〔Market Flash〕北米では「二輪車離れ」が加速した可能性～三菱ＵＦＪＭＳ

【10:30】北米では「二輪車離れ」が加速した可能性～三菱ＵＦＪＭＳ 　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、米ハーレー社の17年2Q決算を踏まえ、北米二輪車の需要動向についてコメントしている。ハーレーの2Qの米国小売販売台数は4.97万台（前年同期比9.3％減）にとどまった。業界全体で中古車の価格下落が、結果的に新車販売の不振を招いたと会社側は主張している。2010年以降の米国では、四輪車の販売が過去最高水準に到達する中、二輪車の回復が大幅に遅れるいわゆる「二輪車離れ」が進んできたが、この傾向がさらに加速しているとみられ、二輪車需要の一部は四輪車やRVなどの需要へ代替されている可能性が高いと三菱ＵＦＪＭＳでは指摘している。米国で二輪車事業を展開するホンダ（7267）、ヤマハ発動機（7272）、スズキ（7269）への17年度営業利益予想へのマイナスインパクトは、台数減少だけに限定すれば、各社3～30億円程度に限られるとみられるが、販売費の増加などが重なると、もう少し影響額が大きくなる可能性があるため注意が必要と警鐘を鳴らしている。 【9:50】TOPIX型増加は出口戦略を困難に～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券では、米欧中央銀行の出口戦略に注目が集まる中、日銀のETF保有についてリポートしている。日銀は昨年7月末にETF買い入れペースを年間約6兆円に倍増した以降、2017年6月末までの買い入れ額は時価評価で18兆円に達しているとＳＭＢＣ日興では推測している。日経平均構成比がTOPIX構成比より大きい「値がさ品薄」銘柄を中心に、間接的に日銀が浮動株の少なからぬ部分を買い占めているという批判があり、日銀は昨年9月21日にETF買い入れ方法の変更を発表。買い付け方法の変更で、これらの銘柄における日銀保有比率の上昇は幾分抑えられた形となった。一方でTOPIXには多くの小型株が含まれているため、いわゆる「出口戦略」が今まで以上に困難になっていると考えらえるとしている。10兆円近い規模のTOPIX連動資産を売却するのは容易ではなく、ETF売却のことを考えるのであれば、早めにJPX日経400など大型株中心の構成に変更すべきと指摘している。 【8:45】寄り前気配は安川電、タカタ、ダイセキ、東建物が高い気配値 　主力株の寄り前気配では、安川電(6506)+10.00%、タカタ(7312) +7.50%、ダイセキ(9793) +3.66%、東建物(8804) +3.12%、ユニプレス(5949) +3.00%、戸田建(1860) +2.11%、邦ガス(9533) +1.97%、淀川鋼(5451) +1.78%、東芝(6502) +1.71%、ファナック(6954) +1.55%などが高い気配値。 　一方、メディパル(7459) -6.84%、イズミ(8273) -6.57%、日梱包(9072) -6.13%、福山運(9075) -5.29%、日通(9062) -3.69%、田辺三菱(4508) -3.63%、Ｔ＆ＤＨＤ(8795) -3.45%、上組(9364) -3.17%、大和工(5444) -3.06%、長瀬産(8012) -3.02%などが安い気配値となっている。