後場コメント No.2 キッコーマン、日揮、積水ハウス、日本トリム、川崎重工業など
★12:37 キッコーマン－野村が目標株価引き上げ 意欲的な新中計も達成へのハードルは高い
キッコーマン<2801.T>が4日続伸。野村証券では、意欲的な新中計も達成へのハードルは高いとし、レーティング「Neutral」を継続した。目標株価は4100円→4500円と引き上げた。
国内の豆乳や海外卸売事業の売り上げを増額し、今19.3期以降の利益予想を上方修正。割安感に乏しく、投資判断「Neutral」は継続。会社は21.3期を最終年度とする新中期経営計画を発表。為替影響を除いて前18.3期比で年率8％営業増益を目指す。野村では新中計の期間は償却負担が重しとなるとみているとし、この計画はやや強すぎると判断。国内において高付加価値化を推進する方針で、今後の商品施策、販売動向を見守りたいとした。
キッコーマン<2801.T>が4日続伸。野村証券では、意欲的な新中計も達成へのハードルは高いとし、レーティング「Neutral」を継続した。目標株価は4100円→4500円と引き上げた。
国内の豆乳や海外卸売事業の売り上げを増額し、今19.3期以降の利益予想を上方修正。割安感に乏しく、投資判断「Neutral」は継続。会社は21.3期を最終年度とする新中期経営計画を発表。為替影響を除いて前18.3期比で年率8％営業増益を目指す。野村では新中計の期間は償却負担が重しとなるとみているとし、この計画はやや強すぎると判断。国内において高付加価値化を推進する方針で、今後の商品施策、販売動向を見守りたいとした。
★12:41 日揮－3日続伸 中国海洋石油工程とモジュール工法を適用するプロジェクトで協業
日揮<1963.T>が3日続伸。同社は4月27日、中国海洋石油工程（以下COOEC社）と、モジュール工法を適用するプロジェクトの遂行に関わる協業に合意し、5カ年の「Strategic Co-operation Agreement 」を締結したと発表した。今後、モジュール工法を適用する石油・ガス・化学プラント、ならびにFLNGやFPSOなど浮体式生産・貯蔵・積出設備プロジェクトの新規受注に向け、協業するとした。
日揮<1963.T>が3日続伸。同社は4月27日、中国海洋石油工程（以下COOEC社）と、モジュール工法を適用するプロジェクトの遂行に関わる協業に合意し、5カ年の「Strategic Co-operation Agreement 」を締結したと発表した。今後、モジュール工法を適用する石油・ガス・化学プラント、ならびにFLNGやFPSOなど浮体式生産・貯蔵・積出設備プロジェクトの新規受注に向け、協業するとした。
★12:42 積水ハウス－大和が目標株価引き下げ 新体制による戸建住宅事業のテコ入れ策に期待
積水ハウス<1928.T>が4日続伸。大和証券では、新体制による戸建住宅事業のテコ入れ策に期待するとし、投資判断「2（アウトパフォーム）」を継続した。目標株価は2600円→2500円と引き下げた。
大和では、今19.1期営業利益を会社計画並みの2000億円（前期比+2％）と予想。従来予想比では▲50億円の修正。主な理由は、受注低迷が続く戸建住宅事業の売上予想を引き下げたことや国際事業の為替前提の変更（1米ドル＝前回110円→今回105円）および収支の見直し。戸建住宅事業は4％営業減益を見込むとしたが、国内のストック型事業（リフォーム事業と不動産フィー事業）の増益とアメリカでの事業拡大などで吸収し、過去最高益更新が続く見通し。来20.1期営業利益は2120億円（前期比+6％）と予想。
積水ハウス<1928.T>が4日続伸。大和証券では、新体制による戸建住宅事業のテコ入れ策に期待するとし、投資判断「2（アウトパフォーム）」を継続した。目標株価は2600円→2500円と引き下げた。
