〔Market Flash〕米国住宅開発を視察、積水ハウス開発案件などの競争力を確認～三菱ＵＦＪＭＳ

【13:55】米国住宅開発を視察、積水ハウス開発案件などの競争力を確認～三菱ＵＦＪＭＳ 　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、日本の大手ハウスメーカーのアメリカ南部、西部における戸建て分譲住宅や賃貸住宅開発を視察しており、その内容についてリポートしている。今回訪問した都市は、人口、雇用の伸びが全米平均を上回るものが多く、ファンダメンタルズが良好なことに加え、関与する物件自体の競争力の高さもあり、今後、着実な分譲利益の計上が期待できると考えている。住友林業（1911）が買収した現地ビルダーが注力するダラス、ソルトレイクシティでは、開発リードタイムの長期化で、供給が需要に追いつかない状況が継続しているとのこと。三菱ＵＦＪＭＳでは、視察から得た内容は業績予想には織り込み済みで、カバレッジ各社の業績予想や目標株価およびレーティングは継続している。また、アメリカへの投資積極化への懸念を一因に、株価に出遅れ感の強い積水ハウス（1928）の出遅れ解消に期待している。 【13:10】MSCI半期見直し、スタンダード、小型指数とも純増を見込む～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券では、MSCIの11月の半期見直しについて、銘柄入れ替えの予想を行っている。日本時間の11月14日早朝に変更内容が公表され、11月30日引けで実施予定。MSCI各指数に連動するパッシブファンドは11月30日の引けでリバランスを行う必要がある。MSCI Japan スタンダード指数では2銘柄の追加、MSCI Japan 小型株指数は11銘柄の増加と8銘柄の削除（うち2銘柄はスタンダードへの昇格）を予想している。リバランスインパクトでは、日次平均売買代金の4日分以上のポジティブインパクトがある銘柄は2銘柄と見込んでいる。スタンダードおよび小型株指数入れ替え候補のうち、ポジティブインパクトが最も大きい銘柄は、パーソルＨＤ（2181）の4.7日分と、ダイフク（6383）の4.1日分。一方で4日分以上のネガティブインパクトが見込まれるのは小型株指数の2銘柄で、東陽テクニカ（8151）の10.8日分と三菱製紙（3864）の10.1日分と試算している。 【12:35】ドル円は112円ちょうど近辺の攻防に注目～みずほ 　みずほ証券のFXデイリーリポートでは、ドル円についてコメントしている。テクニカル的には17日のドル円は反発を試したものの押し戻され、結果、長い上ヒゲを描いた。一時112円台半ばまで上昇したが、20日移動平均線の112.40円水準、日足転換線の112.55円水準などが意識されたもよう。ただ、前日より高値も安値も切り上げていることや、下ヒゲも描いて112円台前半での堅さも示していることなどから、反発に転じる可能性も残されていると指摘。きょう、きのうの安値を下回らずに陽線を描くと、反転上昇トレンドへ向かう可能性が高い一方、112円を割り込んで引けると、改めて下方バイアスが強まるとみている。同観点から、きのうの安値である112円ちょうど近辺の攻防に注目している。 【10:40】次期FRB議長がテイラー氏ならカーブはベア・フラット化～野村 　野村証券では、トランプ大統領がテイラー氏を気に入ったと報じられていることを受けてコメントしている。テイラー氏が次期FRB議長となった場合には、利上げの到達点は現執行部とさほど変わらないとみられる一方、利上げのペースは加速する可能性が高いと考えている。その結果、イールド・カーブはベア・フラット化のペースが速まることになると予想している。 【10:15】レジャーはモバイルゲームからリアルエンターテイメントへ～三菱ＵＦＪＭＳ 　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、今後のレジャー市場は、モバイルゲームからリアルエンターテイメントやゲームソフトへ回帰すると想定している。モバイルゲーム市場は、1兆円強の巨大産業にまで拡大したものの成長に陰りが見えており、17年にはピークアウト、18年から縮小トレンドに入ると予想している。一方で、ボウリングやアミューズメント施設、カラオケなどのリアルエンターテイメント市場は回復傾向が続くとみている。三菱ＵＦＪＭＳでは、今後はリアルエンターテイメントや、Nintendo Switch向けゲームソフトの市場拡大を見込んでおり、関連銘柄として、ラウンドワン（4680）、イオンファンタジー（4343）、任天堂（7974）などを挙げている。また、ラウンドワンと任天堂をトップピックとしている。 【9:20】不動産セクターの経営・財務安定性は高まっている～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券では、過去一年間、不動産ファイナンスへの懸念が高まっているが、この先も総じて健全な不動産ファイナンス環境が続くとみている。不動産セクターは、過去の苦境を経て淘汰が進行したことで、経営・財務安定性の高い企業のシェアが高まっており、むしろセクター全体の財務・経営安定性は改善傾向が続いていると指摘。また、不動産各社の物件取得価格はアベノミクスが始まった2013年以降は上昇基調で推移しているが、1坪当たり取得価格でみると、2007年前後のミニバブル期ほどには高騰しておらず、LTV（ローン・トゥ・バリュー）もJ-REIT平均で45％弱、不動産ファンド平均で60％弱と健全であるため、現時点で危険な水準とはいえないと判断している。 【8:45】寄り前気配はネクソン、ＭＳ＆ＡＤ、東邦ＨＤ、トクヤマが高い気配値 　主力株の寄り前気配では、ネクソン(3659) +4.90%、ＭＳ＆ＡＤ(8725) +3.62%、東邦ＨＤ(8129) +2.23%、トクヤマ(4043) +2.15%、宝ＨＤ(2531) +1.80%、応化工(4186) +1.76%、ＯＳＧ(6136) +1.19%、スギＨＤ(7649) +1.19%、コムシスＨＤ(1721) +1.18%、リンナイ(5947) +1.14%などが高い気配値。 　一方、ネットワン(7518)-24.94%、関西電(9503) -3.12%、テレビ朝日(9409) -3.01%、リゾートトラ (4681) -2.93%、持田薬(4534) -2.35%、日新鋼ＨＤ(5413) -2.30%、ドン・キホー (7532) -2.28%、不二油(2607) -2.11%、西鉄(9031) -2.03%、東亜合成(4045) -1.95%などが安い気配値となっている。