〔Market Flash〕トヨタ、ホンダから神戸鋼のアルミ板について安全宣言～野村

【13:25】トヨタ、ホンダから神戸鋼のアルミ板について安全宣言～野村 　野村証券では、神戸製鋼所（5406）の一連のデータ改ざん行為に関連して、トヨタ自動車（7203）やホンダ（7267）からのコメントが出てきたことを受けてリポートしている。トヨタは19日に、車両のボンネットやバックドアなどに使用されているアルミ板について、車両の安全性、耐久性に関連する法規やトヨタの基準を満たしていることを確認したと発表した。ホンダも、アルミ板については同社が定める安全基準を満たしていることが確認できたとのリリースを発表している。野村では、今回の発表はアルミ板に限るものであるが、日本の大手の自動車メーカーからの安全宣言であり、神戸鋼が潜在的に抱えるリコールやその他の賠償費用などのリスクを軽減する意味があると受け止めている。データ改ざん品が販売された顧客数は500社に達するため、まだ、多額の費用が発生するリスクはあるが、現状の株価にはややポジティブと捉えている。 【13:05】建設の上期決算の注目点は高収益の持続性と株主還元施策の変化～三菱ＵＦＪＭＳ 　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、建設会社の18.3期上期決算に関して、（1）将来の売上高予想を考えるうえで重要な建設工事受注動向、（2）本業である建設工事事業におけるマージン動向、（3）配当、自社株買いといった株主還元施策に対する変化―の3点が注目点と考えている。建設会社の場合、他セクターに比べると四半期決算がもつ意味は小さいが、上期決算は通期業績や配当政策の見直しを公表するケースも多く、重視すべき決算であるとみている。足元の受注高はゼネコンで2期先、サブコンで1期先の業績に影響するため、18.3期上期の受注高は、19.3期以降の業績を予想するうえでの指標になると考えている。 【12:40】EV市場本格化のためには材料市況の高騰が不可欠～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券では、リチウムイオン電池材料の需給と車載電池市場予測を試算し、ブル・ベアシナリオを作成している。ＳＭＢＣ日興では、昨今のEV（電気自動車）ブームは技術的に大きなブレークスルーではなく、各国の規制に左右されるものであると考えている。2020年に政策主導で世界のEV生産が190万台（中国100万台、その他90万台）まで進んだ場合、（1）2020年までは材料不足から、電池単価の下落速度は緩慢なものにとどまり、（2）2020年以降は、原材料増産のための設備投資を正当化する水準にまで材料価格が上昇し、その後本格的なEV拡大が始まる可能性が高いとみている。ブルシナリオとしては、ボトルネックとなるニッケルの増産投資を、政府やメーカーが肩代わりすることで早急に材料コストが下がり、EVの普及が加速する展開を想定。この場合、2020年EV生産は280万台、2025年には1400万台と試算している。ベアシナリオとしては、電池コストの吸収が進まずにEV価格が高止まりし、台数が伸び悩んでコストも高止まる悪循環に陥る展開を想定している。この場合、2020年EV生産は120万台、2025年には400万台にとどまると試算している。 【10:55】政治改革・経済対策期待が持続的なら選挙後の株価も良好～大和 　大和証券のクオンツリポートでは、9月28日招集の臨時国会の冒頭で衆議院が解散されたことを受け、過去の衆参両院選挙における与党の勝敗と株価について検証している。選挙後の株価が上昇、あるいはいったん軟調となった後で反発したケースの共通点として、政治改革・経済対策期待が持続的であったという点を挙げている。今回の衆院選に関しても、より実効可能性の高い具体的なプランが今後示されれば、選挙後にいったんは材料出尽くしとなっても、その後は復調する可能性があると考えている。 【10:10】9月貿易統計　実質輸出は4.4％減、対米自動車輸出急減速～三菱ＵＦＪＭＳ 　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、9月の貿易統計を受けてリポートしている。9月の輸出額は前年比+14.1％となり伸び率は前月から縮小した。実質輸出（季調値、三菱ＵＦＪＭＳ試算値）は、前月比-4.4％と3カ月ぶりの減少となった。対米自動車輸出が減少したほか、IC、半導体製造装置、工作機械の輸出減が全体を下押ししている。7-9月期でみれば、輸出は2四半期振りの前期比プラスで、消費に若干の減速感が見られる中、外需主導の経済成長が達成されると想定している。ただし、海外の景気拡大ペースには頭打ち感が見られており、先行きはさらなる減速を見込んでいる。特に海外景気との連動性が高い資本財輸出は年末以降減速の公算としており、輸出再加速は2019年まで時間を要すると考えている。 【9:15】小売セクターはコストコントロールが課題～みずほ 　みずほ証券では小売セクターについてリポートしている。9月の東証小売株指数はTOPIXに対してアンダーパフォームした。円安進行によりリスクオンムードが強まる中、高成長専門店に利益確定の動きがみられたことなどが、アンダーパフォームの主因とみている。一方、10月に入ってからは、相対的に好業績な小売株を物色する循環的な動きがみられているとのこと。小売セクターの2Q（6-8月）決算は、コスト増もあって苦戦する企業が多くみられたことから、販売動向以上に、コストコントロール面での課題が大きいと判断している。 【8:45】寄り前気配はネットワン、島忠、ヤクルト、京急が高い気配値 　主力株の寄り前気配では、ネットワン(7518) +7.44%、島忠(8184) +2.08%、ヤクルト(2267) +1.94%、京急(9006) +1.79%、東邦ＨＤ(8129) +1.52%、大気社(1979) +1.41%、ニフコ(7988) +1.31%、Ｈ２Ｏリテイ (8242) +1.26%、日本紙(3863) +1.20%、住友林(1911) +1.19%などが高い気配値。 　一方、十六銀(8356)-11.05%、メディパル(7459)-10.03%、フジＨＤ(4676) -8.90%、中国銀(8382) -7.05%、コメリ(8218) -5.45%、三浦工(6005) -5.14%、日通(9062) -4.02%、阪急阪神(9042) -3.70%、コンコルディ (7186) -3.40%、千葉銀(8331) -3.26%などが安い気配値となっている。