〔Market Flash〕大都市圏商業地が地価上昇をけん引、住宅地も9年ぶりに底入れ～ＳＭＢＣ日興

【13:15】大都市圏商業地が地価上昇をけん引、住宅地も9年ぶりに底入れ～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券では、国土交通省が公表した「平成29年地価公示」を受けてリポートしている。2017年1月1日時点の地価の前年比変動率は、全国・全用途で0.4％上昇と、昨年の0.1％上昇に続いて2年連続の上昇となり、地価回復の強まりが確認された。三大都市圏の商業地は3.3％上昇（2016年は2.9％上昇）、住宅地は0.5％上昇（同0.5％上昇）と商業地で上昇率が拡大しており、都市部の地価上昇が全国の上昇をけん引している。全国では、商業地は1.4％上昇（同0.9％上昇）と上昇率が拡大し、住宅地は前年の0.2％下落に対し横ばいと9年ぶりに底入れした。ＳＭＢＣ日興では、2017年も都市圏商業地を中心に地価回復が続くと見込んでいる。 【12:55】世界経済の下振れリスクは低下～ＪＰモルガン 　ＪＰモルガン証券では、世界経済の下振れリスクとして意識されてきた欧州政治イベントと中国経済に関しては、リスクが後退していると考えている。先週の市場の注目であったオランダの総選挙では、現首相のルッテ氏が率いる自由民主党が極右政党の自由党を上回る議席を獲得した。次のイベントはフランス大統領選挙となるが、ルペン氏の勝利は考え難い。また、中国経済の指標はハード・ランディングのリスクが低いことを示唆しており、世界の経済指標、特にセンチメント関連の指標はＪＰモルガンの世界経済見通しに上振れリスクがあることを示唆しているとのこと。下振れリスクが後退しているとすれば、上振れリスクは一段と高まったとみることができ、当面はリスク資産に対して楽観論で臨んで良いと考えている。 【11:10】トランプ大統領の政策実行力が試される局面に～みずほ 　みずほ証券のFXデイリーレポートでは、足元でドルの調整が本格化している動きに関して、基本的にはトランプ大統領の景気刺激策が実行され、FRBの利上げも数年間続く見通しのもと、ドルに対する強気の見方は変えていないとコメント。しかし、ドル上昇シナリオのリスクとして指摘してきた「欧州の政治リスク」と「トランプ大統領の言動、実行力」のうち、後者の政策実行力が試される局面とみている。昨年の大統領選挙後の株高やドルの上昇は、その政策期待が原動力であっただけに、オバマケア見直し法案が通らなければ、次に控える減税策や財政出動の遅れを通じて、大きな失望につながるリスクがある。ここまでも人事や予算に関して遅れが見られるが、この先、トランプ大統領がリーダーシップを発揮できるかに注目している。 【10:30】事務機は市場の縮小に歯止めがかかりつつある～野村 　野村証券では、事務機市場の縮小に歯止めがかかりつつあるとコメント。15年10-12月期を底に、モノクロ複合機、レーザープリンター、インクジェットプリンター市場の前年同期比での減少幅は、台数ベースでも金額ベースでも縮小しつつあり、最悪期は脱したと捉えている。また、リコー（7752）の複写機での大販売攻勢に端を発した価格競争も一服しつつあり、事務機メーカー各社は、台数よりも収益性を重視する方向に舵を切っていると指摘している。プリンターでの価格競争も徐々に沈静化しつつあるとのこと。個別では、セイコーエプソン（6724）のエコオフィス戦略と、キヤノンマーケティングジャパン（8060）の変身に期待しており、両銘柄を「Buy」として推奨している。 【10:00】注目される日経平均の90日安値サイクル～三菱ＵＦＪＭＳ 　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のテクニカルレポートでは、日経平均が2015年9月29日以降、90～92営業日ごとに安値をつけている点に注目している。90というのはほぼフィボナッチ数「89」に相当する。米大統領選のあった昨年11月9日（日本時間）に日経平均は一時急落したが、この日の安値が結局のところ90日サイクル安値となり、その後の日経平均は上昇に転じたとのこと。昨年11月9日から89～92営業日が経過するのは、今年の3月22～27日で、この90日サイクルが有効なら、目先的にも日経平均は底入れし、次の上昇局面入りが期待されるとコメントしている。 【9:25】銅鉱山は世界トップ3社が生産停止中～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券では非鉄市況に関して、銅鉱山では世界トップ3社が生産を停止していると指摘している。世界首位のエスコンディーダ鉱山の労働争議は1カ月を超過し、同2位のグラスベルグ鉱山もインドネシア政府の禁輸政策に変更はない。同3位で住友金属鉱山（5713）が出資するセロ・ベルデ鉱山も労働争議に入っており、世界シェアで10％強の供給が絶えた状態が続いている。これらは、どこかで生産が再開すると思われるが、経験則では、労働争議は伝播するケースが多いとコメントしている。ＳＭＢＣ日興では、供給制約が長期化した場合、銅市況は上昇する可能性が高いとみている。銅事業の収益貢献度は、住友金属鉱山、三菱マテリアル（5711）、三井金属（5706）、ＤＯＷＡホールディングス（5714）の順としている。 【8:45】寄り前気配はスタートトゥ、スズケン、島津製、島忠が高い気配値 　主力株の寄り前気配では、スタートトゥ(3092) +2.45%、スズケン(9987) +1.49%、島津製(7701) +1.43%、島忠(8184) +1.41%、ミスミＧ(9962) +1.39%、ライオン(4912) +0.82%、七十七(8341) +0.77%、セイノーＨＤ(9076) +0.76%、ＳＡＮＫＹＯ(6417) +0.76%、ＴＳテック(7313) +0.65%などが高い気配値。 　一方、北越紀州(3865)-19.28%、博報堂ＤＹ(2433)-12.36%、宝ＨＤ(2531)-10.03%、コムシスＨＤ(1721) -9.97%、豊通商(8015) -8.80%、大塚ＨＤ(4578) -7.82%、第四銀(8324) -7.20%、日化薬(4272) -7.17%、京セラ(6971) -6.99%、三菱ガス(4182) -6.97%などが安い気配値となっている。