後場コメント No.8 新明和工業、大和ハウス、豊田合成、日本特殊陶業、兼松エレクなど
★14:23 新明和工業－後場プラス転換 今期営業益1％減見込むも増配を好感
新明和工業<7224.T>が後場プラス転換。同社は27日14時に、19.3期通期の連結営業利益予想を105億円（前期比0.9％減）と発表した。輸出は増加傾向にあり、加えて企業業績の拡大を背景に、設備投資や開発投資など堅調に推移すると予想している。市場コンセンサスは107億円となっている。
また、18.3期通期の連結営業利益は106億円（前の期比18.9％減）だった。主なセグメントにおいて費用が増加したことなどが響いた。
併せて、18.3期の期末配当予想を7円→16円（前期比7円）に引き上げると発表した。年間配当は14円→23円（前期は14円）となる。
新明和工業<7224.T>が後場プラス転換。同社は27日14時に、19.3期通期の連結営業利益予想を105億円（前期比0.9％減）と発表した。輸出は増加傾向にあり、加えて企業業績の拡大を背景に、設備投資や開発投資など堅調に推移すると予想している。市場コンセンサスは107億円となっている。
また、18.3期通期の連結営業利益は106億円（前の期比18.9％減）だった。主なセグメントにおいて費用が増加したことなどが響いた。
併せて、18.3期の期末配当予想を7円→16円（前期比7円）に引き上げると発表した。年間配当は14円→23円（前期は14円）となる。
★14:26 大和ハウス－反発 キャッシュレス決済サービスのロイヤルゲートを子会社化
大和ハウス<1925.T>が反発。同社は4月27日13時に、キャッシュレス決済サービスを提供する、ロイヤルゲート（東京都港区）の株式（99.9％）を取得して、子会社化したと発表した。
今後は、ロイヤルゲート社が提供するキャッシュレス決済サービス「PAYGATE（ペイゲート）」を、自社の取引先である約4000社のテナント企業に提案するとともに、グループのホテル、ホームセンター、スポーツクラブなど約230の店舗・施設での導入を進める。2020年の東京オリンピック開催に向け、訪日外国人が増加する中、社会課題となるキャッシュレス決済環境の整備を進めるとした。
大和ハウス<1925.T>が反発。同社は4月27日13時に、キャッシュレス決済サービスを提供する、ロイヤルゲート（東京都港区）の株式（99.9％）を取得して、子会社化したと発表した。
今後は、ロイヤルゲート社が提供するキャッシュレス決済サービス「PAYGATE（ペイゲート）」を、自社の取引先である約4000社のテナント企業に提案するとともに、グループのホテル、ホームセンター、スポーツクラブなど約230の店舗・施設での導入を進める。2020年の東京オリンピック開催に向け、訪日外国人が増加する中、社会課題となるキャッシュレス決済環境の整備を進めるとした。
★14:29 豊田合成－後場急騰 今期営業益440億円見込む 前期は1％増益着地
豊田合成<7282.T>が後場急騰。同社は27日14時20分に、19.3期通期の連結営業利益予想を440億円と発表した。19.3期から国際会計基準（IFRS）を任意適用する予定であることから、前期比較はできない。なお、市場コンセンサスは465億円となっている。
持続的な事業成長を実現するための将来を見据えた研究開発や、国内外の供給体制強化や合理化にグループを挙げて取り組むとしている。前提為替レートは、1米ドル105円としている。
併せて発表した、18.3期通期の連結営業利益は411億円（前の期比1.1％増）だった。製品構成の悪化および固定費の増加などはあったが、自動車部品事業の増販効果や円安が寄与した。
豊田合成<7282.T>が後場急騰。同社は27日14時20分に、19.3期通期の連結営業利益予想を440億円と発表した。19.3期から国際会計基準（IFRS）を任意適用する予定であることから、前期比較はできない。なお、市場コンセンサスは465億円となっている。
持続的な事業成長を実現するための将来を見据えた研究開発や、国内外の供給体制強化や合理化にグループを挙げて取り組むとしている。前提為替レートは、1米ドル105円としている。
併せて発表した、18.3期通期の連結営業利益は411億円（前の期比1.1％増）だった。製品構成の悪化および固定費の増加などはあったが、自動車部品事業の増販効果や円安が寄与した。
★14:31 東京鉄鋼－小安い 伊藤製鉄所と資本・業務提携 経営統合の実現に向けた過程として
東京鉄鋼<5445.T>が小安い。同社は4月27日13時に、2017年8月に公表した伊藤製鉄所（東京都千代田区）との経営統合に向けた協議・検討に関し、持ち株会社方式などによる経営統合の実現に向けた過程として、資本・業務提携を結ぶと発表した。これまで協力関係を構築してきたが、経営環境は厳しさを増しており、両社の関係を一層発展させることが必要であるとの共通認識に至ったとした。
