前場コメント No.1 マンダム、ＰＡＬＴＡＣ、Ｍ＆Ａキャピタル、大塚商会、日本テレビなど
★9:00 マンダム－みずほが目標株価引き上げ 「夏が来る！」
マンダム<4917.T>が反発。みずほ証券では、「夏が来る！」とコメント。投資判断「買い」を継続、目標株価は5400円→6500円と引き上げた。
決算期を超えたことから、株価バリュエーションの基準年度の見直しなどを行い、目標株価を引き上げ。依然として株価には割安感が残ると判断し、投資判断は「買い」を継続。国内の男性化粧品市場では各分野でリーダー的なポジションを継続しており、安定的なキャッシュフローを稼いでいる。インドネシア事業では、トラディショナル市場で強いことが今しばらく業績を安定化する重要な要素と判断。すでに発表されたインドネシア子会社の1Q業績も堅調。日本の初夏も暑く、みずほでは盛夏製品の売り上げも順調な滑り出しと考えているとした。
マンダム<4917.T>が反発。みずほ証券では、「夏が来る！」とコメント。投資判断「買い」を継続、目標株価は5400円→6500円と引き上げた。
決算期を超えたことから、株価バリュエーションの基準年度の見直しなどを行い、目標株価を引き上げ。依然として株価には割安感が残ると判断し、投資判断は「買い」を継続。国内の男性化粧品市場では各分野でリーダー的なポジションを継続しており、安定的なキャッシュフローを稼いでいる。インドネシア事業では、トラディショナル市場で強いことが今しばらく業績を安定化する重要な要素と判断。すでに発表されたインドネシア子会社の1Q業績も堅調。日本の初夏も暑く、みずほでは盛夏製品の売り上げも順調な滑り出しと考えているとした。
★9:00 ＰＡＬＴＡＣ－ＣＳが目標株価引き上げ 流通効率化でカギを握る企業
ＰＡＬＴＡＣ<8283.T>が反発。クレディ・スイス証券では、流通効率化は日本の至上命題であり、そのカギを握る企業と注目。投資評価「OUTPERFORM」を継続、目標株価を3300円→4200円と引き上げた。
業績予想・株価マルチプルの変更に伴い、目標株価を引き上げ。流通効率化は日本産業界における必須の課題。昨今は、物流市場における人手不足がマスメディアでも注目が集まり、株式市場においても投資テーマとして注目が高まる。また、ドラッグストアの重要性が増し、日常生活に必要不可欠な小売りの1つとなっている。同社最大の魅力である生産性が高いマーチャンダイジング・ロジスティクスが、日常生活を裏で支える「存在意義」もさらに高まる見込み。同社は社会インフラの一翼を担う企業といえるとした。
ＰＡＬＴＡＣ<8283.T>が反発。クレディ・スイス証券では、流通効率化は日本の至上命題であり、そのカギを握る企業と注目。投資評価「OUTPERFORM」を継続、目標株価を3300円→4200円と引き上げた。
業績予想・株価マルチプルの変更に伴い、目標株価を引き上げ。流通効率化は日本産業界における必須の課題。昨今は、物流市場における人手不足がマスメディアでも注目が集まり、株式市場においても投資テーマとして注目が高まる。また、ドラッグストアの重要性が増し、日常生活に必要不可欠な小売りの1つとなっている。同社最大の魅力である生産性が高いマーチャンダイジング・ロジスティクスが、日常生活を裏で支える「存在意義」もさらに高まる見込み。同社は社会インフラの一翼を担う企業といえるとした。
★9:00 Ｍ＆Ａキャピ－売り気配 公募増資などで40億円調達 レコフ買収時の借入金を返済
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ<6080.T>が売り気配。同社は26日、70万株の公募による新株式発行、上限10万5000株のオーバーアロットメントによる売り出しを行うと発表した。
発行条件は6月5日～6月8日のいずれかの日に決める。手取り概算額は40億6295万9050円。レコフ買収時の借入金の返済に充当する。
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ<6080.T>が売り気配。同社は26日、70万株の公募による新株式発行、上限10万5000株のオーバーアロットメントによる売り出しを行うと発表した。
