〔Market Flash〕東証REIT指数の想定レンジ下限を引き下げ～野村

【14:10】東証REIT指数の想定レンジ下限を引き下げ～野村 　野村証券では、東証REIT指数の想定レンジを従来の1700～1850ポイントから1650～1850ポイントに変更した。想定レンジの下限を引下げたのは、最近J-REIT相場停滞の一因となっている毎月分配型投信に係る資金フロー変調という、需給面に係る不透明感をリスクとして織り込んだためとした。J-REITの業績には直接影響しない本質とは異なる部分かもしれないが、J-REIT相場を展望する上で重要な要素であり、考慮するのが妥当と考えた。他方、肝心なJ-REITの経営環境、不動産賃貸市況や銀行の融資態度は変調をきたしていないとみている。J-REITの時価総額加重平均配当利回りや同株価NAV倍率には魅力があり、想定レンジの上限を引き下げる必要はないと考えている。 【13:00】株価高値圏での自社株買い発表はポジティブか？ネガティブか？～三菱ＵＦＪＭＳ 　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、今4-6月期決算発表シーズンは、例年に比べて自社株買いを発表する企業が少なくなっていると指摘。自社株買いを経営陣が発信する「株価割安のシグナル」とすれば、自社の株価を割安と見ている経営陣が少なくなっていることを示している。一方で、株価がここ数年の高値圏にあるにも関わらず、自社株買いを発表している企業も散見される。三菱ＵＦＪＭＳでは、株価水準を考慮して、自社株買い発表と株価リターンとの関係について考察している。それによると、発表時の株価水準が過去の安値圏にあるほど自社株買いが株価に大きなインパクトを与えていたが、過去の高値圏にあっても規模の大きい自社株買いを発表した場合のインパクトはポジティブで、その大きさは業績修正に匹敵するほどの水準であったとのこと。加えて、高値圏で自社株買いを発表した企業は、その後の業績修正率が最も大きかったことを指摘している。 【12:35】市況悪化懸念があるマンション市場も堅調に推移～野村 　野村証券では、発表された7月の首都圏マンション市場動向調査についてリポートした。三井不動産（8801）や住友不動産（8830）、東京建物（8804）などが開発中の超高層マンションが新たに発売されたが、初月契約率が88.2％と人気は高く、全体をけん引した。高額な超高層マンションが多かったこともあり、マンションの平均発売価格や平米当たり単価は上昇した。株式市場ではマンションの価格調整が始まるとの懸念があるが、野村では、価格下落は顕在化しておらず、都心部ほどその懸念は少ないとみている。マンション事業を中心に考えるのであれば、売れ行きの良い超高層マンション物件を多数抱え、19年以降の業績も堅調に推移すると予想できる東京建物や住友不動産に注目したいとコメントしている。 【10:45】コンテナ市況の本格改善は2019年以降とみる～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券では、海運業界全体への投資スタンスとしては、「待ち」の姿勢を継続したいとコメント。海運市況については、コンテナ市況の本格改善を2019年からと予想。2018年においても一定程度の船腹供給があるため、業界環境の改善には時間を要するとみている。ドライバルク市況については、大底を打ったとみるも、回復のペースは緩やかと予想している。邦船3社の業績については18/3期の経常黒字を見込んでいるが、ROEのレベルには不足感もあり、現状株価に大きな割安感はないと判断した。川崎汽船は割高と判断し、投資評価「Underperform」を継続している。 【10:15】半導体製造装置受注は過去最高更新へ～野村 　野村証券では、半導体製造装置セクターの2018年に向けた展望についてリポートしている。2018年については各半導体製造装置メーカーとも、市場の先行きに強気な見通しを持っていると指摘。ＴＳＭＣが17年末から設備投資を本格的に再開する見通しであること、MPUメーカーの投資も18年は17年よりも増額が見込まれること、メモリメーカーの設備投資も増加傾向にあること、中国の半導体製造装置市場が立ち上がる可能性があることなどを理由に挙げた。足元で半導体製造装置の受注は高水準ながらもピークアウトしているが、野村では関連各社への取材から、18年の市場規模が17年を10％以上上回り、17年末から設備発注が本格化すると予想している。また、18年1-3月期の受注水準は、17年1-3月期のピークを超える可能性があると考えている。 【9:50】北朝鮮情勢だけが株価下落要因ではない～みずほ 　みずほ証券では、最近の東京市場の株価下落については、北朝鮮情勢だけが株価下落要因でないとみている。米朝間の緊張が世界的な株価調整のきっかけにはなったが、 ほかに、（1） 8月24～26日のジャクソンホール会議でのECBドラギ総裁のテーパリング発言の可能性や、9月20日のFOMCでのバランスシート縮小決定など、足元の物価動向に比して早すぎる金融引き締めへの懸念、（2）米リサーチ会社が予想しているような年後半の世界経済の減速懸念、（3）日本に限っていえば、内閣改造後も小幅改善にとどまった安倍内閣の支持率―なども、株価下落の理由に挙げられるとした。 【9:10】今後、大型株が相対的に高いリターンを上げる可能性～三菱ＵＦＪＭＳ 　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、最近の東京市場で銘柄選択が難しい一因はパッシブ・インデックス運用の拡大とみている。この傾向が続く場合、アクティブ運用での保有比率が低い銘柄が相対的に高いリターンを上げやすく、この視点に立つと、現在、大型株は投資家の関心が低く、積極的に保有されていないと想定している。一方、今後株価が上昇する局面では、外国人投資家の日本株買いが積極化すると考えられ、その中心は大型株になる可能性が高いとみている。最近、外国人投資家は日本株ETFとインターナショナル株式ファンドを通じて日本株へ投資する傾向があると指摘。前者では、MSCIジャパン指数連動ETFなど相対的に大型株の比率が高く、後者の運用では、日本株の保有銘柄が少なく、投資対象は時価総額の大きい銘柄となる。これらのことから、海外株式投資においても大型株が注目される可能性があると考えている。 【8:45】寄り前気配は山九、日光電、セイノーＨＤ、ＪＦＥＨＤが高い気配値 　主力株の寄り前気配では、山九(9065) +4.47%、日光電(6849) +4.28%、セイノーＨＤ(9076) +3.77%、ＪＦＥＨＤ(5411) +3.57%、ミスミＧ(9962) +3.14%、協和キリン(4151) +3.00%、ＯＳＧ(6136) +2.96%、ＪＳＲ(4185) +2.80%、日電硝(5214) +2.73%などが高い気配値。 　一方、岡三(8609) -7.69%、ゼオン(4205) -4.85%、ユニプレス(5949) -4.22%、クボタ(6326) -3.71%、テレビ朝日(9409) -3.60%、日通(9062) -3.02%、博報堂ＤＹ(2433) -3.01%、ケーズＨＤ(8282) -2.85%、トレンド(4704) -2.61%、洋缶ＨＤ(5901) -2.53%などが安い気配値となっている。