大和では、今19.1期営業利益を会社計画並みの2000億円（前期比+2％）と予想。従来予想比では▲50億円の修正。主な理由は、受注低迷が続く戸建住宅事業の売上予想を引き下げたことや国際事業の為替前提の変更（1米ドル＝前回110円→今回105円）および収支の見直し。戸建住宅事業は4％営業減益を見込むとしたが、国内のストック型事業（リフォーム事業と不動産フィー事業）の増益とアメリカでの事業拡大などで吸収し、過去最高益更新が続く見通し。来20.1期営業利益は2120億円（前期比+6％）と予想。
★12:42 日本トリム－急落 今期33％営業増益見込むも市場コンセンサス下回る
日本トリム<6788.T>が急落。同社は26日に、19.3期通期の営業利益予想を21.3億円（前期比32.6％増）と発表した。なお市場コンセンサスは27.0億円となっている。
国内の整水器販売の直販部門については、引き続き、同社の従来のB to Cに加えB to Bの営業方法の本格的導入とともに、新たな販売展開を目的とした他業種大手企業との協業に向け、具体的な協議も進める。卸・OEM部門では、国内での大手新規取引先の開拓とともに、海外については、インドやフィリピン、カンボジアを始めとした東南アジア諸国への展開に向けた交渉も進めていくとしている。
併せて発表した、18.3期通期の営業利益は16.1億円（前の期比45.2％減）だった。整水器販売事業が回復の基調にのる一方、昨年5月に開始した理化学研究所との共同研究を始めとしたエビデンス強化の取り組みや、医療関連事業における中国での病院運営事業進出などの新規事業分野の開拓など、将来の成長に向けた先行投資を実施した。
日本トリム<6788.T>が急落。同社は26日に、19.3期通期の営業利益予想を21.3億円（前期比32.6％増）と発表した。なお市場コンセンサスは27.0億円となっている。
国内の整水器販売の直販部門については、引き続き、同社の従来のB to Cに加えB to Bの営業方法の本格的導入とともに、新たな販売展開を目的とした他業種大手企業との協業に向け、具体的な協議も進める。卸・OEM部門では、国内での大手新規取引先の開拓とともに、海外については、インドやフィリピン、カンボジアを始めとした東南アジア諸国への展開に向けた交渉も進めていくとしている。
併せて発表した、18.3期通期の営業利益は16.1億円（前の期比45.2％減）だった。整水器販売事業が回復の基調にのる一方、昨年5月に開始した理化学研究所との共同研究を始めとしたエビデンス強化の取り組みや、医療関連事業における中国での病院運営事業進出などの新規事業分野の開拓など、将来の成長に向けた先行投資を実施した。
★12:45 川崎重工業－野村が目標株価引き下げ 円高前提でも業績改善が続く見通し
川崎重工業<7012.T>が反落。野村証券では、円高前提でも業績改善が続く見通しとし、レーティング「Buy」を継続した。目標株価は5200円→4500円と引き下げた。
野村では、今19.3期営業利益を前期比32％増益と予想。車両事業の営業損益は米国車両案件で計上した追加費用の一巡などで、前期124億円の損失から20億円の利益に転じる見込み。また、船舶海洋事業の営業損益も低採算案件の減少により、前期38億円の損失から10億円の利益へ改善が見込まれる。航空宇宙システム事業では、円高影響や新型エンジンの増産によるコスト負担増などから営業減益が見込まれるが、車両事業などの収益性改善で吸収されると想定。
川崎重工業<7012.T>が反落。野村証券では、円高前提でも業績改善が続く見通しとし、レーティング「Buy」を継続した。目標株価は5200円→4500円と引き下げた。
野村では、今19.3期営業利益を前期比32％増益と予想。車両事業の営業損益は米国車両案件で計上した追加費用の一巡などで、前期124億円の損失から20億円の利益に転じる見込み。また、船舶海洋事業の営業損益も低採算案件の減少により、前期38億円の損失から10億円の利益へ改善が見込まれる。航空宇宙システム事業では、円高影響や新型エンジンの増産によるコスト負担増などから営業減益が見込まれるが、車両事業などの収益性改善で吸収されると想定。
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