前場コメント No.11 ＳＨＯＥＩ、日新製鋼、三菱商事、アコム、キヤノンなど
★9:39 ＳＨＯＥＩ－急落 通期営業益を上方修正も市場コンセンサス下回る
ＳＨＯＥＩ<7839.T>が急落。同社は26日に、17.9期通期の連結営業利益予想を従来の24.2億円から26.0億円（前期比17.3％減）へと引き上げると発表した。売上原価や販管費の減少が寄与する。市場コンセンサスは29.2億円となっている。
また、17.9期上期（10-3月）の連結営業利益は15.2億円（前年同期比2.4％増）だった。製品売り上げの増加や製造原価の減少が寄与した。
併せて、17.9期の期末配当予想を60円→64円（前期は79円）に引き上げると発表した。年間配当も同額となる。
ＳＨＯＥＩ<7839.T>が急落。同社は26日に、17.9期通期の連結営業利益予想を従来の24.2億円から26.0億円（前期比17.3％減）へと引き上げると発表した。売上原価や販管費の減少が寄与する。市場コンセンサスは29.2億円となっている。
また、17.9期上期（10-3月）の連結営業利益は15.2億円（前年同期比2.4％増）だった。製品売り上げの増加や製造原価の減少が寄与した。
併せて、17.9期の期末配当予想を60円→64円（前期は79円）に引き上げると発表した。年間配当も同額となる。
★9:40 日新製鋼－野村が「Neutral」で調査再開 シナジーは魅力だが外部環境が不安
日新製鋼<5413.T>が3日ぶり反落。野村証券では、シナジーは魅力だが、外部環境が不安と判断。レーティング「Neutral」、目標株価1400円として、カバレッジを再開した。
新日鉄住金による子会社化に伴い、200億円以上のシナジー効果が発現することで中期成長が期待できる。スプレッドの低迷が懸念される輸出向けの比率が低いことや、国内鋼材の中でも需給が相対的にタイトな薄板の構成比が高い点も、高炉他社に比べて業績面で優位な点と考えられる。
ただし、足元で中国の鋼材市況が下落している点や、原料炭の価格高騰によるコストアップもリスク要因として懸念され、現在はまだ投資タイミングではないと判断。
日新製鋼<5413.T>が3日ぶり反落。野村証券では、シナジーは魅力だが、外部環境が不安と判断。レーティング「Neutral」、目標株価1400円として、カバレッジを再開した。
新日鉄住金による子会社化に伴い、200億円以上のシナジー効果が発現することで中期成長が期待できる。スプレッドの低迷が懸念される輸出向けの比率が低いことや、国内鋼材の中でも需給が相対的にタイトな薄板の構成比が高い点も、高炉他社に比べて業績面で優位な点と考えられる。
ただし、足元で中国の鋼材市況が下落している点や、原料炭の価格高騰によるコストアップもリスク要因として懸念され、現在はまだ投資タイミングではないと判断。
★9:41 三菱商事－5日ぶり反落 ロシアで資源開発用鋼管製造プラントを受注
三菱商事<8058.T>が5日ぶり反落。27日付の日経新聞朝刊で、同社がロシアで資源開発に使う鋼管の製造プラントの受注を固めたと報じられた。
受注額は約100億円だという。低コストの製造技術を持つ中田製作所（大阪市）と組み、現地第2位のパイプ製造グループのモスクワ近郊の工場に納入するとされる。ロシアでは原油やガスの積極開発が続き、為替も安定してきたことで積極的な受注活動に乗り出すもよう。しかし、軟調な地合いのなかで売り優勢となっている。
三菱商事<8058.T>が5日ぶり反落。27日付の日経新聞朝刊で、同社がロシアで資源開発に使う鋼管の製造プラントの受注を固めたと報じられた。
受注額は約100億円だという。低コストの製造技術を持つ中田製作所（大阪市）と組み、現地第2位のパイプ製造グループのモスクワ近郊の工場に納入するとされる。ロシアでは原油やガスの積極開発が続き、為替も安定してきたことで積極的な受注活動に乗り出すもよう。しかし、軟調な地合いのなかで売り優勢となっている。
