データホライゾン-大幅反発 厚労省などが公費の新たな配分ルールを固めたと報道で
データホライゾン<3628.T>が5日ぶり大幅反発。厚生労働省と都道府県が、自営業者などが加入する国民健康保険について、公費の新たな配分ルールを固めたと、複数のメディアで伝えられていることが手がかり。保険者向けに医薬品通知サービスを手がける同社が、関連銘柄の一角として物色されているもよう。
日本経済新聞・電子版で6月28日13時30分に公開された記事によると、国保の運営主体を来年度から都道府県に移すのにあわせ、医療費削減で成果を上げた自治体に公費を重点配分する仕組みをつくるというもの。都道府県が自発的に医療費抑制に取り組むよう促すと報じられている。
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