前場コメント No.15 朝日インテック、スターアジア、サコス、ツクイ、電通など

2017/11/24(金) 11:30
★10:53  朝日インテック-みずほが目標株価引き上げ 据え置かれている会社計画は保守的
 朝日インテック<7747.T>が続落。みずほ証券では、据え置かれている会社計画は保守的と判断。投資判断「買い」を継続、目標株価を6500円→8400円と引き上げた。
 今18.6期1Qも好調なスタートで、計画比大幅上振れが予想される。注目点は、(1)2Q以降のプエルトリコ特需の影響、(2)米国でのアボット社との販売契約の交渉の2点。(1)は今期、(2)は来期の業績のアップサイドポテンシャル。
 今後の焦点は米国でのPTCA用ガイドワイヤーの販売に関するアボット社との契約がどうなるかという点。現在の契約は18年6月までで、早ければ18年2月の中間決算発表時には判明する可能性がある。会社側はすでに米国の大幅人員増の方針を打ち出しており、みずほでは自販化の可能性が高いと考えるとした。

★10:57  スターアジア-野村が新規「Neutral」 株主価値を重視する姿勢は市場に浸透
 スターアジア不動産投資法人<3468.T>が3日ぶり反発。野村証券では、株主価値を重視する姿勢は市場に浸透しており、次は資産規模拡大を目指すと注目。レーティング「Neutral」、目標株価11.40万円として、新規カバレッジを開始した。
 16年4月に上場。主に東京圏を中心に、複数のアセットタイプに投資する総合型REIT。スポンサーは独立系資産運用会社スターアジア・グループ。17年9月末現在、資産規模は754億円、23物件で、用途比率はオフィス33%、物流32%、住宅20%、ホテル15%、地域比率は東京圏79%(東京29%、他3県50%)、大阪15%、福岡6%。後発上場REITとしてスポンサーの認知度が低く、際立った特徴の物件を持っていないが、物件入れ替えで収益安定性を高め、外部成長面でも成果を出し、売却益を配当するなどして、株主価値を向上させてきた点を評価。

★10:58  サコス-反発 泥水処理する折り畳み式沈殿槽を開発
 サコス<9641.T>が反発。24日付の日刊工業新聞で、同社が工事現場の泥水を処理する折り畳み式の沈殿槽を、カンボウプラス(大阪市中央区)と共同開発したと報じられた。
 ハニカム(ハチの巣)構造のプラスチック素材や薄いアルミニウムを芯材に利用し、軽量化と強度を両立したのが特徴だという。貯水量は1000リットルとされる。狭い現場でのレンタル需要を取り込んで、今後1年間で2000万円の売り上げを目指すもよう。今後の業績の伸びへの期待から、株価は上昇している。

★11:06  ツクイ-6日続伸 子会社がコーポレートベンチャーキャピタルファンド設立
 ツクイ<2398.T>が6日続伸。同社は22日に、子会社であるツクイキャピタル(東京都港区)は、ネクストシフト(鳥取県八頭郡)と共同でベンチャーキャピタルファンド「ツクイ・ケアテック投資事業有限責任組合」を2018年1月に設立すると発表した。
 このファンドは、介護・福祉・医療に関連するIoT、AI、ロボットなどの開発を行うベンチャー企業などの発掘・投資を行うことで、先進技術の情報取得や新サービスの開発など、グループの事業シナジーの創出を図り、これらの課題解決を業界に先駆けて取り組むことを目的に設立するものという。なお、ツクイキャピタルからの出資の他に、金融機関などの外部の投資家からも資金を調達し、ファンド総額は10~20億円とすることを目処としている。

★11:07  電通-続伸 オランダ最大のオムニチャネルCRM会社を買収
 電通<4324.T>が続伸。同社は24日、オランダ最大のオムニチャネルCRM会社、オクシマを子会社化すると発表した。
 買収の目的は電通のグローバルブランド「マークル」のグローバルリーダーとしての地位を高めるため。今回の買収がマークルブランドのオランダ市場、欧州地域でのデータ分析サービスの機能と規模を拡充する戦略に合致すると判断した。

★11:18  ケネディクス商業リート-野村が目標株価引き下げ Eコマースの影響減らし着実成長
 ケネディクス商業リート投資法人<3453.T>が11日ぶり反落。野村証券では、Eコマースの影響を減らし、着実に成長しているとみて、レーティング「Buy」を継続した。目標株価は27.20万円→26.60万円と引き下げた。
 17.9期は5月のPO(公募増資)で取得した8物件と、8月に借入金で取得した名古屋NSC物件の寄与を主因に好調で、DPS(1口当たり分配金)は前期比1.2%増(前年比2.4%増)。同期中平均稼働率は99.5%で17.3期と同程度と良好で、収益寄与は小さいものの、テナントの賃料更新時に3期連続となるネット賃料増額改定(2~4%)できるなど、運営実績も着々と積み上がっている。また、Eコマースの影響を受けづらいテナント属性比は47.5%まで増加。加えて、そうしたテナント群の売上推移は前年同期比で上場来0.2~4.6%のプラスを維持しており、近年GMSの不振とは対照的に堅調な業績を残している点は評価できるとした。


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