後場コメント No.2 パレモ、住友ベークライト、タカキュー、ネクストジェン、タカタなど
★12:44 パレモ－3日ぶり急反発 9月既存店4％減収 16店舗純減で改革進む
パレモ<2778.T>が3日ぶり急反発。同社は26日、9月度（20日締め）の既存店売上高が前年同月比3.9％減、全社では同13.8％減だったと発表した。既存店の客単価は0.1％低下、客数は3.8％減少した。出店は2、退店は18で、期末店舗数は524店舗（8月は540店舗）となった。
今期に入り月間で10店舗を超える純減は初であり、事業再編の加速による業績立て直しが期待され、買いが集まっている。
パレモ<2778.T>が3日ぶり急反発。同社は26日、9月度（20日締め）の既存店売上高が前年同月比3.9％減、全社では同13.8％減だったと発表した。既存店の客単価は0.1％低下、客数は3.8％減少した。出店は2、退店は18で、期末店舗数は524店舗（8月は540店舗）となった。
今期に入り月間で10店舗を超える純減は初であり、事業再編の加速による業績立て直しが期待され、買いが集まっている。
★12:56 川崎汽船－上げ幅拡大 「川崎汽船『倒産』は事実無根」と報じられる
川崎汽船<9107.T>が上げ幅拡大。ヤフーニュースのトップに9月27日昼ごろより「川崎汽船『倒産』は事実無根」と題したニュースが掲載されている。
ある非船舶運航事業（NVOCC）企業が川崎汽船に倒産の可能性があるかのようなメールを顧客に発信した事実が確認されたと、同社は発表。川崎汽船では、メールは何ら根拠を持たない事実無根のもので、このNVOCC企業に対してはメールの撤回を求め強く抗議を申し入れたとともに、今後、必要な法的措置を講じることも検討しているとした。また、財政状態は6月30日現在の現預金が2143億円、純資産合計が3303億円、自己資本比率が29.1％、流動比率が154.5％と、健全性を保っているとされた。
川崎汽船<9107.T>が上げ幅拡大。ヤフーニュースのトップに9月27日昼ごろより「川崎汽船『倒産』は事実無根」と題したニュースが掲載されている。
ある非船舶運航事業（NVOCC）企業が川崎汽船に倒産の可能性があるかのようなメールを顧客に発信した事実が確認されたと、同社は発表。川崎汽船では、メールは何ら根拠を持たない事実無根のもので、このNVOCC企業に対してはメールの撤回を求め強く抗議を申し入れたとともに、今後、必要な法的措置を講じることも検討しているとした。また、財政状態は6月30日現在の現預金が2143億円、純資産合計が3303億円、自己資本比率が29.1％、流動比率が154.5％と、健全性を保っているとされた。
★12:59 住友ベークライト－5日続伸 高機能フィルムで医療分野の開拓加速
住友ベークライト<4203.T>が5日続伸。27日付の日刊工業新聞で、同社が高機能フィルムで医療分野の開拓を加速すると報じられた。
注射針向けなどに使う滅菌包装用途の深耕のほか、2018年度をめどに輸液バッグなど液体用包装向け新製品を投入するという。医療分野を含む高機能フィルム事業の売上高を、18年度に15年度比20％増の260億円規模にする考えのもよう。今後の収益拡大への期待から、買いが入っている。
住友ベークライト<4203.T>が5日続伸。27日付の日刊工業新聞で、同社が高機能フィルムで医療分野の開拓を加速すると報じられた。
注射針向けなどに使う滅菌包装用途の深耕のほか、2018年度をめどに輸液バッグなど液体用包装向け新製品を投入するという。医療分野を含む高機能フィルム事業の売上高を、18年度に15年度比20％増の260億円規模にする考えのもよう。今後の収益拡大への期待から、買いが入っている。
★13:01 ドンキホーテ－プラス浮上 産経「ヨーカ堂閉店ラッシュで笑い止まらない」を材料視か
ドンキホーテホールディングス<7532.T>がプラス浮上。9月27日付け産経新聞に「イトーヨーカ堂の閉店ラッシュでドンキホーテの笑いが止まらない！ 居抜き物件を続々入手し、年商1兆円にジワリ…」とするニュースが伝えられており、材料視する向きがあるようだ。