★9:44 アコム－野村が目標株価引き下げ 「終戦宣言～利息返還請求への備えは万端」
アコム<8572.T>が大幅に3日続伸。野村証券では、「終戦宣言～利息返還請求への備えは万端」とコメント。レーティング「Buy」を継続した。目標株価は600円→570円と引き下げた。
4月26日、同社は前17.3期業績予想の下方修正を発表。理由は、利息返還請求が期初の見込みを上回って推移していることを背景に、前期比で利息返還費用を大幅に積み増したこと。一見、大幅赤字となった決算はネガティブに見えるが、むしろ悪材料出尽くしと見るべきと指摘。
過去のトレンドにおいて、同社の利息返還損失に対する引当年数は2年を下回っていたが、今回の費用計上により08.3期以来の高い引当年数（2.4年）となった。今後の利息返還シナリオを検証すると、ベアシナリオ（利息返還請求が相対的に減少しない）においても今18.3期以降、利息返還費用の計上は不要になると判断。今18.3期以降のリスク（利益悪化要因）が大幅に遠のいたことはポジティブであり、強気の推奨を再確認したいとした。
アコム<8572.T>が大幅に3日続伸。野村証券では、「終戦宣言～利息返還請求への備えは万端」とコメント。レーティング「Buy」を継続した。目標株価は600円→570円と引き下げた。
4月26日、同社は前17.3期業績予想の下方修正を発表。理由は、利息返還請求が期初の見込みを上回って推移していることを背景に、前期比で利息返還費用を大幅に積み増したこと。一見、大幅赤字となった決算はネガティブに見えるが、むしろ悪材料出尽くしと見るべきと指摘。
過去のトレンドにおいて、同社の利息返還損失に対する引当年数は2年を下回っていたが、今回の費用計上により08.3期以来の高い引当年数（2.4年）となった。今後の利息返還シナリオを検証すると、ベアシナリオ（利息返還請求が相対的に減少しない）においても今18.3期以降、利息返還費用の計上は不要になると判断。今18.3期以降のリスク（利益悪化要因）が大幅に遠のいたことはポジティブであり、強気の推奨を再確認したいとした。
★9:48 キヤノン－野村が目標株価引き上げ 急落の主力2事業がようやく底打ち
キヤノン<7751.T>が4日続伸。野村証券では、急落の主力2事業がようやく底打ちしたと判断。レーティング「Neutral」を継続も、目標株価は3338円→3728円と引き上げた。
1～3月期決算が発表され、デジカメとLBPの売り上げが底打ち反転した結果、売上高は前年同期比22.0％増収の9727億円。営業利益は同88.8％増益の756億円と、大幅増収増益となり、会社は今17.12通期業績予想を上方修正した。売上高は前回予想を200億円上方修正の4兆0200億円（前期比18.2％増収）、営業利益は同150億円上方修正の2700億円（同18.0％増益）。決算を受けて業績予想を上方修正。目標株価と現状株価に大きなかい離は見られないため、投資判断は「Neutral」を維持。
キヤノン<7751.T>が4日続伸。野村証券では、急落の主力2事業がようやく底打ちしたと判断。レーティング「Neutral」を継続も、目標株価は3338円→3728円と引き上げた。
1～3月期決算が発表され、デジカメとLBPの売り上げが底打ち反転した結果、売上高は前年同期比22.0％増収の9727億円。営業利益は同88.8％増益の756億円と、大幅増収増益となり、会社は今17.12通期業績予想を上方修正した。売上高は前回予想を200億円上方修正の4兆0200億円（前期比18.2％増収）、営業利益は同150億円上方修正の2700億円（同18.0％増益）。決算を受けて業績予想を上方修正。目標株価と現状株価に大きなかい離は見られないため、投資判断は「Neutral」を維持。
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