後場コメント No.2 富士石油、日本精工、三菱ガス化学、ベクトル、ファナックなど

2017/12/07(木) 15:01
★12:42  富士石油-大和が目標株価引き上げ 上期は好調ながら想定通り
 富士石油<5017.T>がもみ合い。大和証券では、上期は好調ながら想定通りとみて、投資判断「3(中立)」を継続した。目標株価は350円→550円と引き上げた。
 経常利益を2017年度は会社計画比上ブレ、2018年度は前年度比57%増と大和では予想し、業績面に特段の悪材料はないと想定。他方、セクターの注目点が株主還元に移る中で、還元拡大の期待が醸成され難く、増配を織り込んだ2018年度大和予想ベースでも配当利回りが1.5%と同業他社に比べて低水準にとどまることから、株価の上値余地は限定的と判断。なお、富士石油の株式需給を考える上では、ノルウェー政府の動きをめぐるニュースフローにも注目とした。

★12:42  日本精工-SMBC日興が目標株価引き上げ 19.3期は最高益更新を予想
 日本精工<6471.T>が4日ぶり反発。SMBC日興証券では、来19.3期は最高益更新を予想。投資評価「2(中立)」を継続も、目標株価は1600円→1900円と引き上げた。
 業績予想の変更点は主に2点、(1)産業機械軸受事業において、18.3期下期から値上げを織り込み、18.3期は同事業で前期比約22億円の増益効果を織り込み、19.3期はさらに前期比で31億円の増益効果を予想。(2)精機事業の事業環境が良好であり、同事業の限界利益率が高いことから、売上高予想上方修正に伴い、精機事業(産業機械事業に含まれる)の18.3期営業利益予想を57億円→92億円とした(同社は利益水準を公表していない)。産業機械事業全体として、18.3期営業利益予想は218億円→281億円(会社計画255億円)、19.3期は232億円→342億円と変更。

★12:46  三菱ガス化学-MSMUFGが目標株価引き上げ 製品市況を意識した株価の動きを想定
 三菱ガス化学<4182.T>が反発。モルガン・スタンレーMUFG証券では、18年新中計の発表までは製品市況を意識した株価の動きを想定。投資判断「Equal-weight」を継続も、目標株価は2900円→3150円と引き上げた。
 見方に大きな変更はなし。短期業績はPC樹脂などの市況製品群のさらなるスプレッド拡大に加え、中国環境規制による一部化学品(塗料原料など)の手取り改善、メタノール市況の高止まり(足元370ドル超vs会社3Q前提330ドル程度)もあり、上振れ基調が続いている。しかし、想定以上の短期業績の好転は外部環境の好転によるところが大きく、ベース収益が底上げされたととらえられるべきではないと指摘。

★12:50  ジャパンディスプレイ-MSMUFGが目標株価引き下げ 業績予想を変更
 ジャパンディスプレイ<6740.T>がもみ合い。モルガン・スタンレーMUFG証券では、FA-LCDの採用動向とOLED投資計画が売上高目線引き上げのカギとし、投資判断「Equal-weight」を継続した。目標株価は240円→220円と引き下げた。
 2Q決算は想定範囲内の営業赤字。下期見通しに関して、トップラインは順調であることを確認できたが、工場減損が完了せず、固定費低減が18年度になる可能性が高まった。ポジティブ、ネガティブがミックスした内容であることから「EW」判断を継続。17年度下期も赤字継続で、構造改革の効果は18年度からとの見方を示した。

★12:50  ベクトル-反発 マイクロアド韓国子会社を買収
 ベクトル<6058.T>が反発。同社は7日、マイクロアド(渋谷区)の韓国での子会社でオンライン広告サービスを手がけるマイクロアドコリア(ソウル市、資本金:約2500万円)の発行済み株式を全て取得し、子会社化すると発表した。
 株式取得後はベクトルグループの現地法人ベクトルコリアとして再編し、既存の資産を活用しながら韓国でのPRマーケティング事業を展開する。今後の海外収益の伸びが期待され、買いが入っている。

★12:53  ファナック-SMBC日興が目標株価引き上げ 19.3期は前期比横ばい圏にとどまると予想
 ファナック<6954.T>が4日ぶり反発。SMBC日興証券では、来19.3期営業利益は前期比横ばい圏にとどまると予想し、投資評価「3(アンダーパフォーム)」を継続した。目標株価は15000円→21000円と引き上げた。
 中華スマホメーカー向けにおいてはロボドリルの恩恵は限定的と考えていること、欧米スマホメーカーの投資は今後ピークアウトすると予想していることにより、来19.3期はロボマシン事業で前期比減収を予想。一方、FA事業、ロボット事業は増収を予想しているが、全体として前期比4%増収にとどまる見通し。積極的な設備投資に加え、開発費用も増加していることを考慮すると、来19.3期はほぼ横ばい圏の営業利益にとどまると考えているとした。


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