〔Market Flash〕日経平均の急ピッチの上昇場面は近年では最大2カ月程度～大和

【13:25】日経平均の急ピッチの上昇場面は近年では最大2カ月程度～大和 　大和証券では、ここ数年では、東証1部の主力大型株と新興市場などの小型株が交互に物色される傾向が見られることを指摘している。そして、大型株が特に選好され、日経平均が急ピッチで上昇するような期間は、最大2カ月程度がめどとなっているとのこと。今回は3月下旬から日経平均が上昇基調となっていることから、大和では5月中が当面の日柄面のポイントになると考えている。目先で13週線を明確に突破してくれば、需給面では23000円弱の水準が次のフシになると想定している。同水準も上回るようであれば、5月にかけて1月の高値水準をトライする可能性があるとみている。また、この時期の新興市場や小型株は相対的な軟調が続く可能性が高いが、これも5月ごろまでの期間限定であると考えられることから、中期的には押し目買いの機会になると大和では考えている。 【12:50】電線は光関連製品は堅調だが円高がブレーキ要因～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券では、古河電工（5801）、住友電工（5802）、フジクラ（5803）の電線3社の19.3期業績ガイダンスは保守的なガイダンスになると予想している。米中貿易戦争への懸念や円高など、不透明要因が多いことをその背景に挙げている。業績のけん引役となる光ファイバーに関しては、中国、米国を中心に堅調な推移が続くと予想しているが、光部品の調整は長引くかもしれないと考えている。円高がブレーキ要因とみており、1円の円高で古河電工は4億円、住友電工は12億円、フジクラは5億円の営業減益要因となる点に注意したいとコメントしている。 【11:00】車窓からの「街並み」を見極める、ＪＲ東の景色が良い眺め～大手外資系証券 　ゴールドマン・サックス証券では、ＪＲ4社（東、西、東西、九州）の調査を再開している。各社の短期的なEPS成長は限定的となる中で、ＧＳでは各社が推し進める不動産開発に注目し、その価値をボトムアップで試算している。車窓から見える将来の「街並み」を精査することにより、投資妙味を見出すことができると考えている。4社の中ではＪＲ東日本（9020）をトップピックとしている。品川再開発や竹芝など、基幹駅周辺で期待収益率の高いプロジェクトを数多く抱えており、今後は「まちづくり」企業として中長期的に大きく飛躍すると予想している。また企業不動産価値をボトムアップで評価した結果、NAVディスカウントを加味しても、魅力的な水準で取引されていると判断している。 【10:20】建設セクター　建築の利益率は強含み～野村 　野村証券では建設セクターに関して、大成建設（1801）、清水建設（1803）、五洋建設（1893）は、相対的に19.3期の営業増益率が大きくなると予想している。各社とも建築の受注残高を豊富に抱えており、19.3期での建築の増収率が高くなると考えることをその背景に挙げている。大成建設では一部物件の売却時期変更の影響で、開発事業も増益要因になるとみている。また大気社（1979）では、18.3期上期に塗装システム事業での不採算案件の悪影響があったため、野村では改善による営業利益の増加を見込んでいる。一方、鹿島（1812）は、17年の海外工事での一過性影響が大きく、反動減を想定している。道路舗装各社では今後に営業停止の悪影響が発生するリスクには留意したいとコメントしている。ほか決算では、大成建設や鹿島で中期経営計画の発表が予定されていることから、キャッシュ活用の方策にも注目している。 【9:45】今年は株主還元の公表が増える可能性が高い～ＪＰモルガン 　ＪＰモルガン証券では、日本企業は本決算のタイミングで株主還元策を公表する傾向が強いことから、決算本格化を控えては、株主還元の強化が期待される銘柄に注目するのが有望な投資戦略と考えている。2017年度は増配企業数は着実に増加したものの、自社株買いは2015年度や16年度に比べて低調であった。しかし2018年度は、前年度の業績が好調であったことから、総じて株主還元の強化が期待できるとみている。特に1月下旬以降の調整局面で株価が下落している企業が多いため、本決算で自社株買いを公表する企業も相応に増加する可能性があると考えている。また、日本企業の還元性向は米国企業の半分程度にとどまっており、還元強化の余地も大きいと考えている。 【9:10】中国預金準備率引き下げはダウ平均にポジティブ～大和 　大和証券では、中国の預金準備率が100ベーシスポイント引き下げられると発表されたことに注目している。前回の預金準備率引き下げ局面ではダウ平均が最も敏感に反応しているように見えるとのこと。前回は中国経済への不安が台頭していたため、今回も同じ効果を発揮するかは定かではないとしながらも、足元のダウ平均は上値抵抗ラインを抜けて上昇基調に入っている可能性があるとみており、今回の準備率引き下げも一定の好影響を与える可能性があると考えている。過去の預金準備率引き下げ時期には、ダウ平均の底入れか13週線の上抜けが見られたことを指摘しており、足元で13週線を前に足踏みしているダウ平均の一段高に寄与するかもしれないと考えている。 【8:45】寄り前気配は大塚商、ネクソン、Ｆマート、コニカミノルが高い気配値 　主力株の寄り前気配では、大塚商(4768) +5.12%、ネクソン(3659) +5.09%、Ｆマート(8028) +4.95%、コニカミノル (4902) +3.50%、大気社(1979) +3.44%、ヤクルト(2267) +3.27%、住友重(6302) +3.25%、しまむら(8227) +2.90%、浜ゴム(5101) +2.81%、スタートトゥ(3092) +2.66%などが高い気配値。 　一方、アドバンテ(6857)-16.63%、ＩＴＨＤ(3626)-16.59%、ダイセキ(9793)-14.33%、日立ハイテク(8036)-10.07%、阪和興(8078) -6.42%、三和ＨＤ(5929) -5.63%、ＳＵＭＣＯ(3436) -5.49%、東宝(9602) -5.14%、武蔵銀(8336) -4.57%、ニッパツ(5991) -4.08%などが安い気配値となっている。