発行条件は6月5日～6月8日のいずれかの日に決める。手取り概算額は40億6295万9050円。レコフ買収時の借入金の返済に充当する。
★9:01 大塚商会－三菱ＵＦＪＭＳが「Neutral」へ引き下げ 順調な株価動向を踏まえて
大塚商会<4768.T>が小幅反落。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、順調な株価動向を踏まえ、投資判断を「Overweight」→「Neutral」と引き下げた。営業利益予想を上方修正し、目標株価は6400円→6900円と引き上げた。
中長期の堅調な業績見通しに変化はなし。業績予想の主な変更点は、粗利益率予想引き上げ。同社は従来から収益性を重視するが、たのめーる事業での高収益商材（オフィス生活用品など）強化や低採算商談の回避などの効果が想定以上に出ていると評価。
業績予想の全体感は、たのめーる事業による顧客拡大や複合提案による既存顧客の深掘りによって安定した利益成長を果たすというもの。顧客企業総数106万社（月間取引企業数26万社、うち65％が単一商材取引）の深掘り余地は大きいと指摘。
大塚商会<4768.T>が小幅反落。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、順調な株価動向を踏まえ、投資判断を「Overweight」→「Neutral」と引き下げた。営業利益予想を上方修正し、目標株価は6400円→6900円と引き上げた。
中長期の堅調な業績見通しに変化はなし。業績予想の主な変更点は、粗利益率予想引き上げ。同社は従来から収益性を重視するが、たのめーる事業での高収益商材（オフィス生活用品など）強化や低採算商談の回避などの効果が想定以上に出ていると評価。
業績予想の全体感は、たのめーる事業による顧客拡大や複合提案による既存顧客の深掘りによって安定した利益成長を果たすというもの。顧客企業総数106万社（月間取引企業数26万社、うち65％が単一商材取引）の深掘り余地は大きいと指摘。
★9:01 日本テレビ－売り気配 三菱ＵＦＪＭＳが「Neutral」へ引き下げ 営業減益基調へ
日本テレビホールディングス<9404.T>が売り気配。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、事業環境悪化や経費増加から営業減益基調と想定。投資判断を「Overweight」→「Neutral」、目標株価は2300円→2090円と引き下げた。
中立のエクイティストーリーに変更。理由は下記の2点。（1）17～18年のテレビ広告市場予想を、微増基調から微減基調に変更。従来は広告全体への根強い需要とテレビ広告の再評価から微増を予想していた。しかし、販売競争激化を背景にゲームアプリやITサービスなどの主力広告主が割高なテレビ広告への出稿を抑制し、割安なネット広告へ移行する動きなどを考慮し、微減予想とした。（2）事業環境の悪化によるテレビ広告収入予想の減額、コンテンツの質向上など競争力を強化するための番組制作費増、インフラ投資拡大に伴う減価償却費増などを見込み、営業利益予想を下方修正。
日本テレビホールディングス<9404.T>が売り気配。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、事業環境悪化や経費増加から営業減益基調と想定。投資判断を「Overweight」→「Neutral」、目標株価は2300円→2090円と引き下げた。
中立のエクイティストーリーに変更。理由は下記の2点。（1）17～18年のテレビ広告市場予想を、微増基調から微減基調に変更。従来は広告全体への根強い需要とテレビ広告の再評価から微増を予想していた。しかし、販売競争激化を背景にゲームアプリやITサービスなどの主力広告主が割高なテレビ広告への出稿を抑制し、割安なネット広告へ移行する動きなどを考慮し、微減予想とした。（2）事業環境の悪化によるテレビ広告収入予想の減額、コンテンツの質向上など競争力を強化するための番組制作費増、インフラ投資拡大に伴う減価償却費増などを見込み、営業利益予想を下方修正。
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