東京鉄鋼<5445.T>が小安い。同社は4月27日13時に、2017年8月に公表した伊藤製鉄所（東京都千代田区）との経営統合に向けた協議・検討に関し、持ち株会社方式などによる経営統合の実現に向けた過程として、資本・業務提携を結ぶと発表した。これまで協力関係を構築してきたが、経営環境は厳しさを増しており、両社の関係を一層発展させることが必要であるとの共通認識に至ったとした。
★14:34 北海道中央バス－売買なし 上限3万株・1億6500万円の自己株取得枠を設定
北海道中央バス<9085.T>が売買なし。同社は4月27日14時30分に、上限3万株・1億6500万円の自己株取得枠を設定すると発表した。機動的な資本政策を遂行するためで、市場取引によって取得する。取得期間は5月1日～11月13日。
北海道中央バス<9085.T>が売買なし。同社は4月27日14時30分に、上限3万株・1億6500万円の自己株取得枠を設定すると発表した。機動的な資本政策を遂行するためで、市場取引によって取得する。取得期間は5月1日～11月13日。
★14:37 日本特殊陶業－後場プラス転換 今期7％営業増益見込む 前期は26％増益着地
日本特殊陶業<5334.T>が後場プラス転換。同社は27日14時20分に、19.3期通期の連結営業利益予想を720億円（前期比7.0％増）と発表した。なお、市場コンセンサスは726億円となっている。
自動車関連事業が、同社既存の販売網を最大限に活用することにより、幅広い自動車関連製品の拡販を図ること、また、各国での環境規制強化による高付加価値化の流れを受け増益となることを見込んでいる。前提為替レートは1米ドル105円、1ユーロ130円。
併せて発表した、18.3期通期の連結営業利益は673億円（前の期比25.5％増）だった。主力の自動車関連事業が、中国を始めとした好調な新車販売を受け、同社販売も堅調に推移したことなどにより、増益となった。また、半導体関連事業の赤字縮小やセラミック関連事業の増益も寄与した。
日本特殊陶業<5334.T>が後場プラス転換。同社は27日14時20分に、19.3期通期の連結営業利益予想を720億円（前期比7.0％増）と発表した。なお、市場コンセンサスは726億円となっている。
自動車関連事業が、同社既存の販売網を最大限に活用することにより、幅広い自動車関連製品の拡販を図ること、また、各国での環境規制強化による高付加価値化の流れを受け増益となることを見込んでいる。前提為替レートは1米ドル105円、1ユーロ130円。
併せて発表した、18.3期通期の連結営業利益は673億円（前の期比25.5％増）だった。主力の自動車関連事業が、中国を始めとした好調な新車販売を受け、同社販売も堅調に推移したことなどにより、増益となった。また、半導体関連事業の赤字縮小やセラミック関連事業の増益も寄与した。
★14:44 兼松エレク－後場プラス転換 今期4％営業増益見込む 前期は13％増益着地
兼松エレクトロニクス<8096.T>が後場プラス転換。同社は27日14時30分に、19.3期通期の連結営業利益予想を99.5億円（前期比4.3％増）と発表した。
特定のメーカーに偏らないマルチベンダーとして、実績のある仮想化ソリューションやインフラ構築ビジネスおよびセキュリティビジネスを、大手企業を中心としたエンドユーザーに展開するとともに、企業の情報システムの設計・構築から保守・運用など各種サービスを、顧客の海外拠点も含めてワンストップで提供するとしている。
また、18.3期通期の連結営業利益は95.4億円（前の期比13.4％増）だった。サービス・サポート事業が、前の期から実施しているコスト構造の見直しによる収益率の向上により、増益となったことが寄与した。
併せて、18.3期の期末配当を50円→65円（前期は50円）にすることも発表した。年間配当は95円→110円（前期は90円）となる。
兼松エレクトロニクス<8096.T>が後場プラス転換。同社は27日14時30分に、19.3期通期の連結営業利益予想を99.5億円（前期比4.3％増）と発表した。
特定のメーカーに偏らないマルチベンダーとして、実績のある仮想化ソリューションやインフラ構築ビジネスおよびセキュリティビジネスを、大手企業を中心としたエンドユーザーに展開するとともに、企業の情報システムの設計・構築から保守・運用など各種サービスを、顧客の海外拠点も含めてワンストップで提供するとしている。
また、18.3期通期の連結営業利益は95.4億円（前の期比13.4％増）だった。サービス・サポート事業が、前の期から実施しているコスト構造の見直しによる収益率の向上により、増益となったことが寄与した。
併せて、18.3期の期末配当を50円→65円（前期は50円）にすることも発表した。年間配当は95円→110円（前期は90円）となる。
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