前場コメント No.10 日本精機、豊田自動織機、三井金属、デジタルガレージ、いい生活など

2017/07/21(金) 11:30
★9:50  日本精機-続伸 IoT活用プラント向け遠隔監視システム開発
 日本精機<7287.T>が続伸。21日付の日刊工業新聞で、同社がIoT技術を活用したプラント向けクラウド型遠隔監視システムを開発、9月に受注を始めると報じられた。
 点検設備に各種センサーモジュールを設置し、無線ネットワークを介し稼働状況などを確認する仕組みだという。保守点検作業を大幅に効率化できるとされる。導入費用は400万円からで、初年度に10億円の売り上げを目指すもよう。今後の業績拡大への期待から、買いが入っている。

★9:54  ケネディクスオフィス-みずほが目標株価引き下げ 収益力には死角はなし
 ケネディクス・オフィス投資法人<8972.T>が3日続伸。みずほ証券では、収益力には死角はなく、株価調整で割安感が高まっているとみて、投資判断「買い」を継続した。目標株価は73.00万円→68.00万円と引き下げた。
 力強い賃料上昇を主な背景として、従来のDPU(1口当たり分配金)成長期待を上回る業績動向が続く見込み。また、足元でJ-REIT市場は軟調だが、エクイティ調達を伴う外部成長を志向しない同投資法人には、株価動向はDPU成長に影響しない。良好なファンダメンタルズに反して、資金フローの要因で株価が調整している現状では、割安感が高まっていると考えられるとした。

★9:59  豊田自動織機-CSが目標株価引き上げ バリュエーションはやや割高感が出てきた
 豊田自動織機<6201.T>が4日続落。クレディ・スイス証券では、短期業績に対する期待が高まる中、バリュエーションはやや割高感が出てきたとみて、投資評価「NEUTRAL」を継続した。目標株価は5800円→6300円と引き上げた。
 退職給付制度の変更による一過性の増益影響140億円が計上されることで、1Q営業利益はセクター内でも相当強い着地に見える。また、1~3月の受注が想定を上回った産業車両、生産応援が続くコンプレッサーの台数上振れの可能性も高い。
 一方で、バリュエーションはやや割高感が出てきたようにも見えるとコメント。VanderlandeやBastianの買収などにより、同社が物流ソリューションに軸足を移そうとしていることに対する期待値も織り込まれている可能性がある。ただし、一過性影響が減益要因となる来期は、前年比の増益のハードルが相当に高いと指摘。

★10:00  三井金属-底堅い 四輪用排ガス触媒の生産能力増強
 三井金属鉱業<5706.T>が底堅い。21日付の日経産業新聞で、同社が四輪車用の排ガス触媒の生産能力を4割増やし、年間620万個に引き上げると報じられた。
 日米に加えて、2017年度中にインド、中国、インドネシアで量産を始めて、完成車メーカーの需要に対応するという。投資額は数十億円とみられる。同社の触媒事業は二輪車向けを中心としてきたが四輪向けにも広げ、19年度の販売数は16年度比8割増の318万個を目指すもよう。今後の業績拡大への期待から、株価は底堅く推移している。

★10:05  デジタルガレージ-3日続伸 運営するメディア「DG Lab Haus」で基調講演を配信
 デジタルガレージ<4819.T>が3日続伸。同社は7月21日10時に、オープンイノベーション型の研究開発組織「DG Lab」が運営するメディア「DG Lab Haus」において、7月25日、26日に開催する「THE NEW CONTEXT CONFERENCE 2017 TOKYO」の基調講演をストリーミング配信すると発表した。
 「DG Lab Haus」は、世界中で進むオープンイノベーションの現場で生まれるニュースや業界のリーダーたちが語る未来を、「ブロックチェーン」「人工知能」「VR/AR」「セキュリティ」「バイオテクノロジー」の5つの視点から切り取るメディア。Dガレージ、カカクコム(2371)、クレディセゾン(8253)の3社が設立した。

★10:10  いい生活-続伸 6月度営業利益は1300万円 前月の1000万円から上振れ
 いい生活<3796.T>が続伸。同社は7月20日の大引け後に、6月度におけるクラウドソリューション事業の月次概況(速報)を発表し、売上高は1億6800万円(5月実績は1億7000万円)、営業利益は1300万円(同1000万円)、営業利益率は7.6%(同5.6%)となった。
 6月度のクラウドサービス1法人あたり平均月額単価は、期初業績予想で開示した通り、特定顧客向けクラウドサービスの提供が終了したことに伴う影響により、約11万9200円(前年同月は約12万3000円)となった。新主力サービス「ES いい物件One」の利用法人数は前月比6社純増の1057法人、クラウドサービス全体では1261法人となった。


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