前場コメント No.2 日本トリム、日本電気硝子、リクルート、日本郵船、三菱ケミカルなど
★9:01 日本トリム－売り気配 いちよしが「B」へ引き下げ 19.3期以降に成長軌道へと回帰へ
日本トリム<6788.T>が売り気配。いちよし経済研究所では、整水器販売が底打ちから反転によって来19.3期以降、成長軌道に回帰するとみて、レーティングを「A」→「B」と引き下げた。フェアバリューは5500円→6400円と引き上げた。
株価上昇に伴って、レーティングを引き下げ。同社がトップシェアの電解水素水整水器は、水素水ブームの反動を克服し、新製品の寄与から販売の底打ちが強まってきたと判断。来19.3期は販売台数回復や新製品構成上昇で販売価格上昇が業績回復に貢献する見込み。「GRACE」は、今18.3期3Qに直販整水器売上高の55％に達したが、さらに上昇する見通し。
日本トリム<6788.T>が売り気配。いちよし経済研究所では、整水器販売が底打ちから反転によって来19.3期以降、成長軌道に回帰するとみて、レーティングを「A」→「B」と引き下げた。フェアバリューは5500円→6400円と引き上げた。
株価上昇に伴って、レーティングを引き下げ。同社がトップシェアの電解水素水整水器は、水素水ブームの反動を克服し、新製品の寄与から販売の底打ちが強まってきたと判断。来19.3期は販売台数回復や新製品構成上昇で販売価格上昇が業績回復に貢献する見込み。「GRACE」は、今18.3期3Qに直販整水器売上高の55％に達したが、さらに上昇する見通し。
★9:01 日本電気硝子－売り気配 大和が「3」へ引き下げ 再成長に向けて18.12期は小休止期間
日本電気硝子<5214.T>が売り気配。大和証券では、再成長に向けて今18.12期は小休止期間と判断。投資判断を「2（アウトパフォーム）」→「3（中立）」、目標株価を4850円→3800円と引き下げた。
大和では今18.12期連結業績を売上高3100億円（前期比10％増）、営業利益320億円（同微減）と予想。ガラスファイバーの新規連結効果はあるものの、原燃料高や海外におけるガラスファイバー事業の収益改善費用などを考慮することが、営業利益が微減にとどまると考える主因。
前17.12期まで収益性改善やM&A（合併・買収）などでガラスファイバーを収益源に育て、ディスプレイに依存しない収益構造に変化させたことを高く評価。現中期経営計画「EGP2018」の18.12期数値目標（売上高3000億円、営業利益300億円）についても達成は可能と予想。来19.12期以降の再成長に向けてどのような成長戦略を描くのかが今後の注目点とした。
日本電気硝子<5214.T>が売り気配。大和証券では、再成長に向けて今18.12期は小休止期間と判断。投資判断を「2（アウトパフォーム）」→「3（中立）」、目標株価を4850円→3800円と引き下げた。
大和では今18.12期連結業績を売上高3100億円（前期比10％増）、営業利益320億円（同微減）と予想。ガラスファイバーの新規連結効果はあるものの、原燃料高や海外におけるガラスファイバー事業の収益改善費用などを考慮することが、営業利益が微減にとどまると考える主因。
前17.12期まで収益性改善やM&A（合併・買収）などでガラスファイバーを収益源に育て、ディスプレイに依存しない収益構造に変化させたことを高く評価。現中期経営計画「EGP2018」の18.12期数値目標（売上高3000億円、営業利益300億円）についても達成は可能と予想。来19.12期以降の再成長に向けてどのような成長戦略を描くのかが今後の注目点とした。
★9:02 リクルート－岩井コスモが「A」へ引き上げ 18.3期は修正後の計画上回る営業増益を予想
