〔Market Flash〕電力は原発関連のニュースフローの後押しで株価上昇へ～大和

【14:15】電力は原発関連のニュースフローの後押しで株価上昇へ～大和 　大和証券では、電力セクターの今後1年程度の投資判断を「強気」に引き上げている。原発関連でポジティブなニュースフローが続くことで、潜在的原発依存度の高い地域電力会社への増配期待が高まると見込んでいる。大和では、2018年度末には原発稼働基数が前年度比4基増の9基まで増加すると想定しており、これに伴い50円/株への関心が高まることで、関西電（9503）、四国電（9507）、九州電（9508）を中心とした株価上昇を見込んでいる。一方、中長期的にはエネルギー政策の先行き不透明感が引き続き上値を抑える要因になると懸念しており、2020年度の送配電の分社化時には発電と販売を分離することにメリットがあると考えている。 【13:45】住宅メーカーは事業環境厳しくバリュエーション低下の可能性～ＣＳ 　クレディ・スイス証券では住宅セクターに関して、19年10月に予定されている消費税率の引き上げ後に、国内住宅着工が減少すると予想している。21年3月期の住宅着工は18年3月期比9.8％減の859.3千戸を予想しており、住宅メーカーの受注は19年4月から前年比で悪化すると見込んでいる。今後1年程度では、住宅の建設事業に対する懸念が高まる可能性があるとみており、消費税率の引き上げの影響や、人口動態を理由とした需要悪化を懸念材料に挙げている。また海外でも、金利上昇による住宅需要の悪化懸念があることを指摘しており、利益に占める国内および海外の住宅関連事業の比率が最も高い企業である住友林業（1911）を、投資評価「UNDERPERFORM」でカバレッジを開始している。 【13:10】建設セクター　道路舗装関連の統計は弱含みで推移～野村 　野村証券では建設セクターに関して、18日に建設物価調査会が発表した東京地区の建設関連主要10資材の価格動向において、道路舗装に用いるアスファルト合材の原料であるストレートアスファルトのトン当たり単価が、前月比6000円上昇して7.8万円となったことに注目している。1年前との比較では同9000円の大幅な上昇となった。一方で、製品であるアスファルト合材の価格に変化はなく、製品価格と原料価格の差であるマージンは縮小している。野村では、需要環境は低調で、目先では工事談合にともなう独禁法違反による営業停止のリスクもあるためか、製品価格の気配値は原料価格が上昇したにも関わらず下落気配となっていることを指摘している。またこれらのことから、マージンの推移には引き続き不透明感が強いとコメントしている。 【12:30】マクロ・ミクロの両面から不動産株のアップサイドリスクが高まる～ＭＳＭＵＦＧ 　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券では、マクロ・ミクロの両面から不動産株のアップサイドリスクが高まったと考えており、業界投資判断を引き上げている。名目長期金利は少なくとも2019年末までは基調として横ばいで推移するとみているほか、需給ギャップの拡大を背景にCPIの上昇が続くことで、実質金利がかつてない水準まで低下する可能性が高いと予想している。また、決算や株主総会において、デベロッパーによる自社株買いの発表や、被買収が実現するといったことがあれば、不動産デベロッパーにおけるP/NAVの割安感が注目され、一段と株価が上昇する可能性があると考えている。 【10:45】ゲームセクターは先行者メリットからスケールメリットへ～大和 　大和証券ではゲームセクターに関して、競争上の観点は「先行者メリット」から「スケールメリット」へ移行すると予想している。今後は、ゲームプレイは無料で有料アイテム販売によって収益化を図るF2P型のビジネスモデルを中心として、いかにユーザーを集め抱え込み価値の拡大を図るかといった点と、ゲームソフトウェア以外のチャネルと合わせてIP（知的財産権）の価値をいかに高めるかといった2つの側面が重要と考えている。そして双方に共通するのは、マインドシェアの奪い合いであるとコメントしている。特にシリーズ化されているパッケージソフトウェアは固定的な消費者を有すると考えられることから、この生産価値をいかに長期化させるか、各社の取り組みに注目している。 【10:20】造船・重機・プラントでは日揮、千代建、アズビルの決算に注目～三菱ＵＦＪＭＳ 　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では造船・重機・プラントセクターに関して、1-3月期決算では、日揮（1963）、千代田化工建設（6366）、アズビル（6845）に注目している。プラントの日揮や千代建では、今後の決算において、大型LNGを含む今後の受注に対するポジティブな見通しが示されると予想している。また、進行中のプロジェクトにおけるさらなる採算悪化リスクの後退が、株価上昇のカタリストになると考えている。アズビルは、主力のBA事業での業績伸長が19.3期の業績および株価ドライバーになるとみている。収益性の高い既設の更新需要に加え、首都圏再開発案件の竣工を多数控えている点にも注目しており、現状のコンセンサスに対して、通期での利益のアップサイドポテンシャルが大きいと考えている。 【9:45】クレジットカード会社の環境は厳しくなっていくと予想～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券では金融サービスセクターに関して、日本のクレジットカード会社は金利収益の構成比率が低く、加盟店手数料への依存度が高いという特徴があると指摘している。そのうえで、取扱高が伸びているのは、ECや公共料金といった手数料率の低い取引であるとのこと。そのため、銀行が決済や個人与信分野においてより柔軟にビジネスを展開することや、「決済で儲けない」新たなプレーヤーが利用客や加盟店に対してより安価で利便性の高いサービスを提供していく昨今の流れを踏まえると、クレジットカード会社が置かれた環境は厳しくなっていくと、ＳＭＢＣ日興では予想している。 【9:15】不動産・REITセクター　失われた5年、光明は差している～ＪＰモルガン 　ＪＰモルガン証券では、不動産・リート10社の新規カバレッジを開始している。株価は5年にわたりアンダーパフォームが継続しており、市況悪化リスクはある程度織り込み済みとみている。また、オフィス大量供給見通しは不変であるが、新規オフィステナント需要が相次いで決まるなど需要は想定以上に強く、深刻な調整には至らないと考えている。特に立地などを鑑みると、大手5社のダウンサイドは限定的と予想している。加えて、インフレ期待上昇は不動産株にポジティブであることなどから、株価見通しは「強気」で臨みたいとしている。個別では、デベロッパーでは東急不動産ＨＤ（3289）、リートではイオンリート投資法人（3292）をそれぞれトップピックに挙げている。 【8:45】寄り前気配はウシオ電、島忠、群馬銀、ＪＴが高い気配値 　主力株の寄り前気配では、ウシオ電(6925) +4.30%、島忠(8184) +3.57%、群馬銀(8334) +3.21%、ＪＴ(2914) +3.02%、川崎船(9107) +2.75%、前田道(1883) +2.69%、京セラ(6971) +2.61%、住友不(8830) +2.53%、マキタ(6586) +2.42%、東洋水産(2875) +2.38%などが高い気配値。 　一方、住友林(1911) -3.63%、コクヨ(7984) -3.43%、大特鋼(5471) -2.48%、ＩＨＩ(7013) -2.42%、ケーズＨＤ(8282) -2.23%、ＯＳＧ(6136) -2.10%、西鉄(9031) -2.05%、住友鉱(5713) -1.85%、日本紙(3863) -1.46%、しまむら(8227) -1.39%などが安い気配値となっている。