記事では、イトーヨーカ堂やユニーといった総合スーパー（GMS）の相次ぐ閉店ラッシュを好機ととらえ、“虎視眈々”と閉鎖物件を狙うのがドンキと注目。業績不振で撤退した店舗を改装して入居する「居抜き」と呼ばれる手法でローコストの出店を果たしつつ、独自の商品展開で集客力を強化し、売上高や利益を伸ばしているとした。
ドンキホーテホールディングス<7532.T>がプラス浮上。9月27日付け産経新聞に「イトーヨーカ堂の閉店ラッシュでドンキホーテの笑いが止まらない！ 居抜き物件を続々入手し、年商1兆円にジワリ…」とするニュースが伝えられており、材料視する向きがあるようだ。
記事では、イトーヨーカ堂やユニーといった総合スーパー（GMS）の相次ぐ閉店ラッシュを好機ととらえ、“虎視眈々”と閉鎖物件を狙うのがドンキと注目。業績不振で撤退した店舗を改装して入居する「居抜き」と呼ばれる手法でローコストの出店を果たしつつ、独自の商品展開で集客力を強化し、売上高や利益を伸ばしているとした。
★13:08 タカキュー－後場マイナス転換 上期最終赤字拡大見込む 熊本地震で特損発生
タカキュー<8166.T>が後場マイナス転換。同社は27日13時、17.2期上期（3-8月）の最終損益予想を従来の1億円の赤字から1億0400万円の赤字（前年同期比4億0500万円の赤字）へと引き下げると発表した。熊本地震に伴う損失が1900万円発生した。
タカキュー<8166.T>が後場マイナス転換。同社は27日13時、17.2期上期（3-8月）の最終損益予想を従来の1億円の赤字から1億0400万円の赤字（前年同期比4億0500万円の赤字）へと引き下げると発表した。熊本地震に伴う損失が1900万円発生した。
★13:09 ネクストジェン－反発 大手損害保険会社にネットワーク対応型通話録音システムが採用
ネクストジェン<3842.T>が反発。同社は9月27日午前、大手損害保険会社にネットワーク対応型通話録音システム「LA-5000」が採用されたと発表した。
「LA-5000」は、通話録音から録音データの保存・検索・再生までを実行でき、1つのシステムで24ch～最大9216chまでの録音が可能な通話録音システム。また、全通話データを録音サーバーで集中管理し、データの検索や再生はアクセス権限に応じてWebブラウザから容易に操作できることから、データ確保における信頼性と運用性に優れたシステムとして、金融企業や公共機関に多数採用されているとした。
ネクストジェン<3842.T>が反発。同社は9月27日午前、大手損害保険会社にネットワーク対応型通話録音システム「LA-5000」が採用されたと発表した。
「LA-5000」は、通話録音から録音データの保存・検索・再生までを実行でき、1つのシステムで24ch～最大9216chまでの録音が可能な通話録音システム。また、全通話データを録音サーバーで集中管理し、データの検索や再生はアクセス権限に応じてWebブラウザから容易に操作できることから、データ確保における信頼性と運用性に優れたシステムとして、金融企業や公共機関に多数採用されているとした。
★13:13 タカタ－小高い 米国の内装材子会社アービン・オートモーティブを売却へ 日経報道
タカタ<7312.T>が小高い。日本経済新聞・電子版で9月27日13時に、同社が米国子会社のアービン・オートモーティブ・プロダクツを、米同業のピストン・グループに売却する方針であることがわかったと伝えられた。売却額は170億円程度とみられ、リコールの対策費用の一部に充てる。週内に発表する予定と報じられている。
タカタ<7312.T>が小高い。日本経済新聞・電子版で9月27日13時に、同社が米国子会社のアービン・オートモーティブ・プロダクツを、米同業のピストン・グループに売却する方針であることがわかったと伝えられた。売却額は170億円程度とみられ、リコールの対策費用の一部に充てる。週内に発表する予定と報じられている。
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