リクルートホールディングス<6098.T>が続伸。岩井コスモ証券では、今18.3期は修正後の会社計画を上回る営業増益を予想。投資判断を「B+」→「A」、目標株価を2300円→3200円と引き上げた。
人手不足などを背景に国内外での人材関連サービスが順調に拡大しており、今18.3期は修正後の会社計画を上回る営業増益が期待可能。求人サイト「Indeed」を展開する海外の人材関連サービスへの成長期待は大きく、国内では政府や企業が推進する「働き方改革」関連の有力企業として、中期的な成長が期待できるグローバル企業として注目を続けるとした。
リクルートホールディングス<6098.T>が続伸。岩井コスモ証券では、今18.3期は修正後の会社計画を上回る営業増益を予想。投資判断を「B+」→「A」、目標株価を2300円→3200円と引き上げた。
人手不足などを背景に国内外での人材関連サービスが順調に拡大しており、今18.3期は修正後の会社計画を上回る営業増益が期待可能。求人サイト「Indeed」を展開する海外の人材関連サービスへの成長期待は大きく、国内では政府や企業が推進する「働き方改革」関連の有力企業として、中期的な成長が期待できるグローバル企業として注目を続けるとした。
★9:02 日本郵船－3日続落 欧州委員会が制裁金約188億円を決定 引当金は計上済み
日本郵船<9101.T>が3日続落。同社は22日に、自動車の海上輸送に関して、EU競争法違反の疑いがあるとの理由で2012年9月より欧州委員会の調査を受けていたが、2018年2月21日（ベルギー時間）、欧州委員会が、同社に対し制裁金1億4182万ユーロ（約188億円）を課すことを内容とする決定を行ったと発表した。
上記については、1月31日に公表した18.3期3Q決算までに約196億円を引当金として計上済みであり、18.3期通期連結業績予想に対する影響は軽微としている。
日本郵船<9101.T>が3日続落。同社は22日に、自動車の海上輸送に関して、EU競争法違反の疑いがあるとの理由で2012年9月より欧州委員会の調査を受けていたが、2018年2月21日（ベルギー時間）、欧州委員会が、同社に対し制裁金1億4182万ユーロ（約188億円）を課すことを内容とする決定を行ったと発表した。
上記については、1月31日に公表した18.3期3Q決算までに約196億円を引当金として計上済みであり、18.3期通期連結業績予想に対する影響は軽微としている。
★9:02 三菱ケミＨＤ－反落 三井物とバイオ燃料製造用膜を海外本格販売
三菱ケミカルホールディングス<4188.T>が反落。22日付の日経新聞朝刊で、同社がバイオ燃料の製造に使う膜の海外販売を本格化すると報じられた。
三井物産<8031.T>、米プラント設計会社ＩＣＭとそれぞれ提携し、膜を組み込んでバイオ燃料の生産効率を上げた設備を売り込むという。トウモロコシやサトウキビの糖を発酵させてつくるバイオ燃料は環境負荷が小さく、ガソリンへの混合を義務付ける国もあり、三菱ケミカルは提携を通じ海外開拓を急ぐとされる。2020年までに現在の3～4倍の年30億円規模の売上高を目指すもよう。しかし株価は軟調な地合いのなかで下落している。
三菱ケミカルホールディングス<4188.T>が反落。22日付の日経新聞朝刊で、同社がバイオ燃料の製造に使う膜の海外販売を本格化すると報じられた。
三井物産<8031.T>、米プラント設計会社ＩＣＭとそれぞれ提携し、膜を組み込んでバイオ燃料の生産効率を上げた設備を売り込むという。トウモロコシやサトウキビの糖を発酵させてつくるバイオ燃料は環境負荷が小さく、ガソリンへの混合を義務付ける国もあり、三菱ケミカルは提携を通じ海外開拓を急ぐとされる。2020年までに現在の3～4倍の年30億円規模の売上高を目指すもよう。しかし株価は軟調な地合いのなかで下落している。
日本株の最新ニュース
関連コンテンツ
