後場コメント No.3 日本トリム、日本ゼオン、沖縄セルラー、ドトール日レス、任天堂など
★12:42 日本トリム－急落 上限5万株・3億円の自己株取得枠を設定
日本トリム<6788.T>が急落。同社は27日12時に、上限5万株・3億円の自己株取得枠を設定すると発表した。
経営環境の変化に対応した、機動的な資本政策の遂行を可能とするため。取得期間は4月27日～9月30日。なお、上限5万株を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は0.62％となる。
日本トリム<6788.T>が急落。同社は27日12時に、上限5万株・3億円の自己株取得枠を設定すると発表した。
経営環境の変化に対応した、機動的な資本政策の遂行を可能とするため。取得期間は4月27日～9月30日。なお、上限5万株を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は0.62％となる。
★12:49 日本ゼオン－後場急落 今期18％営業減益見込む 前期は26％増益着地
日本ゼオン<4205.T>が後場急落。同社は27日12時30分に、19.3期通期の連結営業利益予想を320億円（前期比17.7％減）と発表した。為替相場は1米ドル100円、ナフサ価格は44000円/キロリットルを前提としている。なお、市場コンセンサスは428億円となっている。
併せて発表した、18.3期通期の連結営業利益は389億円（前の期比26.4％増）だった。エラストマー素材事業部門が、合成ゴム関連が国内販売、海外販売いずれも堅調に推移したことなどにより、増益となった。また、高機能材料事業部門が増益となったことも寄与した。
日本ゼオン<4205.T>が後場急落。同社は27日12時30分に、19.3期通期の連結営業利益予想を320億円（前期比17.7％減）と発表した。為替相場は1米ドル100円、ナフサ価格は44000円/キロリットルを前提としている。なお、市場コンセンサスは428億円となっている。
併せて発表した、18.3期通期の連結営業利益は389億円（前の期比26.4％増）だった。エラストマー素材事業部門が、合成ゴム関連が国内販売、海外販売いずれも堅調に推移したことなどにより、増益となった。また、高機能材料事業部門が増益となったことも寄与した。
★12:49 沖縄セルラー－野村が目標株価引き下げ 沖縄県で最も競争力のある通信会社
沖縄セルラー電話<9436.T>が3日ぶり反発。野村証券では、沖縄県で最も競争力のある通信会社として、レーティング「Buy」を継続した。目標株価は4790円→4920円と引き下げた。
17年7月導入の新料金プランにより、低利用者層では解約率低下、アクティブユーザー層では20GB～30GB／月の大容量データプランへの移行が見込める。なお、新料金加入の初年度に1000円／月の通信料を割引くキャンペーンの終了時期が18年5月から、今19.3期末まで延長されるとの前提を置き、短期業績を下方修正。
しかし、新料金の加入率向上は中期利益にはプラスであり、ネガティブにとらえる必要はない。会社は株主還元拡大にも積極的で「Buy」を継続。
沖縄セルラー電話<9436.T>が3日ぶり反発。野村証券では、沖縄県で最も競争力のある通信会社として、レーティング「Buy」を継続した。目標株価は4790円→4920円と引き下げた。
17年7月導入の新料金プランにより、低利用者層では解約率低下、アクティブユーザー層では20GB～30GB／月の大容量データプランへの移行が見込める。なお、新料金加入の初年度に1000円／月の通信料を割引くキャンペーンの終了時期が18年5月から、今19.3期末まで延長されるとの前提を置き、短期業績を下方修正。
しかし、新料金の加入率向上は中期利益にはプラスであり、ネガティブにとらえる必要はない。会社は株主還元拡大にも積極的で「Buy」を継続。
★12:54 ドトール日レス－野村が目標株価引き下げ 日本レストランシステムの苦戦が目立つ
ドトール・日レスホールディングス<3087.T>が反落。野村証券では、日本レストランシステムの苦戦が目立つとコメント。レーティング「Neutral」を継続、目標株価は2700円→2500円と引き下げた。
主に日本レストランシステムの業績を下方修正。中期営業利益成長率は業界平均を下回ると予想。
日本レストランシステムの業績予想について、今19.2期営業利益を54億円から47億円に引き下げ。前18.2期の既存店売上高は前の期比3.5％減収と苦戦、今19.2期は同3.0％減収を予想。従前の既存店売上高の減収要因は「星乃珈琲店」のオープン景気（開店当初に客数が急増する現象）の反動減による要素が大きかったが、前18.2期は純既存店売上高も落ち込んでおり「洋麺屋五右衛門」「星乃珈琲店」などの業態としての競争力再強化が課題と指摘。
ドトール・日レスホールディングス<3087.T>が反落。野村証券では、日本レストランシステムの苦戦が目立つとコメント。レーティング「Neutral」を継続、目標株価は2700円→2500円と引き下げた。
主に日本レストランシステムの業績を下方修正。中期営業利益成長率は業界平均を下回ると予想。
日本レストランシステムの業績予想について、今19.2期営業利益を54億円から47億円に引き下げ。前18.2期の既存店売上高は前の期比3.5％減収と苦戦、今19.2期は同3.0％減収を予想。従前の既存店売上高の減収要因は「星乃珈琲店」のオープン景気（開店当初に客数が急増する現象）の反動減による要素が大きかったが、前18.2期は純既存店売上高も落ち込んでおり「洋麺屋五右衛門」「星乃珈琲店」などの業態としての競争力再強化が課題と指摘。
★12:59 任天堂－エースが目標株価引き上げ 「Switch」は年末にかけて伸長するとの見方
任天堂<7974.T>が反発。エース経済研究所では、「Switch」は年末にかけて伸長すると見て、買いを推奨。投資判断「強気」を継続、目標株価を63800円→68700円と引き上げた。
前18.3期は売上高1兆0556億円（前の期比2.2倍）、営業利益1775億円（同6倍）、経常利益1993億円（同3.9倍）、当期利益1395億円（同+36％）と大幅な増収増益を達成。最大の要因は「Nintendo Switch」の販売好調。
会社側は、今期計画を売上高1兆2000億円（前期比+14％）、営業利益2250億円（同+27％）、当期利益1650億円（+18％）としている。「Switch」の販売台数を同33％増の2000 万台、ソフトを同57％増の1億本と想定。エースでは売上高1兆3600億円（同+29％）、営業利益3300億円（同+86％）、当期利益2500億円（同+79％）を予想。
任天堂<7974.T>が反発。エース経済研究所では、「Switch」は年末にかけて伸長すると見て、買いを推奨。投資判断「強気」を継続、目標株価を63800円→68700円と引き上げた。
前18.3期は売上高1兆0556億円（前の期比2.2倍）、営業利益1775億円（同6倍）、経常利益1993億円（同3.9倍）、当期利益1395億円（同+36％）と大幅な増収増益を達成。最大の要因は「Nintendo Switch」の販売好調。
会社側は、今期計画を売上高1兆2000億円（前期比+14％）、営業利益2250億円（同+27％）、当期利益1650億円（+18％）としている。「Switch」の販売台数を同33％増の2000 万台、ソフトを同57％増の1億本と想定。エースでは売上高1兆3600億円（同+29％）、営業利益3300億円（同+86％）、当期利益2500億円（同+79％）を予想。
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