過去の日本企業による対外大型買収前後の為替の動きをみると、買収意向が報じられるころから円安となりやすく、合意の突然発表でもそれまでの間に円安が進んでいたとのこと。過去の値幅からは、3月23日を起点に111円～121円/ドルが期待できるイメージとしている。一方、交渉決裂となった場合には円高材料にもなるとみている。武田の買収案が実際に受け入れられるかは定かではないものの、買収実現に対する執念も感じられる。大和では、大型連休中に為替レートを動かす材料になる可能性があるため注意したいとコメントしている。 【11:10】3月CPIは財サービスの価格上昇力の弱さが目立つ結果に～東海東京 　東海東京調査センターでは3月の消費者物価指数（CPI）を受けたリポートの中で、携帯電話機の動きに注目している。昨年3月に携帯電話機の価格が大幅低下していた影響で、18年3月は前年同期比+26.0％と前月の同+8.3％から大幅に上昇した。これだけでCPIの前年比を約0.1％ポイント押し上げているが、それにもかかわらずコアコアCPIが上昇していない点は問題と捉えており、一般の財サービスの価格上昇力の弱さが余計に目立つ結果になったと指摘している。東海東京では、少なくとも賃金やサービス価格がこれまでのトレンドから大きくかい離する形でCPIを押し上げることはないとみており、むしろこのところの「円高」の影響を考慮するとダウンサイドリスクの方がまだ大きいように思われるとコメントしている。 【10:40】精密機器では富士フイルムとオリンパスの推奨を継続～ＣＳ 　クレディ・スイス証券では、精密機器5社の業績予想をアップデートしており、富士フイルム（4901）とオリンパス（7733）の推奨を継続している。事務機の4社では、富士フイルム→キヤノン（7751）→リコー（7752）、コニカミノルタ（4902）の順としている。富士フイルムは、米ゼロックスの買収の決着がつくまでは様子見ムードとみているが、富士ゼロックスの構造改革効果やヘルスケアの利益成長などにより、19.3期以降の増益確度は高いと考えている。オリンパスは、3Qで外科内視鏡や消化器内視鏡の売上改善が確認できており、四半期決算で増益の継続性が確認されるにつれ、株価再評価の方向に向かうと考えている。キヤノンは、新規事業の利益貢献拡大にはやや時間がかかるとみているが、既存事業は新製品効果による売上増や原価低減などにより、競合他社と比較して安定的な収益を見込んでいる。 【10:10】MSCI半期見直し　スタンダード指数は4増2減と予想～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券では、ＭＳＣＩのルールに従って、半期見直し（5月と11月）での銘柄入れ替え銘柄を予想している。今回は日本時間の5月15日早朝に変更内容が公表される予定。MSCI Japan スタンダード指数では、ＳＧＨＤ（9143）、東京センチュリー（8439）、小林製薬（4967）、サイバーエージェント（4751）の4銘柄の採用と、ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ（7779）、九州ＦＧ（7180）の2銘柄の削除を予想している。ＳＧＨＤはこれまで浮動株時価総額がわずかに採用基準に足りなかったが、半期見直しではこの基準が緩和されるため、ようやく指数に採用されると考えている。九州ＦＧは、肥後銀行と鹿児島銀行が合併した直後にスタンダード指数に昇格し、継続して採用されてきたが、特に年初からのパフォーマンスが優れず、スタンダード指数の残留基準となる時価総額を下回ったと予想している。 【9:35】移動平均線収束が日本株ラリーを示唆～三菱ＵＦＪＭＳ 　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のテクニカルリポートでは、「移動平均線の収束」に注目している。期間の異なる移動平均線がほぼ同じ価格に集まる状況で、マーケットが大きく変動する前ぶれと考えられていることから、テクニカルアナリストの多くが注目するポイントでもあるとのこと。日経平均では、17年9月下旬に、13日線、25日線、40日線、200日線など代表的な移動平均線が収束し、10月から4カ月続いた日本株ラリーを予告していた。そして三菱ＵＦＪＭＳでは、半年前とよく似た移動平均線の収束が、今起こっていることを指摘している。3月下旬から4月上旬にかけて、期間の短い移動平均線が次々と200日線に収れんしており、これらが200日線付近で踏みとどまり上昇に転じている。三菱ＵＦＪＭＳでは、これは日経平均が数カ月にわたるラリーに入った示唆として注目できるとコメントしている。 【8:45】寄り前気配は武蔵銀、阪和興、グローリー、キヤノンＭＪが高い気配値 　主力株の寄り前気配では、武蔵銀(8336) +6.03%、阪和興(8078) +5.48%、グローリー(6457) +4.56%、キヤノンＭＪ(8060) +3.20%、ＣＴＣ(4739) +2.97%、ホトニクス(6965) +2.97%、三井造(7003) +2.80%、京都銀(8369) +2.73%、ウシオ電(6925) +2.70%、東芝(6502) +2.46%などが高い気配値。 　一方、ネクソン(3659)-25.00%、山九(9065)-18.55%、アルフレッサ (2784) -7.13%、京葉銀(8544) -6.82%、スズケン(9987) -4.19%、ＴＳテック(7313) -3.74%、日油(4403) -2.94%、ピジョン(7956) -2.81%、ＴＢＳＨＤ(9401) -2.75%、ヤマダ電(9831) -2.63%などが安い気配値となっている。