後場コメント No.3 日立ハイテク、TIS、ユニーファミマ、住友ゴム、JFEHDなど

2017/11/22(水) 15:01
★12:53  日立ハイテク-みずほが目標株価引き上げ 循環回復は織り込みつつある
 日立ハイテクノロジーズ<8036.T>がもみ合い。みずほ証券では、循環回復は織り込みつつあるとみて、投資判断「中立」を継続した。目標株価は4200円→5400円と引き上げた。
 電子デバイス(SPE)部門では、インテル向けエッチャーの回復、3D-NAND向けCD-SEMの拡大に期待が高まっている。これまでは、TSMCの投資低迷がネガティブな影響を与えていた。科学医用部門では、Roche向けメディカル機器の在庫調整終了に伴う回復が、18年1~3月から期待される。加えて、17年7月に買収したOxford社の業績が寄与(営業利益で、18.3期はゼロ、19.3期から10億円強)してくると注目。

★12:53  TIS-反発 RPAツール導入を支援する「TIS RPAソリューション」提供開始
 TIS<3626.T>が反発。同社は22日に、企業の業務効率化と生産性向上に向けたRPA (Robotic Process Automation)ツールを、ニーズに合わせて選定し導入の支援を行う「TIS RPAソリューション」を提供開始すると発表した。
 「TIS RPAソリューション」は、ホワイトカラーの業務効率化・生産性向上といった各社の課題に合わせてRPAツールを選定し、基幹システムとの連携や導入後の運用を意識して、PoC(概念実証)、構想策定支援から業務での本格展開までをサポートするとしている。今後の収益拡大への寄与が期待され、買いが入っている。

★13:02  ユニーファミマ-野村が目標株価引き上げ ドンキホーテとの業務提携が始動
 ユニー・ファミリーマートホールディングス<8028.T>が3日続伸。野村証券では、ドンキホーテホールディングス(7532)との業務提携が始動と注目。レーティング「Buy」を継続、目標株価は7640円→7800円と引き上げた。
 11月21日引け後に、同社が有するユニーの発行済み株式40.0%をドンキホーテHDへ譲渡したと発表された。従来から開示されている資本業務提携の内容に沿ったもので、大きなサプライズはなし。GMS業態は各社とも苦戦を強いられており、同社にとっても潜在的な業績悪化リスクの源泉であったが、ドンキホーテHDとの資本業務提携が計画通り進展したことで、業績面での安心感が醸成される見通し。 ユニーの当期利益のうち40%がドンキホーテHDに流出するため、目標株価設定のベースとなる来19.2期の連結EPSは従来予想の341.1円→304.5円へと下方修正。

★13:05  ジーエルサイエンス-後場急騰 株主優待を導入 Visaギフトカード1000円~2000円分を贈呈
 ジーエルサイエンス<7705.T>が後場急騰。同社は22日13時に、株主優待制度を導入すると発表した。毎年3月31日現在、同社株式100株(1単元)以上を保有する株主を対象とし、保有株式数および保有期間に応じて、Visaギフトカード1000円~2000円分を贈呈する。

★13:07  住友ゴム-野村が目標株価引き上げ 業績改善は進むが株価に割安感なし
 住友ゴム<5110.T>が3日続伸。野村証券では、業績改善は進むが株価に割安感なしと判断。レーティング「Neutral」を継続も、目標株価は2100円→2200円と引き上げた。
 今17.12期Q3の事業利益水準は低かったが、値上げ効果のタイミングや石油系材料上昇の減益要因が想定よりも大きかったためで、過度な懸念は必要なし。他社比で利益率が低い同社は、原材料価格やタイヤ価格変動に伴う利益変動幅が大きい。来18.12期に大幅増益が予想される一方、PER面から見た割安感はないため、「Neutral」判断を続けるとした。FALKENブランドの強化や海外生産体制整備の費用は今後も続く見通しで、投資の回収期はまだ先との見方も不変とコメント。

★13:11  JFEHD-JPモルガンが目標株価引き上げ 3Q以降の業績拡大に投資妙味を残す
 JFEホールディングス<5411.T>が4日続伸。JPモルガン証券では、中国鋼材市況の安定を確認しつつ、3Q以降の業績拡大に投資妙味を残していると判断。投資判断「Overweight」を継続、目標株価を2700円→3220円と引き上げた。
 17年度下期以降、国内・輸出向けの鋼材マージン拡大の恩恵をJFEもようやく享受する見込み。同社は17年度上期→下期で1100円/トンの鋼材マージン改善を会社計画には織り込んでいるが、JPモルガンでは、4000円/トン程度の鋼材マージン改善を見込んでおり、今来期についてコンセンサスを上回る水準に業績予想を引き上げるとした。株価上値余地はもっとも大きく、トップ推奨に据えるとした。


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