〔Market Flash〕銀行セクターはもはや割高ではない～ＵＢＳ

【13:30】銀行セクターはもはや割高ではない～ＵＢＳ 　ＵＢＳ証券では、2016年度の決算および足元の金融環境を踏まえて、大手行の業績予想と目標株価を見直している。投資判断は、三井住友ＦＧ（8316）と新生銀行（8303）を「Neutral」から「Buy」に引き上げ、みずほ（8411）と三井住友トラスト（8309）を「Sell」から「Neutral」に引き上げている。ＵＢＳでは、16年の米大統領選後の銀行株の上昇は、長期金利上昇などに対する市場の過度な期待が織り込まれていると判断しており、昨年11月終わりの投資判断引き下げ以降は慎重な投資スタンスとしてきた。しかしながら、足元ではそうした過度な期待ははく落し、バリュエーションはおおむねね妥当な水準にあると考えている。選好銘柄は、配当拡大の方針が示された三井住友ＦＧとしている。 【13:05】中小型株市場は今後も力強い上昇が続く～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券では日本の中小型株市場に関して、2016年11月をボトムに適度な調整を交えながら上昇が続いているが、日経ジャスダック平均の予想PERは17倍にすぎず、依然として過熱感は感じられないとコメント。業績に裏付けられた企業を中心に、総花的物色が中心となっていることが背景にあると考えている。ＳＭＢＣ日興では、日本経済に景況感改善の兆しが見えてきていることから、今後も中小型株市場の上昇は力強いものになると想定しており、業種格付けは「強気」を継続している。 【12:40】インバウンドは客単価が一巡、訪日韓国人の動向に注目～ドイツ 　ドイツ証券では、小売りセクターの消費動向を把握するために、重要性が増している訪日外客数の動向をまとめている。昨年4月に中国政府が海外で購入した物品の関税を引き上げたことが響き、一人あたりの購入単価の減少が続いていたが、変化の兆しが見えてきたとのこと。生活必需品や化粧品に消費が移るなか、客数が継続的に伸びればインバウンドはポジティブ要素と捉えている。また、訪日中国人は微増となる中、訪日韓国人が高い伸び率を維持していることを指摘している。週末を利用した旅行先として日本が定着したことに加え、中韓関係の悪化によりチャーター便に規制がかかり、余った機材などが日本などに使われていることを要因として挙げている。 【11:10】7-9月期の相場はサマーラリーからＦＡＮＧへ～大和 　大和証券のテクニカルレポートでは、株式市場は7月初旬に向けてサマーラリーとなる可能性が高いとみている。原動力は配当の再投資、米金利上昇とドル高、月初のアセット・アロケーションの変更、欧州の下半期入りに伴う資金流入などを見込んでいる。6月22・28日頃には米国銀行のストレステスト、ＣＣＡＲの結果公表が予定されており、米銀の株主還元期待も相まって、世界的に銀行株高を伴う様なリスクオン相場が期待できるとみている。半面、毎月初か第二営業日にピークアウトしやすいことに注意を促している。その後7月は高値保ち合いが継続する可能性があり、この想定では、ＦＡＮＧ連動株（ＩＴ関連株）への物色シフトが考えられるとしている。また、日本株にも米国のＦＡＮＧに連動する銘柄があり、そうした銘柄への集中投資が期待できるとコメントしている。 【10:50】日本には欧州からの資金流入が継続～みずほ 　みずほ証券では、日本を取り巻く資金フローについてリポートしている。日本の対外・対内証券投資統計では、17年4月以降に海外勢の日本株買い戻しがみられる一方、日本勢の外国株・債券買い越しも、4月後半以降に再開されている。日本以外のアジアでは、16年10-11月に海外投資家が株式を売り越したが、16年末以降は買い越しが継続している。日本の月次統計では英国から日本への証券投資フローが10兆円に達する月もあるなど、桁違いに大きいことを指摘しており、資金循環の観点からは、それらが回りまわって米国のほかに豪州・中東・中南米に流れる構図に映るとコメントしている。 【10:25】紙パは燃料費や古紙価格上昇の影響が大きく、値上げ効果は限定的～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券では、印刷用紙の需要低迷、段ボール原紙・製品の値上げの遅れなどをふまえ、紙パルプセクターについて「弱気」のスタンスを継続している。印刷用紙では、進行中の販売価格の値上げがどの程度浸透し、定着させられるかを注視しているとした。内需の停滞基調が続くなか、主要製紙メーカーによる設備廃棄などの施策が出るかどうか、その結果需給バランスが回復するかどうかにも注目している。段ボール関連では、主原料の古紙価格が中国での旺盛な需要を背景に急騰しており、レンゴー（3941）や王子ホールディングス（3861）など大手一貫メーカーが、段ボール原紙・製品を含めた値上げをやり切るかが焦点となると指摘している。 【9:40】原油価格下落と化学・繊維～野村 　野村証券では原油価格下落が続いていることを受けて、化学・繊維に与える影響に関してコメント。リビアやナイジェリアで原油増産の動きがあり、米国でも増産が続いているという供給増が原油価格下落の要因であると指摘している。原油価格の低迷が続くと川中企業の ＤＩＣ（4631）、日本ペイント（4612）、関西ペイント（4613）、クラレ（3405）などはコスト下落により採算が改善しやすいとみている。また、食品トレーを製造するエフピコ（7947）にとってコスト安の要因とした。世界経済が安定拡大している中で、供給増要因による原油価格の低迷が続けば、特に東ソー（4042）、三菱ケミカル（4188）、三井化学（4183）の業績にはプラスと見ている半面、原油安の継続は、三菱瓦斯化学（4182）、住友化学（4005）、信越化学工業（4063）にはマイナスとしている。 【8:45】寄り前気配は八十二、百五銀、ネットワン、武蔵銀が高い気配値 　主力株の寄り前気配では、八十二(8359) +2.65%、百五銀(8368) +2.23%、ネットワン(7518) +1.96%、武蔵銀(8336) +1.93%、三菱電(6503) +1.62%、特殊陶(5334) +1.50%、エクセディ(7278) +1.45%、ユニプレス(5949) +1.42%、東海理化(6995) +1.41%、ＪＦＥＨＤ(5411) +1.37%などが高い気配値。 　一方、タカタ(7312)-65.57%、セイノーＨＤ(9076) -5.08%、中国銀(8382) -4.32%、ネクソン(3659) -4.16%、東芝(6502) -3.99%、ウシオ電(6925) -3.87%、リンナイ(5947) -3.66%、ＬＩＸＩＬＧ(5938) -3.40%、東邦ＨＤ(8129) -3.10%、京都銀(8369) -2.95%などが安い気配値となっている。