後場コメント No.5 セック、Minori、sMedio、フリュー、リファインバースなど

2017/08/23(水) 15:00
★13:39  セック-急騰 JAXAと「MR技術を用いた次世代可視化の検証」について共同研究開始
 セック<3741.T>が急騰。同社は22日に、宇宙航空研究開発機構(JAXA)とMR技術に関する共同研究を開始すると発表した。
 VR(Virtual Reality:仮想現実)、AR(Augmented Reality:拡張現実)、MR(Mixed Reality:複合現実)に代表されるリアリティ技術は、近年、エンターテインメント分野だけでなく製造業や物流業など様々な分野で利用されているという。
 今回の研究では、数値シミュレーション結果や研究知見など様々な研究成果を、MR技術を用いて装着デバイスに連鎖的に投影することで、研究スタイルの変革を目指すと共に次世代の可視化技術の適用可能性を検証するとしている。

★13:45  Minori-上げ幅拡大 城北信用金庫向けに「AIヘルプデスク支援システム」構築
 Minoriソリューションズ<3822.T>が上げ幅拡大。同社は8月23日13時に、城北信用金庫(東京都荒川区)に対し、パソコン利用時において発生する営業店からの疑問やトラブルなどの問い合わせに対応する「AIヘルプデスク支援システム」を構築し、8月中旬より稼働を開始したと発表した。これにより、城北信金では問い合わせ対応における事務作業の効率化が見込まれるとした。

★13:46  SOMPOHD-続落 国内初ロボ認証保険を発売
 SOMPOホールディングス<8630.T>が続落。23日付の日刊工業新聞で、同社傘下の損保ジャパン日本興亜(新宿区)が認証機関と連携し、国内初のロボット認証保険を月内に発売すると報じられた。
 日本品質保証機構(JQA)、電気安全環境研究所(JET)と月内に業務連携覚書を締結するという。両機関いずれかの安全認証を取得した生活支援ロボットのメーカーに、一部の補償について保険料を最大60%値引きして提供するとされる。しかし、株価へのポジティブな影響は限定的だ。

★13:52  sMedio-急騰 sMedio WinDVDが4Kビデオファイル再生に新対応
 sMedio<3913.T>が急騰。同社は23日に、Blu-ray/DVD再生ソフトの定番sMedio WinDVDに4Kビデオファイル再生機能を追加したと発表した。
 今回のsMedio WinDVD Pro 4K/WinDVD 4Kは、4K解像度のビデオファイル再生に対応することで、4K録画対応のビデオカメラやスマートフォンで録画した4K動画を楽しむことができるようになったという。今後の収益拡大への寄与が期待され、買いが入っている。

★13:53  フリュー-底堅い ニンテンドー3DSで「ボールルームへようこそ」配信開始
 フリュー<6238.T>が底堅い。同社は8月23日13時に、ニンテンドー3DSのHOMEメニューをユーザーの好みにカスタマイズできる「テーマ」として、「ボールルームへようこそ」の配信を「テーマショップ」において開始したと発表した。
 「ボールルームへようこそ」とは、平凡な中学生・富士田多々良がある出来事をきっかけに社交ダンスに出会い、その魅力に引き込まれ徐々に才能を開花させていく成長の様子を描いた、青春ダンス物語。デザインは2種類で、「ボールルームへようこそ」の世界観を楽しめるデザインとした。

★13:58  リファインバース-続伸 エースでは「株価2400円台は仕込み局面ではないか」
 リファインバース<6531.T>が続伸。エース経済研究所では、投資判断や目標株価は未付与ながら「18.6期以降の事業拡大が期待できる状況になりつつある。2400円台は仕込み局面ではないかと考えている」とするレポートを公表している。
 富津新工場は(千葉県)は9月に本格稼働の予定で、今18.6期以降は収益拡大に寄与する見込み。新工場は当面、能力増強したカーペットタイルリサイクルと、製鋼副資材を生産する。前17.6期は開発案件が予定以上に進ちょく、新規事業の立ち上げ費用や研究開発費等が増加したが、増収増益を確保。今18.6期も引き続き研究開発費などが増加する見通しだが、製鋼副資材の製品化による採算改善、カーペットタイルリサイクルの売上拡大が寄与し、増収増益となる見通し。

★14:03  エボラブルアジア-エースが「強気」継続 現在の株価水準は積極買いとの見方
 エボラブルアジア<6191.T>がもみ合い。エース経済研究所では、現在の株価水準は積極買いと推奨。投資判断「強気」、目標株価4500円を継続した。
 今17.9期3Q(累)決算は過去最高の取扱高、売上高、営業利益を達成。直販比率も上昇。通期では事業拡大や「国内航空券と言えばエボラブルアジア」となるよう知名度の向上などに向けて、広告宣伝費などが大幅増加する見込みだが、62%営業増益を達成する見込みとした。


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