〔Market Flash〕国内セメント販売　公共工事前払保証金額は回復傾向～ＳＭＢＣ日興

【12:35】国内セメント販売　公共工事前払保証金額は回復傾向～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券では国内セメント需給動向についてリポートしている。セメント協会発表の4月国内セメント販売数量は前年同月比5.6％減の329.7万トンで、依然として低調な需要動向が続いたとみている。5月は営業日数考慮後の20日段階で前年同期比8.3％減。足元の国内セメント販売数量のモメンタムに回復感は乏しいが、セメント官公需用の先行指標の1つである4月の公共工事前払保証金額は前年同月比10.6％増と2カ月連続のプラスとなっており、政府が2016年度予算における公共工事の前倒し執行を推進している影響と考えている。また、2016年度の1次補正予算に続き、大型の2次補正予算が可決・成立されれば、景気刺激策として相応の金額が公共投資に充当される公算が大きいと推測しており、2016年度・2017年度のセメント内需に対してプラスに作用すると予想している。 【10:50】ゲームソフトは株価モメンタムを追える季節に、次の注目はE3～みずほ 　みずほ証券ではゲームセクターに関して、スクエニＨＤ（9684）やコナミＨＤ（9766）などゲームソフト会社の株価は16.3期決算前後から好調に推移しており、期末処理やガイダンスリスクという株価の蓋が外れたと捉えている。これまではゲームソフト会社への投資スタンスとしては押し目買いを推奨するにとどめていたが、ここからのゲームソフト会社は株価モメンタムを追う「季節」となってくるため、多少の株価上昇ではちゅうちょすべきではないとコメントしている。目先は6月14～16日に米国で開催されるE3（Electronic Entertainment Expo）が重要なイベントとみており、個別銘柄ではカプコン（9697）がE3で最もカタリストがあり、相対的な出遅れ感などもあることから注目できるとしている。また、業績モメンタムや今後のカタリスト候補なども考慮すると、スクエニＨＤやコナミＨＤへの注目が続く可能性も高いと考えている。 【10:15】エアライン株冬の時代、需要懸念が続く～大手外資系証券 　ゴールドマン・サックス証券では、エアラインのパフォーマンスがさえないとコメント。数社を除いて良くてインデックス並み、大半はインデックスをアンダーパフォームという状況が続いている。（1）原油価格が大幅に下落した現在が利益サイクルのピークにあると考えられ、マルチプルが切り下がったこと、（2）中国の景気減速や資源価格下落による大手企業の出張需要減退により、特にフルサービスキャリアの売り上げに対する懸念が浮上したこと―が理由とみている。特に（2）に関して、足元の中国人旅行客の伸び率の減少や欧州線の需要低迷の継続などを背景に、アジアのエアライン各社の売上動向に対する懸念は今後も引き続くと考えており、業績動向以外のポジティブカタリストがない会社のパフォーマンスは今後もさえないと予想している。 【9:50】マザーズ指数先物の上場は現物株にポジティブ～三菱ＵＦＪＭＳ 　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、7月19日に上場が予定されている東証マザーズ指数先物について、日経平均先物が上場した時期を参考に、指数採用銘柄が初めて先物の影響を受けることになった場合の影響について検証している。時価総額と正の相関関係にある流動性は、先物の上場によって大きく改善しており、特に時価総額の小さい銘柄で流動性の改善が目立っている。また、株価ボラティリティも全般的に低下しており、特に時価総額の大きい銘柄でボラティリティが低下している。時価総額の大きい銘柄や流動性の低い銘柄の株価の動きが必要以上に先物の影響を受けやすくなる点など、先物上場にはデメリットもあるが、流動性の改善やボラティリティの低下は投資家にとって銘柄選択の拡大につながることから、東証マザーズ指数先物の上場は現物株にはポジティブと考えている。 【9:30】コールセンターは需要増加で安定成長が続く～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券では、国内コールセンター市場では、ユーザーサポートの手段の多様化が進んでいるほか、コールデータ分析の活用など業務の専門性が向上するなかで、企業ではコールセンター運営事業者を通じたユーザーサポート提供の需要が高まっているとみている。また、労働者派遣法改正法の施行に伴い、企業にとってはコールセンターを内製化するよりも外部委託した方がコストメリットを得やすくなり、ユーザーサポート業務の発注量は中期的に増加すると予想している。国内コールセンター市場は17.3～21.3期の5年間で年平均4～5％成長を見込んでいる。なかでも、りらいあコミュニケーションズ（4708）、ベルシステム２４ホールディングス（6183）、トランス・コスモス（9715）のコールセンター大手3社においては、顧客企業における需要拡大とオペレーションの効率化に伴うキャパシティの拡大により市場の寡占化が進むと考えており、5～6％成長を予想している。 【9:05】IT投資の回復は継続、業績安定の内需セクターとして注目～野村 　野村証券ではIT・ビジネスソフトウェアセクターに関して、マクロ経済に先行き不透明感が高まるなか、16.3期決算は各社おおむね順調な業績が継続し、計画をやや上回って着地する企業が多かったとコメント。景況感悪化の影響は楽観できないが、セクター主要各社の17.3期会社計画の大半が営業増益となった点は安心感があり、IT投資の回復が継続する見通しが示された点をポジティブに評価している。円高の直接的悪影響をほぼ受けず、相対的に業績が安定している内需系ディフェンシブセクターとして、同セクターには強気の姿勢を継続している。個別では、システムインテグレーターでは、 ＳＣＳＫ（9719）→野村総合研究所（4307）→ＩＴホールディングス（3626）→日本ユニシス（8056）の順に推奨している。パッケージベンダーでは、大塚商会（4768）→トレンドマイクロ（4704）→オービック（4684）の順の推奨としている。 【8:45】寄り前気配はタカタ、京セラ、エア・ウォー、トレンドが高い気配値 　主力株の寄り前気配では、タカタ(7312)+15.50%、京セラ(6971) +4.86%、エア・ウォー (4088) +4.50%、トレンド(4704) +4.29%、洋缶ＨＤ(5901) +4.26%、オンワードＨ (8016) +3.97%、イビデン(4062) +3.92%、ＮＴＴデータ(9613) +3.85%、大塚商(4768) +3.56%、富士通(6702) +3.52%などが高い気配値。 　一方、応化工(4186) -8.50%、東ゼネ石(5012) -7.25%、大和工(5444) -5.30%、特殊陶(5334) -4.25%、関西ペ(4613) -4.15%、日本オラクル(4716) -4.01%、ローム(6963) -3.43%、ピジョン(7956) -3.04%、キヤノンＭＪ(8060) -2.98%などが安い気配値となっている。