〔Market Flash〕スイスの時計市場回復は国内時計メーカーにも追い風～ドイツ

【13:30】スイスの時計市場回復は国内時計メーカーにも追い風～ドイツ 　ドイツ証券では、スイス時計協会が発表した7月のスイス時計輸出データで、7月の総輸出金額が3カ月連続で前年同期比プラスとなったことに注目している。グローバル時計市場は、底打ちフェーズから、巡航速度の成長に回帰しつつあるとみている。スイスと日本の時計メーカーは、一部で競合関係にあるものの、特殊要因がなければ、販売動向は同じトレンドで推移する傾向にあるとのこと。ドイツでは、スイス時計の輸出データ改善は、日本の時計メーカーにとっても追い風になると考えている。7月は価格帯では、シチズン（7762）やセイコー（8050）が主戦場とする中高価格帯が伸びている。また、地域別では北米市場の改善が見て取れるとしている。前年同月のハードルを踏まえると力強い成長とはいえないとしながらも、市況は改善しているとドイツでは考えている。 【13:10】日本人口推計　人口減ペースがやや緩和～みずほ 　みずほ証券では総務省の月次人口推計を受けてリポートしている。8月の日本の総人口は1億2677万人で、前年差-21万人（前年比-0.16％）と減少ペースがやや緩和した。社会増減（総人口－日本人）が再加速し、日本人の自然減の3～4割を相殺している。一方、8月に総人口に占める15～64歳人口比率が60％を割った。70歳台の平均余命が2016年に目に見えて延びているとのこと。2017年以降は、団塊世代の70歳超えで高齢者の労働参加が限界に直面する可能性も指摘されたが、みずほでは、2017年の1-6月実績では、65歳以上の労働力人口は増加基調を維持していることを指摘している。 【12:45】株主総会で重要性が高まる企業の説明責任と発信力～三菱ＵＦＪＭＳ 　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では株主総会に関するリポートの中で、株主提案議案が決議された上場企業が2017年に55社となり、2013年以降、徐々に増えていると指摘している。TOPIX500企業では、株主提案議案137件の12.4％にあたる17議案で賛成比率が20％を超えたとのこと。議案が株主価値向上やコーポレートガバナンス改善に寄与する場合、大手機関投資家が賛成するケースが出ているようだ。三菱ＵＦＪＭＳでは、世界的に株式のインデックス・パッシブ運用が拡大する中で、大手機関投資家がガイドライン通りに、ある意味で「形式的に」議決権を行使することが多くなる可能性があるとみている。この状況下、企業は長期的な企業価値を高める視点から、コーポレートガバナンスの考え方や取り組みを主体的に発信することが求められるとコメントしている。 【12:30】日本セラミックは25年間のレンジ上放れで上昇波動拡大の可能性～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券のテクニカル分析では、日本セラミック（6929）を取り上げている。株価は、1991年6月の高値6367円からの下落波動が、2002年10月の安値590円で大底、2009年1月の安値765円で中勢二番底を打ったとみている。その後の上昇で中勢波動が右肩上がりに転換し、2000年8月の高値2685円も上抜いて、25年間におよぶレンジを上放れたことから、上昇波動がさらに拡大しやすくなっていると考えている。3190円どころと3370円どころが当面の上値のフシとなるとみているが、これらの水準も早期に上抜く展開となるなら、年内に4160円どころ、2018年には4780円どころか4800円どころへ上昇波動が拡大する可能性があると考えている。 【11:10】医薬品セクター　次の重要イベントは年末に集中～ＭＳＭＵＦＧ 　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券では医薬品セクターに関して、2017年は新薬イベントが⽐較的多かったが、年後半もイベントが続き、その多くは年末に集中していると指摘。中期業績に⼤きく影響する重要新薬が多いため、注⽬度は⾼いとみている。個別では、武⽥（4502）、中外薬（4519）、ツムラ（4540）、⼤塚ＨＤ（4578）の推奨を継続しており、推奨順位でツムラと大塚を入れ替えている。武⽥は市場想定を⼤幅に上回る1Q実績に加え、Velcadeの後発品発売が最⻑5年先送りになる効果が⼤きいと考えている。中外薬は、年末のACE910の⽶国認可と追加Ph3結果がさらなる企業価値上昇カタリストとになるとみている。ツムラは、1Q結果は失望を誘ったが、2Q～3Qにはマージン改善効果が⽬に⾒えてくると予想している。⼤塚は、業績改善は期待以上で進んでいるが、来年夏のAVP-786のPh3結果まで大きなカタリストがない点を考慮している。 【10:35】ITサービス中小型株決算は事業環境良好でスタートは好調～野村 　野村証券では、ITサービスセクターの中小型株の4～6月期決算を総括している。 金融向けはメガバンクの投資が軟調も、18.3期下期に向けて回復の兆しがあるとのこと。 セキュリティ向けは国内市場拡大が継続しているが、自治体需要の継続性には要注意と指摘している。 ほか、車載組み込みソフトに若干減速感がみられるとした。中堅・中小の投資意欲は良好で、順調な事業環境は不変とみている。総じて4～6月期の営業利益は好調で、通期計画比上振れ基調の企業が多いと推測している。 【9:30】生保の新契約マージン改善が想定より順調～みずほ 　みずほ証券では、上場保険各社の18年3月期第1Q決算は、おおむね波乱のない内容であったと捉えている。個社単位では進ちょくのわずかな差異はあるものの、現時点で各社の中長期的な評価を変えるような事象は出ておらず、相対的には生保セクターの方が印象がよいと考えている。個別で想定より良い印象を受けた銘柄としては、第一生命（8750）、Ｔ＆Ｄ（8795）、かんぽ生命（7181）を挙げた。いずれも会計上の利益進ちょくはほぼ想定範囲内だったが、商品戦略が奏功して新契約マージンの改善が確認できた点を評価している。一方、大きくネガティブであったわけではないが、今後の進ちょくを慎重に見守る必要があると感じた銘柄としては、ソニーＦＨ（8729）とＭＳ＆ＡＤ（8725）を挙げている。 【8:45】寄り前気配は荏原、日光電、田辺三菱、千葉銀が高い気配値 　主力株の寄り前気配では、荏原(6361) +7.84%、日光電(6849) +5.27%、田辺三菱(4508) +4.98%、千葉銀(8331) +4.79%、ＩＴＨＤ(3626) +4.23%、タダノ(6395) +4.17%、淀川鋼(5451) +3.96%、ユニプレス(5949) +3.78%、ダイキン(6367) +3.41%、日電硝(5214) +3.34%などが高い気配値。 　一方、レオパレス21(8848) -5.37%、日本ペ(4612) -5.22%、三菱ガス(4182) -4.96%、ケーズＨＤ(8282) -2.80%、マツモトキヨ (3088) -2.16%、グリコ(2206) -2.07%、シマノ(7309) -1.82%、東亜合成(4045) -1.79%、前田道(1883) -1.78%、ネクソン(3659) -1.77%などが安い気配値となっている。