前場コメント No.12 ディスコ、昭和電工、明電舎、日本電気硝子、積水ハウスレジなど

2017/11/22(水) 11:31
★9:58  ディスコ-みずほが目標株価引き上げ 18.3期会社計画は保守的 大幅超過を予想
 ディスコ<6146.T>が続伸。みずほ証券では、今18.3期会社計画は保守的で大幅超過を予想。投資判断「買い」を継続、目標株価を26000円→32000円と引き上げた。
 みずほでは、今18.3期会社計画は保守的であるとみて、大幅に超過すると予想。3Q業績は会社計画(売上高355億円、営業利益77億円)をやや超過するものの、前回予想を下回り、売上高365億円、営業利益88億円にとどまる見込み。ただし、4Qは会社計画(同、363億円、90億円)を大きく超過し、売上高455億円、営業利益148億円と予想。みずほでは、シリコンサイクルが悪化するための必要条件(デバイスメーカーが、過剰キャパを持ち、過剰在庫を積み上げる)が満たされていないと認識しているとし、SPE市場が急に悪化する可能性は低いと想定。

★10:02  昭和電工-みずほが目標株価引き上げ GEの交易条件など見直し 業績予想を上方修正
 昭和電工<4004.T>が続伸。みずほ証券では、黒鉛電極(GE)の交易条件などを見直し、業績予想を上方修正。投資判断「買い」を継続、目標株価を4000円→4750円と引き上げた。
 GEの交易条件想定を来18.12期に、対17.12期比で1トンあたり1500米ドル改善(従来想定は同1000米ドル改善)へと変更し、業績予想を上方修正。現在株価はハードディスク(HD)およびGE、3D-NANDの拡大に伴い、順調な数量増が期待できるエッチングガスを中心とした半導体用特殊ガス、リチウムイオン二次電池(LiB)材料および炭化ケイ素(SiC)エピウエハーなどの領域における、同社の競争優位性を十分に織り込んでいない水準との判断を据え置くとした。来18.12期営業利益は1000億円に達し、最高益更新と予想。

★10:04  明電舎-5日続伸 AI使い半導体製造装置の異常検知する装置発売
 明電舎<6508.T>が5日続伸。22日付の日刊工業新聞で、同社が人工知能(AI)を使って半導体製造装置の異常を高精度に検知できる装置を開発し22日に発売すると報じられた。
 工場内でデータを処理するようにしてリアルタイム性も高めたという。故障前に異常を把握して対処すれば半導体の不良率低減、装置のダウンタイム(稼働停止時間)低減につながるとされ、こうした点を訴求し国内外の半導体メーカーに提案するもよう。自動車・電機関連工場に設置される自動化設備への対応も進め、年5000台の販売を目指すとみられる。今後の業績の広がりへの期待から、株価は上昇している。

★10:04  日本電気硝子-三菱UFJMSが目標株価引き上げ 18.12期の増益率は鈍化との見方
 日本電気硝子<5214.T>が4日ぶり反発。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では、来18.12期の増益率は鈍化とみて、投資判断「Neutral」を継続した。目標株価は4000円→4500円と引き上げた。
 エクイティストーリーは来18.12期の増益率鈍化。今17.12期の大幅増益をけん引するのは、ガラスファイバー事業のマレーシア拠点の利益率の高さだが、この点はすでに上昇した株価に織り込み済み。
 今18.12期以降のさらなる利益成長には、欧米拠点でのマレーシア拠点並みの利益率の実現が重要なカギになると考えられるが、現時点では利益率向上の実現可能性が不透明であると考え、三菱UFJMS予想には大幅な改善は織り込んでいないとした。

★10:05  積水ハウスレジデンシャル-三菱UFJMSが目標株価引き上げ 物件取得は厳しい状況
 積水ハウス・レジデンシャル投資法人<8973.T>が4日続伸。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では、ポートフォリオは安定しているが、物件取得は厳しい状況にあるとみて、投資判断「Neutral」を継続した。目標株価は13.60万円→13.70万円と引き上げた。
 入居者の賃金増加などによる懐事情の改善が見込まれない限り、賃貸住宅の賃料上昇は限定的と見ているとし、同REITのポートフォリオ継続賃料の上昇も限定的と想定。そのため、今後のDPS(1口当たり分配金)引き上げには物件取得が必要と判断。スポンサーは東京23区を中心に14物件のパイプラインを保有(竣工済み5件、建築中6件、企画中3件)している。推定350億円程度のパイプラインに加え、関連会社の積和不動産などからの取得も期待可能。物件売買市場の過熱が続いており、外部からの物件取得が困難を極めるなか、スポンサーが安定的に物件を供給している点は同REITの強み。ただし、足元の低迷している株価水準では、公募増資により物件取得を実施した際のDPS増加率は限定的と判断(新規取得物件の公租公課費用化など一過性要因を除いたベース)。


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