後場コメント No.2 力の源、アサヒ、日本アコモデーションＦ、ＧＭＯペパボ、ＡＮＡＰなど
★12:35 力の源－続落 クールジャパン機構と提携解消
力の源ホールディングス<3561.T>が続落。20日付の日経新聞朝刊で、官民ファンドのクールジャパン機構（海外需要開拓支援機構）が、同社との提携を解消することがわかったと報じられた。
海外出店を進める力の源ＨＤに対し、信用力強化などを目的に2014年12月に約7億円を出資していた。提携解消に伴い、これまで約12億円の株式売却益を得たとみられる。なお、9月7日の大量保有報告書で、クールジャパン機構の出資比率は7.31％から3.35％に低下したと発表されている。
力の源ホールディングス<3561.T>が続落。20日付の日経新聞朝刊で、官民ファンドのクールジャパン機構（海外需要開拓支援機構）が、同社との提携を解消することがわかったと報じられた。
海外出店を進める力の源ＨＤに対し、信用力強化などを目的に2014年12月に約7億円を出資していた。提携解消に伴い、これまで約12億円の株式売却益を得たとみられる。なお、9月7日の大量保有報告書で、クールジャパン機構の出資比率は7.31％から3.35％に低下したと発表されている。
★12:38 アサヒ－野村が目標株価引き上げ 「選択と集中」を加速させる経営の実行スピードを評価
アサヒグループホールディングス<2502.T>が3日続伸。野村証券では、「選択と集中」を加速させる経営の実行スピードを評価。レーティング「Buy」を継続、目標株価を5500円→6000円と引き上げた。
夏場の販売苦戦で今17.12期の利益予想を減額するが、業務用ビールの値上げ、出資先の見直しを織り込み、来18.12期以降の利益予想を増額するとした。酒類事業に対する利益成長確度が高まったと判断。
利益拡大の進む酒類事業、自律的成長とシナジー効果創出による海外事業の貢献などにより、買収効果が一巡する19.12期～20.12期に事業利益で年率1ケタ台後半の増益が可能と想定。事業の「選択と集中」によるバランスシート圧縮も進み、PERに加え、EV/EBITDA倍率も海外ビール会社平均（18.12期12倍、19.12期11倍）と比べても割安と指摘。
アサヒグループホールディングス<2502.T>が3日続伸。野村証券では、「選択と集中」を加速させる経営の実行スピードを評価。レーティング「Buy」を継続、目標株価を5500円→6000円と引き上げた。
夏場の販売苦戦で今17.12期の利益予想を減額するが、業務用ビールの値上げ、出資先の見直しを織り込み、来18.12期以降の利益予想を増額するとした。酒類事業に対する利益成長確度が高まったと判断。
利益拡大の進む酒類事業、自律的成長とシナジー効果創出による海外事業の貢献などにより、買収効果が一巡する19.12期～20.12期に事業利益で年率1ケタ台後半の増益が可能と想定。事業の「選択と集中」によるバランスシート圧縮も進み、PERに加え、EV/EBITDA倍率も海外ビール会社平均（18.12期12倍、19.12期11倍）と比べても割安と指摘。
★12:42 日本アコモデーションＦ－野村が目標株価引き下げ DPSの上場来最高更新が続く
日本アコモデーションファンド投資法人<3226.T>が7日ぶり反発。野村証券では、DPS（1口当たり分配金）の上場来最高更新が続くとみて、レーティング「Buy」を継続した。目標株価は55.80万円→51.90万円と引き下げた。
DPSは17.8期が8497円、18.2期会社予想が8750円と5期連続で上場来最高を更新する見通し。好調な賃貸住宅市況下、保有物件の良好な運営が続いている。17.8期の期中平均稼働率は96.7％と期初計画96.4％を上回り、18.2期は96.8％とさらに上昇する計画。17.8期における入居者入替時の賃料増額戸数割合は17.2期の63.6％から上昇し、入居者入れ替えに伴う月額賃料増加率も08.8期以降で最高となった17.2期の1.9％から上昇したと見られる。こうした状況を踏まえ、野村では17年4月に年間16500円以上（1期平均8250円以上）へ引き上げたDPSの目線を、今回さらに引き上げる可能性があるとした。
日本アコモデーションファンド投資法人<3226.T>が7日ぶり反発。野村証券では、DPS（1口当たり分配金）の上場来最高更新が続くとみて、レーティング「Buy」を継続した。目標株価は55.80万円→51.90万円と引き下げた。
DPSは17.8期が8497円、18.2期会社予想が8750円と5期連続で上場来最高を更新する見通し。好調な賃貸住宅市況下、保有物件の良好な運営が続いている。17.8期の期中平均稼働率は96.7％と期初計画96.4％を上回り、18.2期は96.8％とさらに上昇する計画。17.8期における入居者入替時の賃料増額戸数割合は17.2期の63.6％から上昇し、入居者入れ替えに伴う月額賃料増加率も08.8期以降で最高となった17.2期の1.9％から上昇したと見られる。こうした状況を踏まえ、野村では17年4月に年間16500円以上（1期平均8250円以上）へ引き上げたDPSの目線を、今回さらに引き上げる可能性があるとした。
★12:42 ＧＭＯペパボ－底堅い 九大とコンテナ型仮想化技術によるクラウドホスティングの共同研究へ
ＧＭＯペパボ<3633.T>が底堅い。同社は20日に、インターネットに関する新技術の創造と実践に取り組む研究開発組織「ペパボ研究所」と、九州大学 情報基盤研究開発センターは、コンテナ型仮想化技術を基盤に用いたクラウドホスティングに関する共同研究開発を開始すると発表した。
この共同研究開発では、大規模インフラ上にコンテナ型仮想化技術を基盤に用いたクラウドホスティングを、実運用に近い環境で構築し、擬似的に作り出した高負荷下での実証実験を行うとしている。
なお、コンテナ型仮想化技術とはユーザーごとに独立したアプリケーション実行環境（＝コンテナ）を、1つのOS上に複数構築することで、より少ないコンピューターリソースで仮想的な動作環境を実現する技術という。
ＧＭＯペパボ<3633.T>が底堅い。同社は20日に、インターネットに関する新技術の創造と実践に取り組む研究開発組織「ペパボ研究所」と、九州大学 情報基盤研究開発センターは、コンテナ型仮想化技術を基盤に用いたクラウドホスティングに関する共同研究開発を開始すると発表した。
この共同研究開発では、大規模インフラ上にコンテナ型仮想化技術を基盤に用いたクラウドホスティングを、実運用に近い環境で構築し、擬似的に作り出した高負荷下での実証実験を行うとしている。
なお、コンテナ型仮想化技術とはユーザーごとに独立したアプリケーション実行環境（＝コンテナ）を、1つのOS上に複数構築することで、より少ないコンピューターリソースで仮想的な動作環境を実現する技術という。
★12:46 ＡＮＡＰ－後場上げ幅拡大 定款を変更 高度管理医療機器の販売などを事業目的に追加
ＡＮＡＰ<3189.T>が後場上げ幅拡大。同社は20日12時30分に、「定款一部変更に関するお知らせ」を発表しており、材料視されているようだ。同社は、事業内容の多様化に対応するため、事業目的に「高度管理医療機器の企画制作および販売」に追加する。
ＡＮＡＰ<3189.T>が後場上げ幅拡大。同社は20日12時30分に、「定款一部変更に関するお知らせ」を発表しており、材料視されているようだ。同社は、事業内容の多様化に対応するため、事業目的に「高度管理医療機器の企画制作および販売」に追加する。
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