中国信達資産管理、淮鉱地産権益60％を信達地産に譲渡へ

　中国政府系の不良資産処理会社、中国信達資産管理（01359）は19日大引け後、子会社の淮鉱地産有限責任公司の出資持ち分60％を信達地産（600657）に譲渡すると発表した。信達地産は残りの権益40％も安徽省政府系国有石炭大手、淮南鉱業（集団）有限責任公司（淮鉱集団）から取得し、淮鉱地産の全権益を保有する予定。中国信達資産管理は信達地産株の51.49％を保有しているため、譲渡手続きが完了した後も淮鉱地産権益を間接的に保有することになる。中国信達資産管理は臨時株主総会を開いて譲渡の承認を求める。 　淮鉱地産権益の譲渡は「淮鉱集団全体再編計画」の一部。「計画」に従い、淮鉱集団が淮鉱地産権益60％と現金を代価として、減資や自社株買い（売り手は中国信達資産管理）を実施する。自社株買い完了後、中国信達資産管理と淮鉱集団が淮鉱地産の全権益を保有した上で、信達地産に譲渡。さらに債務株式化などを行い、最終的には淮鉱集団が安徽皖江物流（600575）を通じて全体上場することを目指す。 　中国信達資産管理は、淮鉱地産権益の譲渡により債務株式化の新たな活用方式を示す意義があると強調。同時に、信達地産が国家政策に従い、石炭会社の非中核事業の分離や地方政府が管轄する国有企業の改革で重要な役目を果たすとした。なお権益譲渡の実施には、安徽省政府が「淮鉱集団全体再編計画」を承認し、中国証券監督管理委員会（CSRC）が譲渡を認可する必要がある。 　淮鉱地産の全権益の譲渡価格は78億3300万元の見通し。信達地産は代価として新株を中国信達資産管理と淮鉱集団に割り当てる。1株当たり割当価格は6.02元を見込む。割当価格と新株発行数は、専門機関による淮鉱地産権益の評価額が確定した後に最終決定する。淮鉱地産の2016年12月期の純利益は4億9400万元、2016年末時点の純資産は66億5300万元だった。 　中国信達資産管理の株価は日本時間午後4時9分現在、前日比3.06％高の3.03HKドルで推移している。